公開日: 2026年11月19日 | 最終更新日:2026年11月19日

何年も前に利用したりそなカードの滞納分について、忘れた頃に見知らぬ会社から督促が届き、どうすればよいか途方に暮れているかもしれません。

この記事を読めば、ご自身のケースが時効の条件を満たしているかを判断し、債権者へ連絡する前に専門家へ相談するか、自ら時効援用通知を送ることで、高額な遅延損害金や過払い金の問題を含め、借金の支払い義務を法的に消滅させられる状態になります。

この記事でわかること

  • 見知らぬ会社や法律事務所から突然督促が届く仕組み
  • りそなカードの返済義務を消滅させる時効の成立条件
  • 時効のリセットを防ぐために注意すべきNG行動
  • 内容証明郵便を用いて安全に時効援用を進める手順

りそなカードの借金で別の会社から請求が届く仕組み

りそなカードの借金を長期間返済していないと、債権が別の会社に譲渡されたり、回収業務が法律事務所に委託されたりすることがあります。

これにより、「合同会社SPAssetPower」や「駿河台法律事務所」「ITO総合法律事務所」といった聞き覚えのない会社から請求が届くのです。

債権者が変わっても、借金の支払い義務が消えるわけではありません。

駿河台法律事務所については「駿河台法律事務所の最終通知書は無視NG!」で詳しく紹介しています。

合同会社SP Asset Powerへ債権が譲渡される背景

りそなカードなどの金融機関は、長期間にわたり延滞・滞納が続いている回収困難な債権(不良債権)を、債権回収を専門とする会社(サービサー)に売却することがあります。

合同会社SPAssetPowerはそうしたサービサーの一つであり、りそなカードから古い債権を買い取り、新たな債権者としてあなたに支払いを請求してきます。

この債権譲渡は法的に認められた手続きです。

駿河台法律事務所やITO総合法律事務所が督促業務を受託する理由

合同会社SP Asset Powerは、りそなカードなどの金融機関から回収が困難となった古い債権を買い取っている会社です。

債権を譲り受けた同社は、自ら督促を行うだけでなく、より専門的かつ効率的に回収を進めるために弁護士事務所へ業務を委託することが一般的です。

その委託先として選ばれているのが、駿河台法律事務所やITO総合法律事務所です。

これらの事務所はSP Asset Powerの代理人として、法的手続きを視野に入れた督促業務を担っています。

法律事務所から書面が届いた場合、それは訴訟や支払督促といった裁判上の手続きに移行する前段階である可能性が非常に高いと考えられます。

ITO総合法律事務所については「ITO総合法律事務所から通告書が!時効援用と対処法」で詳しく紹介しています。

りそなカードの時効が成立する条件

りそなカードの借金が時効で消滅するには、大きく分けて3つの条件を満たす必要があります。

原則として最終返済から5年以上が経過し、その間に裁判上の請求がなく、時効の利益を受ける意思表示(時効援用)を行うことです。

これらの条件が揃って初めて、遅延していた借金の支払い義務がなくなります。

最後に返済した期日から5年以上が経過していること

時効期間を計算する上で最も重要なのが、「最後に返済した日」または「最後に返済するはずだった日(返済期日)」から5年以上が経過していることです。

延滞が始まってから5年ではありません。

例えば、最後に返済したのが2015年3月10日であれば、時効が成立する可能性があるのは2020年3月11日以降となります。

この5年という期間が経過していることが、時効を主張するための大前提です。

過去10年間に裁判を起こされていないこと

最後の取引から5年が経過していても、過去10年以内に債権者から訴訟や支払督促といった裁判上の請求をされ、判決などが確定している場合は時効期間が10年に延長されます。

自分では裁判を起こされた記憶がなくても、知らないうちに手続きが進んでいたケースも存在します。

古い借金で多額の遅延損害金が加算されている場合は、まず裁判の有無を確認することが重要です。

送付された通知書から時効の起算日を特定する方法

送られてきた督促状や請求書には、時効の起算点を特定するための重要な情報が記載されています。

書面の中の「最終取引日」「最終貸付日」「約定返済日」といった項目を探してください。

これらの日付が5年以上前であれば、時効の条件を満たしている可能性が高いです。

滞納期間が長い場合、これらの情報が時効を主張する際の有力な証拠となります。

時効援用前にやってはいけない代表的な失敗パターン

時効期間が経過していても、特定の行動を取ると「債務を承認した」とみなされ、時効が更新(リセット)されてしまいます。

そうなると、それまでの時効期間は無意味になり、再び5年または10年が経過しないと時効を主張できなくなります。

膨れ上がった遅延損害金を含む全額の支払い義務が復活するリスクがあるため、行動は慎重に行うべきです。

相手方への電話連絡による時効更新のリスク

請求書に記載されている電話番号に安易に連絡することは非常に危険です。

電話口で「支払いを少し待ってほしい」「分割であれば支払える」といった旨の発言をしてしまうと、債務の存在を認めたことになり(債務承認)、時効が更新されます。

相手は債権回収のプロであり、会話を録音している可能性も高いため、不用意な連絡は絶対に避けてください。

少額返済の提案による債務承認の危険性

「少しでも誠意を見せよう」と考えて、たとえ1,000円でも支払いの申し出をしたり、実際に振り込んだりする行為は、債務承認にあたります。

少額であっても一度支払いの意思を示すと、遅延損害金を含めた借金全額の存在を認めたことになり、時効の援用ができなくなります。

減額交渉のつもりで行った行動が、時効の権利を失う致命的なミスにつながるのです。

内容証明郵便を利用して安全に時効援用を行う手順

時効の条件を満たしているだけでは、借金の支払い義務は自動的に消滅しません。

「時効の利益を受けます」という意思を債権者に明確に伝える「時効援用」の手続きが必要です。

この意思表示は、後日のトラブルを防ぐため、配達証明付きの内容証明郵便で行うのが最も安全で確実な方法です。

個人作成による不備や手続きの負担が生じる理由

内容証明郵便は、文字数や行数、使用できる文字に厳格なルールがあり、一つでも間違うと郵便局で受理されません。

また、督促を受けている精神的なプレッシャーの中で、法的に有効な文書を正確に作成することは大きな負担となります。

もし記載内容に不備があれば、時効援用が無効になるだけでなく、かえって不利な状況を招くリスクもあります。

9000件超の実績に基づく内容証明作成サービスの活用

当事務所が提供する内容証明作成サービスを利用すれば、法的に有効な時効援用通知書を確実に作成し、発送までを代行してもらえます。

9000人以上の借金問題を解決してきた実績のある当事務所が依頼者名義で内容証明郵便を作成・発送するため、手続きがスムーズに進みます。

専門家に任せることで、手続きの不備による失敗リスクをなくし、督促の停止にも繋がります。

内容証明作成サービスについては「内容証明作成サービスの詳細」で詳しく紹介しています。

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1社あたり3万円前後で手続きを完了させる費用の目安

専門家による内容証明作成サービスの費用は、債権者1社あたり3万円(税抜、実費別)前後が目安です。

自分で手続きを行う手間や、失敗して高額な借金の支払い義務が復活するリスクを考慮すると、専門家に依頼する価値は十分にあります。

ただし、保証人がいる場合や、すでに裁判を起こされているなど複雑な事案では、代理人として交渉まで行う司法書士代理人サービスが必要になることもあります。

りそなカードの時効手続きに関するよくある質問

りそなカードの時効援用を検討する際に、多くの方が抱く疑問について解説します。

突然の督促や長年の滞納で不安に感じている点の解消にお役立てください。

りそなカードの時効援用を行うと信用情報はどうなりますか?

りそなカードの時効援用を行った際の信用情報への影響は、債権が譲渡されているかどうかで異なります。

りそなカードの債権が合同会社SP Asset Powerなどの第三者へ譲渡されている場合、信用情報機関であるCICでは譲渡から5年、JICCでは1年が経過することで、登録されている事故情報が自動的に抹消されます。

駿河台法律事務所から督促状が届いた場合も時効援用は間に合いますか?

督促状が送られてきた段階であれば、まだ法的手続きには至っていないため、時効の条件を満たしていれば時効援用は間に合う可能性が高いです。

ただし、放置すると訴訟に移行するおそれがあるため、速やかに行動する必要があります。

りそなカードの時効を成立させるために裁判所へ出廷する必要はありますか?

時効援用は、内容証明郵便を債権者に送付することで意思表示を行う手続きのため、原則として裁判所へ行く必要はありません。

ただし、すでに訴訟や支払督促を起こされている場合は、裁判所への対応が別途必要になります。

まとめ

りそなカードの借金は、最後の返済から5年以上経過し、裁判をされていなければ時効援用によって支払い義務を消滅させられる可能性があります。

しかし、見知らぬ会社からの督促に驚いて安易に連絡すると、時効が更新されるリスクがあります。

時効の成否判断や手続きには法的な知識が必要なため、膨らんだ遅延損害金の問題を確実に解決するには、まず専門家に相談することが最も安全な選択肢です。

この記事を執筆している司法書士

千葉いなげ司法書士事務所
千葉いなげ司法書士事務所司法書士・行政書士
千葉司法書士会:登録番号第867号
認定司法書士:法務大臣認定第204047号
千葉県行政書士会:登録番号第02103195号

経歴:平成16年に個人事務所を開業。債務整理や裁判、登記業務を中心に20年以上の実務経験。解決実績は1万人以上。

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