公開日: 2026年11月18日 | 最終更新日:2026年11月18日

ある日突然「日本インヴェスティゲーション」を名乗る調査員が自宅訪問してきたり、不在票が投函されていたりすると、心当たりがなく詐欺ではないかと不安になります。

この記事を読めば、日本インヴェスティゲーションが正当な調査会社であることを理解したうえで、「今すぐ電話すべきか、専門家に相談すべきかを判断し、訪問やしつこい督促を止められる状態」になることができます。

この記事でわかること

  • ・日本インヴェスティゲーションが自宅を訪問する理由と調査会社の実態
  • ・時効リセットを回避するために調査員や不在票へ対応する際の注意点
  • ・借金の支払い義務を消滅させる消滅時効の成立要件
  • ・訪問やしつこい督促を即座にストップさせるための具体的な対処法

日本インヴェスティゲーションとは?突然訪問してくる調査会社の正体

日本インヴェスティゲーション(NIC)とは、金融機関や債権回収会社からの依頼を受け、債務者の居住実態などを調査する会社です。

自宅訪問は、契約者がその住所に住んでいるかを確認する現地調査が目的です。

インターネット上の口コミや評判では不安を煽る内容も見られますが、探偵業の届出を出している正規の業者であり、違法な取り立てを行う会社ではありません。

突然、調査員が訪問してきても、冷静に対応することが重要です。

日本インヴェスティゲーションの調査員がなぜ自宅に訪問してくるのか、その具体的な理由について見ていきましょう。

金融機関や債権回収会社から現地調査を委託された調査機関

日本インヴェスティゲーションは、債権者から直接債権を譲り受けて回収を行う債権回収会社(サービサー)とは異なります。

あくまでも、債権者である金融機関や債権回収会社の代理として、現地調査のみを請け負う調査機関です。

主な業務は、郵便物が届かないなどの理由で連絡が取れなくなった債務者の所在を確認し、債権者に報告することです。

そのため、調査員が自宅訪問しても、その場で借金の取り立てを行うことは基本的にありません。

架空請求ではなく正規の届出を行って活動している調査会社の実態

日本インヴェスティゲーションは、各都道府県の公安委員会に探偵業の届出を提出している正規の調査会社です。

そのため、その活動は架空請求や詐欺ではありません。

ネット上の口コミや評判で「怪しい」「しつこい」といった声が見られるのは、借金の督促に関連する業務であるため、訪問された側に恐怖心や不快感が生じやすいことが背景にあります。

しかし、法律の範囲内で正当な調査活動を行っている会社であることを理解しておく必要があります。

なぜ日本インヴェスティゲーションの調査員が自宅に訪問してくるのか

日本インヴェスティゲーションの調査員が自宅に訪問してくるのは、主に長期間返済が滞っている借金について、債権者が債務者の現在の状況を把握できなくなっているためです。

電話や郵便物での連絡がつかない場合に、最終的な手段として現地調査が行われます。

これは、裁判などの法的手続きに移行する前の事前調査という側面も持っています。

突然の訪問で動揺し、誤った対応をしてしまうと、状況が不利になる可能性があります。

ここでは、訪問時にやってはいけない危険な初動対応について解説します。

長期間放置された古い借金に関する居住実態の確認

訪問の最も一般的な目的は、債務者が現在その住所に住んでいるかどうかを確認する「居住実態調査」です。

借金の返済を長期間怠っていると、債権者は住民票などを取得して現住所を調べますが、それでも確実に住んでいるかは分かりません。

そこで調査会社に依頼し、調査員を現地に派遣して表札の確認や周辺への聞き込みなどを行い、居住の事実を確認します。

これは、今後の法的手続きの準備段階であることが多いです。

督促状の未着が続いたことで現地確認へ移行した背景

債権者は通常、電話や郵便物で督促を行いますが、引越しなどで住所が変更された、あるいは郵便物を受け取らずに無視し続けた場合、督促状が「宛先不明」で返送されてしまいます。

このように連絡がつかない状態が続くと、債権者は「これ以上、書面での督促は無意味」と判断し、日本インヴェスティゲーションのような調査会社に現地確認を依頼します。

しつこい訪問は、こうした背景から行われる最終的な確認手段といえます。

日本インヴェスティゲーションの訪問時にやってはいけない危険な初動対応

日本インヴェスティゲーションの調査員が自宅訪問した際や、不在票を見て電話をかける際には、絶対にしてはいけない対応があります。

それは、借金の存在を認めるような発言をすることです。

不用意な一言が、本来であれば消滅するはずだった借金の支払い義務を復活させてしまう危険性があります。

冷静に、そして慎重に行動しなくてはなりません。

もし借金を5年以上放置している場合、時効によって支払い義務がなくなる可能性があります。

その条件について詳しく見ていきましょう。

【課題の深掘り】不用意な連絡が招く債務承認による時効リセットの罠

借金には消滅時効という制度がありますが、債務者が「支払います」と発言したり、少額でも返済したりすると「債務の承認」とみなされます。

債務を承認すると、それまで進行していた時効期間がリセット(時効の更新)され、ゼロから再び時効期間がスタートしてしまいます。

不在票に書かれた番号に安易に電話をかけ、「少し待ってほしい」「分割でなら払える」などと伝えてしまうと、この時効リセットの罠にはまる典型的なケースです。

【独自の解決ロジック】調査員に対面した際に返済猶予を口約束しない防衛策

もし自宅訪問で調査員と直接対面してしまった場合でも、借金に関する具体的な話は一切しないことが重要です。

「今は分かりません」「専門家に相談します」とだけ伝え、その場を立ち去ってもらいましょう。

相手は会話を録音している可能性もあります。

返済猶予を求めるような「支払う意思がある」と解釈されかねない口約束は絶対にしてはいけません。

うかつな発言を避けることが、自身の権利を守るための重要な防衛策となります。

借金の支払い義務を消滅させる時効援用の成立要件

日本インヴェスティゲーションから訪問を受けるような古い借金は、消滅時効が成立している可能性があります。

時効が成立すれば、法的に借金の支払い義務がなくなります。

ただし、時効は時間が経てば自動的に成立するわけではなく、「時効の利益を得ます」という意思表示(時効の援用)を債権者に対して行う必要があります。

しつこい督促に悩んでいても、慌てて電話をする前に、まずは時効の条件を満たしているか確認することが肝心です。

時効の成立が確認できたら、次は督促を止めるための具体的な手続きに移ります。

最後の返済から5年以上が経過していること

消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者からの借金は、原則として最後の返済日(または契約上の最終返済期日)から5年が経過すると消滅時効が成立します。

日本インヴェスティゲーションが訪問してくるケースは、長期間滞納している場合がほとんどであるため、この5年の条件を満たしている可能性は高いです。

しつこい電話や訪問があっても、まずは最後にいつ返済したか、または借り入れをしたかを冷静に思い出してみましょう。

【数値・データの提示】過去10年以内に裁判所からの支払督促や確定判決がないこと

時効期間が経過していても、過去10年以内に債権者から訴訟を申し立てられ、その判決が確定している場合は時効が成立しません。

裁判上の請求が行われると、時効期間はその確定日から10年に延長されます。

しつこい督促や訪問は、この時効の成立を阻止するために、債権者が裁判を起こす前の最終通告であるケースも少なくありません。

裁判所から書類が届いていないか、電話で話して債務承認をしていないかの確認が必要です。

日本インヴェスティゲーションの訪問や督促を停止させる具体的な手続き

時効の成立要件を満たしている可能性が高い場合、速やかに時効を援用する手続きを取ることで、日本インヴェスティゲーションによる自宅訪問やしつこい督促を止めることができます。

手続きは、配達証明付きの内容証明郵便を債権者に送付するのが最も確実な方法です。

また、自分での対応に不安がある場合は、司法書士や弁護士などの専門家に依頼することで、より安全かつ迅速に解決を図れます。

ここでは、日本インヴェスティゲーションの訪問に関するよくある質問とその回答をまとめました。

内容証明郵便を送付して債権者へ確実に時効成立を主張する手法

時効の援用は、口頭や普通郵便でも可能ですが、「言った言わない」のトラブルを避けるため、配達証明付きの内容証明郵便で行うのが最も確実です。

内容証明郵便は、いつ、どのような内容の文書を、誰から誰宛に差し出されたかを郵便局が証明する制度です。

これにより、債権者に対して時効援用の意思表示をしたという明確な証拠を残せます。

しつこい電話や訪問を受けても、これ以上直接の連絡はせず、書面で手続きを進めることが重要です。

専門家への相談を通じて自宅への来訪や書面送付を根本から防ぐ方法

司法書士や弁護士に時効援用の手続きを依頼すると、専門家は債権者に対して「受任通知」を送付します。

この通知が債権者に届いた時点で、法律に基づき、債務者本人への直接の連絡はすべて禁止されます。

これにより、日本インヴェスティゲーションの調査員によるしつこい訪問や督促は即日ストップし、精神的な平穏を取り戻すことができます。

時効の判断や手続きに不安がある場合は、専門家への相談が最も安全で確実な解決策です。

時効援用を安全に進められる内容証明作成サービスの概要

内容証明作成サービスとは、当事務所が依頼者に代わって時効を援用する旨の内容証明郵便を作成し、債権者へ発送する手続きを代行するサービスです。

専門家が適切な文書を作成するため、不備なく確実に時効の意思を伝えることができます。

インターネット上の口コミや評判を参考にしつつも、実績のある専門家を選ぶことが重要です。

当事務所は電話やメール相談に対応しており、来所不要で全国から依頼できる手軽さも特徴です。

このサービスが多くの人に選ばれるのには、明確な理由があります。

内容証明作成サービスについては「内容証明作成サービス」で詳しく紹介しています。

複雑な電子内容証明の発送手続きをすべて任せられる安心感

内容証明郵便は、文字数や行数に厳格なルールがあり、作成には手間がかかります。

特に、インターネット上で手続きが完結する電子内容証明は、事前の利用者登録が必要など、一般の方にはハードルが高いのが実情です。

当事務所の作成サービスを利用すれば、こうした面倒な手続きをすべて任せることができます。

口コミや評判でも、手続きの煩雑さから解放される点をメリットとして挙げる声が多く見られます。

事務所への来所が難しい遠方の方でも全国から利用できる受付体制

当事務所では、電話やメール、LINEなどを活用し、全国からの依頼に対応しています。

自宅訪問を受けて困っているものの、近くに相談できる専門家がいないという方でも、来所せずに手続きを依頼することが可能です。

請求書の写真を送付し、電話で状況を説明するだけで、速やかに内容証明郵便の作成・発送を進めてもらえます。

場所を問わずに専門家のサポートを受けられるのが大きな利点です。

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解決事例

秋田県にお住まいの方から、日本インヴェスティゲーションが訪問してきたとご相談がありました。

れいわクレジット管理株式会社からの請求を放置していたところ、ポストに「ご連絡のお願い」が投函されていたということです。

れいわクレジット管理には一切電話をしていませんでした。

家族には内緒で手続きをしたいということで、当事務所にご連絡を頂きました。

れいわクレジット管理については「れいわクレジット管理の督促は時効で解決。裁判前の対処法」で詳しく紹介しています。

【解決方法とアドバイス】

<解決方法>

日本インヴェスティゲーションがポストに投函した「ご連絡のお願い」には以下のような記載がありました。

本日、れいわクレジット管理株式会社からの依頼で、お住まいのかどうかの確認のためにお伺いしましたが、ご不在でお目にかかれませんでした。

「お忙しいことと存じますが、ご確認したい事項がございますので、下記連絡先までご連絡ください」との伝言を預かっております。

なお、既にご連絡等いただいている場合は、本状は行き違いでございますので何卒ご容赦ください。

【連絡先】

れいわクレジット管理株式会社

電話番号 03-6455-6840

営業時間 9:00 ~ 18:00 (土・日・祝祭日、年末年始を除く)

※弊社は三菱UFJニコスから分割した会社となります。

【訪問会社】

株式会社日本インヴェスティゲーション(NIC:ニック)

東京都中央区日本橋本町3-4-7新日本橋ビル

引用元:株式会社日本インヴェスティゲーションの『ご連絡のお願い』

日本インヴェスティゲーションのご連絡のお願いには、契約内容に関する記載は一切ありませんでした。

また、訪問前される前にれいわクレジット管理から届いていた通知書はすでに破棄していたため、請求額等は一切わかりませんでした。

ただし、時効かどうかは以下の条件をクリアしているかどうかによるので、請求額が不明でも問題はありません。

時効が成立する条件

  • 最後の支払いから5年以上経過している
  • 5年以内に支払いを認めるような言動がない
  • 10年以内に裁判を起こされていない

ご本人の記憶では、10年以上は支払いも連絡もしておらず、おそらく裁判も起こされていないということでした。

れいわクレジット管理の場合、ほとんどのケースで10年以上滞納していて、裁判も起こされていないので、電話で話をしていなければ時効の可能性が高い業者です。

そこで、当事務所が内容証明郵便を作成して、れいわクレジット管理に対して時効の通知を送りました。

すると、その後は日本インヴェスティゲーションから再訪問されることもなく、れいわクレジット管理からの請求も一切来なくなりました。

これにより、請求額は不明ですがご家族にバレることなく、れいわクレジット管理に対する借金を消滅させることに成功しました。

<アドバイス>

れいわクレジット管理株式会社の請求を放置していると、自宅訪問されることがあります。

その際は、れいわクレジット管理から委託された日本インヴェスティゲーションという探偵会社が家に来ることがあります。

不在時に訪問があるとポストに「ご連絡のお願い」という書類が投函されていますが、絶対に自分から電話をかけないようにしてください。

なぜなら、電話をして支払いに関する話をしてしまうと、債務を承認したことになって時効が更新(リセット)することがあるからです。

債務承認に該当する言動とは

  • 支払方法について相談する
  • 請求額の一部を支払う
  • アンケートを返送する

在宅時に訪問されると、その場でれいわクレジット管理に電話をかけるように言われますが、支払いの話をしてしまうと時効が更新するおそれがあるので、その場で電話をかけるように言われても拒否してください。

日本インヴェスティゲーションに訪問されても無視していると、その後は裁判を起こされる可能性があります。

裁判を起こされると裁判所から訴状が送られてきますが、これを放置した場合は欠席判決となり、時効の援用ができなくなります。

よって、れいわクレジット管理から催告書が届いた場合は、できるだけ訪問や裁判をされる前に時効の援用をおこなってください。

れいわクレジット管理に対して、時効の援用をおこなっても信用情報がいわゆるブラックになることはありません。

なぜなら、れいわクレジット管理は貸金業登録をしていないので、信用情報機関(CIC、JICC)に加盟していないからです。

よって、信用情報にれいわクレジット管理の延滞情報が載っているわけではありませんが、借金としては依然として残っているので時効の援用をおこなう必要があります。

契約者がすでに死亡しているにもかかわらず、れいわクレジット管理がその事実を知らずに請求をしてくることがあります。

そういった場合、相続人の選択肢は①相続放棄、②時効援用、のいずれかとなります。

相続放棄は原則的に相続が開始してから3か月以内におこなう必要があります。

ただし、預貯金や不動産等の遺産を一切相続しておらず、れいわクレジット管理からの通知書で初めて被相続人に借金があることを知ったような場合は、その時点から3か月以内であれば例外的に相続放棄が認められることがあります。

実務上は、以下の条件を満たしていて、明らかに却下すべき事由がなければ、3か月が経過していても相続放棄が受理されることが多いです。

3か月過ぎても相続放棄が認められる条件とは

  • 一切の遺産を相続していない
  • 相続があった時点の調査では借金があることがわからなかった
  • れいわクレジット管理からの通知で初めて借金があることを知った

相続放棄ができない場合は、相続人が時効の援用をおこなうことになります。

ただし、先に時効の援用をしてしまうと相続を承認したことになって、あとから相続放棄をすることができなくなるおそれがあります。

よって、相続人が手続きを選択する際は、まずは相続放棄ができるかを検討して、できない場合に時効の援用をおこなうことになります。

内容証明作成サービスが時効援用において選ばれる理由

内容証明作成サービスが選ばれる理由は、その手軽さと確実性にあります。

自分で作成する場合、文面に不備があって時効の援用が失敗するリスクや、そもそも手続きが煩雑で断念してしまう可能性があります。

当事務所に依頼された場合、豊富な知識と経験に基づき、法的に有効な書面を作成します。

口コミや評判の高い本サービスは、料金体系が明確で実績が豊富なので、安心して任せることができます。

9,000件以上の作成実績に基づく的確な書面作成力

時効援用の成否は、内容証明の文面が法的に有効であるかにかかっています。

9,000件以上の作成実績を持つ当事務所では、様々な債権者や状況に応じた最適な文面を作成するノウハウが蓄積されています。

こうした実績の豊富さは、サービスの信頼性を判断する上で重要な指標となります。

口コミや評判だけでなく、具体的な解決実績の数を確認することが、的確なサポートを受けるための鍵となります。

1社あたり3万円という追加費用の心配がない明確な料金体系

専門家に依頼する際の不安要素の一つが費用ですが、当事務所では「1社あたり3万円(税別・実費別)」といった分かりやすい料金体系を採用しています。

これにより、後から追加費用が発生する心配なく、安心して依頼することが可能です。

費用が明確であることは、サービスを選ぶ際の重要なポイントであり、良い口コミや評判にも繋がっています。

複数の借金がある場合でも、総額が把握しやすいメリットがあります。

日本インヴェスティゲーションの訪問に関するよくある質問

日本インヴェスティゲーションの突然の自宅訪問や不在票の投函は、多くの疑問や不安を引き起こします。

居留守を使ってもよいのか、身に覚えがない場合はどうすべきかなど、具体的な状況に応じた対応に迷うこともあるでしょう。

ここでは、調査員の訪問に関するよくある質問に回答し、適切な対処法を解説します。

ネットの口コミや評判だけでは分からない、正しい知識を身につけましょう。

ここまでの内容を踏まえて、日本インヴェスティゲーションへの対処法をまとめます。

日本インヴェスティゲーションが訪問してきた際に居留守を使っても問題ありませんか?

問題ありません。

調査員に無理やりドアを開けられたり、大声で名前を呼ばれたりすることはありません。

ただし、居留守を使い続けても根本的な解決にはならず、しつこい自宅訪問が繰り返される可能性があります。

時効の可能性がある場合は、専門家に相談し、早期に時効援用の手続きを進めるのが最善策です。

身に覚えのない請求で日本インヴェスティゲーションが訪問した場合はどう対応すべきですか?

全く心当たりがない場合、同姓同名の別人や契約間違いの可能性も考えられます。

しかし、安易に個人情報を伝えたり、調査員の質問に答えたりするのは避けるべきです。

まずは専門家に相談し、本当に自分に対する請求なのかを確認してもらうのが安全です。

自分で不用意に電話をかけるのは控えましょう。

日本インヴェスティゲーションの訪問調査員に同居家族が対応してしまった場合はどうなりますか?

同居の家族が対応しても、本人の借金について「支払います」といった返済を約束するような発言をしない限り、債務承認にはなりません。

調査員は本人との連絡を求めるでしょうが、家族が勝手に約束しないよう注意が必要です。

状況が複雑になる前に、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

日本インヴェスティゲーションの訪問調査への対処法まとめ

日本インヴェスティゲーションの調査員による自宅訪問やしつこい不在票の投函は、長年放置した借金の督促が最終段階に入ったサインです。

詐欺ではありませんが、安易に電話をかけたり、調査員に支払いの約束をしたりすると、時効の権利を失う危険があります。

対応は「何もしゃべらず、すぐに専門家に相談する」が鉄則です。

時効の援用が成功すれば支払い義務はなくなるため、まずは司法書士や弁護士に連絡し、訪問を即日ストップしてもらうことが賢明な判断といえます。

この記事を執筆している司法書士

千葉いなげ司法書士事務所
千葉いなげ司法書士事務所司法書士・行政書士
千葉司法書士会:登録番号第867号
認定司法書士:法務大臣認定第204047号
千葉県行政書士会:登録番号第02103195号

経歴:平成16年に個人事務所を開業。債務整理や裁判、登記業務を中心に20年以上の実務経験。解決実績は1万人以上。

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