リベラルアセットの督促は時効で解決？無視する前の対処法

公開日: 2026年10月16日 | 最終更新日：2026年10月16日

突然「株式会社リベラルアセット」や代理人の引田法律事務所から督促状が届き、身に覚えがないため詐欺ではないかと不安に感じていませんか。

この記事を読めば、届いた通知に対して「時効の援用が可能か」を判断し、専門家への相談や回答書の送付など、法的に正しく無視・対処して督促を止められる状態になります。

株式会社リベラルアセットとは？突然の督促状が届く仕組みを解説

株式会社リベラルアセットとは、滞納された家賃や商品代金などの債権を、元の会社から買い取ったり、回収業務の委託を受けたりして、その請求・回収を専門に行う会社です。

そのため、直接契約した覚えがなくても、過去の未払い債権を引き継いだリベラルアセットから督促状が届くことがあります。

Jトラストグループに属する債権回収会社

株式会社リベラルアセットは、Jトラスト株式会社を中核とする金融グループ「Jトラストグループ」の一員です。

グループには株式会社日本保証なども含まれており、リベラルアセットはグループ内外の企業から債権を譲り受けて回収業務を担っています。

このように企業グループに属する正規の事業者であり、架空請求などを行う詐欺会社ではありません。

株式会社日本保証については「日本保証（旧武富士）から催告書が届いたら？」で詳しく紹介しています。

家賃保証会社や信販会社から譲り受けた債権を請求している

督促状が届く主な理由は、元の債権者からリベラルアセットへ「債権譲渡」が行われたためです。

債権譲渡とは、未払いの借金などを回収する権利を他の会社へ売却する手続きを指します。

例えば、家賃保証会社のgardiaや、賃貸物件のレオパレス、後払いアプリのバンドルカード、その他各種保険料などの支払いを滞納すると、その債権がリベラルアセットに譲渡され、請求が来ることがあります。

リベラルアセットからの請求は時効にできる？成立を左右する3つの条件

リベラルアセットからの請求は、条件を満たせば「消滅時効」という制度を利用して支払い義務をなくせる可能性があります。

消滅時効とは、債権者が権利を行使しない状態が一定期間続いた場合に、債務者が時効を主張（援用）することで債務が消滅する制度です。

しかし、成立には複数の条件を満たす必要があります。

条件1：最終の支払いから5年以上が経過している

消滅時効が成立するための最も基本的な条件は、最後の取引から一定期間が経過していることです。

個人の借金や家賃、商品代金などの債権は、原則として最後に支払いをした日や、返済期日から5年以上が経過している場合に時効の可能性があります。

督促状に「最終弁済日」などの記載があれば、その日付を確認することが重要です。

条件2：過去10年以内に裁判や差し押さえをされていない

過去10年以内に、元の債権者やリベラルアセットから裁判（訴訟や支払督促など）を起こされて判決が確定していたり、給与や預金口座の差し押さえ（強制執行）を受けたりした事実がある場合、時効期間はリセットされます。

この場合、時効期間は判決確定の時から10年間に延長されるため、5年が経過していても時効は成立しません。

条件3：内容証明郵便で「時効の援用」を相手に通知する

時効期間が経過しただけでは、支払い義務は自動的にはなくなりません。

支払い義務を消滅させるには、債務者からリベラルアセットに対して「時効が成立しているので支払いません」という意思表示をする必要があります。

これを「時効の援用」と呼び、後々のトラブルを防ぐために、証拠が残る内容証明郵便で通知するのが最も確実で安全な方法です。

無視は危険！リベラルアセットへの連絡前に注意すべき3つのNG行動

リベラルアセットから督促状が届いた際、時効の可能性があるならば、相手に連絡する前の行動が極めて重要です。

不用意な対応は、時効によって支払いを免れる権利を失う原因になりかねません。

特に、債務を認めるような言動は「時効の更新（中断）」事由にあたるため、慎重な対応が求められます。

慌てて電話をかけて支払いについて話してしまう

督促状を見て慌ててリベラルアセットに電話をかけ、「支払いを少し待ってほしい」「分割払いにできないか」といった話をすることは避けるべきです。

このような支払いの猶予や分割払いを申し出る行為は、自身に支払い義務があることを認める「債務の承認」とみなされます。

その結果、時効期間がリセットされ、時効の援用ができなくなる可能性が非常に高まります。

請求を放置し続け、裁判所からの通知も無視する

請求を無視し続けると、リベラルアセットは裁判所を通じた法的手続きに移行する可能性があります。

具体的には「支払督促」の申し立てや「訴状」の提出です。

裁判所から届いたこれらの書類まで無視してしまうと、相手の請求が全面的に認められ、預金口座や給与などの財産を差し押さえられる（強制執行）リスクが生じます。

少額でも返済してしまい、債務を認める行為をする

たとえ100円や1,000円といった少額であっても、相手の口座にお金を振り込む行為は絶対にしてはいけません。

一部でも返済を行うと、債務の存在を認めたことになり、時効が更新（中断）されます。

相手方から和解案として減額を提示された場合でも、その提案に応じて一部を支払うと同様の結果になるため、安易な返済は禁物です。

代理人の引田法律事務所から「通知書」が届いた際の正しい対処法

株式会社リベラルアセットは、債権回収業務を弁護士に委託することがあり、その代理人として引田法律事務所から「通知書」や「ご連絡」といった書面が送られてくるケースが多く見られます。

法律事務所からの通知であるため、より強いプレッシャーを感じるかもしれませんが、冷静に対処することが重要です。

引田法律事務所の消滅時効の援用については「引田法律事務所の通知書は時効かも？」で詳しく紹介しています。

まずは書類に記載された「支払の催告に係る債権の弁済期」で時効期間を確認する

引田法律事務所から届いた通知書には、請求内容の詳細が記載されています。

その中に「最終貸付日」「支払の催告に係る債権の弁済期」といった項目がないか確認してください。

この日付が5年以上前であれば、消滅時効が成立する可能性があります。

ただし、日付の記載がない、または不明確な場合は、安易に問い合わせず専門家に相談することが賢明です。

安易に連絡せず、消滅時効の援用手続きを検討する

たとえ時効期間が経過している可能性が高い場合でも、引田法律事務所へ直接連絡を入れるのは慎重になるべきです。

前述の通り、会話の中で不用意に支払いの意思を示唆してしまうと、債務承認とみなされ、時効の援用ができなくなるリスクがあります。

まずは連絡をせず、消滅時効の援用が可能かどうかを検討するのが正しい手順です。

専門家に相談し、内容証明郵便の作成・発送を依頼する

時効の可能性があると判断した場合、専門家である司法書士や弁護士に相談し、時効を援用する旨を記載した内容証明郵便の作成と発送を依頼するのが最も安全で確実です。

専門家は、時効の更新事由がないかを確認した上で、法的に有効な書面を作成してくれます。

これにより、手続き上の不備なく、時効を成立させることが期待できます。

裁判所から「支払督促」や「訴状」が届いた場合の緊急対処法

請求を放置した結果、リベラルアセット（または代理人の引田法律事務所）が法的手続きに踏み切り、裁判所から「支払督促」や「訴状」といった書類が特別送達で届くことがあります。

この段階になると、無視は絶対に許されず、迅速かつ適切な対応が不可欠です。

対応を誤ると、財産の差し押さえに直結する可能性があります。

指定された期日内に「督促異議申立書」を必ず提出する

「支払督促」が届いた場合、受け取ってから2週間以内に裁判所へ「督促異議申立書」を提出しなければなりません。

この手続きを行わないと、相手方の請求が確定し、強制執行（差し押さえ）が可能になってしまいます。

異議申立書には、請求を争う旨を記載します。

時効を主張する場合も、まずはこの異議申し立てが第一歩となります。

裁判手続きと並行して時効の援用を主張する準備を進める

督促異議申立書を提出したり、訴状に対して答弁書を提出したりして裁判手続きに応じる中で、消滅時効を主張することが可能です。

裁判上の主張は、口頭ではなく書面で行うのが一般的です。

答弁書などの裁判所に提出する書類の中に、時効が成立しているため支払い義務がない旨を明確に記載する必要があります。

給与や預金口座の差し押さえを避けるため速やかに専門家へ相談する

裁判所からの書類が届いた段階は、一刻を争う状況です。

手続きには厳格な期限が定められており、個人での対応は困難を伴います。

給与や預金口座が差し押さえられるという最悪の事態を避けるためにも、書類が届いたらすぐに司法書士や弁護士などの専門家に相談し、代理人として適切な対応を依頼することが極めて重要です。

自分で時効援用するのは難しい？専門家に内容証明作成を依頼するメリット

消滅時効の援用手続きは、理論上は自分で行うことも可能です。

しかし、法律的な知識が不十分なまま進めると、意図せず時効の権利を失ってしまうリスクが伴います。

安全かつ確実に手続きを完了させるためには、専門家である司法書士や弁護士に依頼することに大きなメリットがあります。

時効の更新リスクを回避して安全に手続きを進められる

専門家は、時効の援用を行う前に、裁判などの時効更新事由がないかを慎重に調査します。

また、相手方とのやり取りもすべて代理で行うため、依頼者が不用意な発言をして債務を承認してしまうリスクを完全に排除できます。

これにより、時効成立の可能性を最大限に高めながら、安全に手続きを進めることが可能です。

煩雑な内容証明郵便の作成・発送手続きをすべて任せられる

時効援用の通知に用いる内容証明郵便は、文字数や行数、使用できる文字に厳格なルールがあり、作成には手間がかかります。

また、発送手続きも指定された郵便局の窓口で行う必要があり、一般の方には馴染みが薄い作業です。

専門家に依頼すれば、これらの煩雑な作成から発送までの全手続きを正確に代行してもらえます。

専門家が代理人になることで精神的な負担が軽減される

専門家に依頼すると、その専門家が代理人としてリベラルアセットや引田法律事務所との窓口になります。

受任通知が相手方に届けば、本人への直接の連絡や督促は止まります。

これにより、日々の取り立てに悩まされる精神的なストレスから解放され、落ち着いて解決を待つことができる点も大きなメリットです。

専門家による「内容証明作成サービス」のご案内

当事務所では、遠方にお住まいの方など、ご来所が難しい方向けに「内容証明作成サービス」を提供しています。

このサービスは、時効の援用を主張するための内容証明郵便の作成から発送までを、専門家である司法書士・行政書士が代行するものです。

面倒な手続きをすべてお任せいただくことで、ご自身で郵便局へ行く手間なく、安全に時効の援用手続きを進めることが可能です。

申し込みも電話やLINE、メールで完結します。

時効の援用を主張するための内容証明作成サービスについては「消滅時効の援用を主張する内容証明作成サービス」で詳しく紹介しています。

時効を主張する内容証明郵便の作成から発送までを代行

ご依頼いただいた場合、当事務所が法的に有効な時効援用通知書を作成し、相手方の債権者へ発送するまでの手続きをすべて代行します。

内容証明郵便の作成には厳格な書式のルールがありますが、専門家がすべて対応するため、手続きの不備を心配する必要はありません。

依頼者様は、請求書の写真をLINEやメールで送付し、料金をお振り込みいただくだけで手続きが完了します。

1社あたり3万円（税抜）から全国対応で依頼が可能

本サービスの料金は、請求先の会社1社あたり3万円（税抜、別途郵便代実費）と明確な料金体系になっています。

日本全国どこにお住まいの方でもご利用可能で、事務所にお越しいただく必要はありません。

突然の督促状にどう対応してよいかわからない場合でも、費用を抑えながら専門家のサポートを受けることができます。

9,000人以上の依頼実績を持つ当事務所が選ばれる理由

当事務所は、これまで9,000人以上の方から内容証明作成サービスのご依頼をいただき、数多くの借金問題を時効の援用によって解決へと導いてきました。

豊富な実績に裏打ちされたノウハウと、ご依頼いただきやすい体制を整えていることが、多くの方に選ばれる理由です。

累計1万人以上の借金問題を解決してきた豊富な実績とノウハウ

当事務所は開業以来、消滅時効の援用だけでなく、債務整理全般にわたり、累計で1万人を超える方の借金問題を解決してきた実績があります。

多様なケースに対応してきた経験から、個々の状況に応じた最適な解決策を提案し、確実な手続きの遂行が可能です。

時効の成否に関わる細かな論点にも精通しています。

電話・LINE・メールで全国どこからでも気軽に相談できる体制

借金の問題はデリケートであり、面と向かって相談しにくいと感じる方も少なくありません。

当事務所では、お電話でのご相談はもちろん、LINEやメールでも無料相談を受け付けています。

全国どこにお住まいの方でも、ご自身の都合の良い方法・タイミングで気軽に専門家へ相談できる体制を整えているため、安心して最初の一歩を踏み出せます。

司法書士・行政書士が直接対応することによる手続きの信頼性

当事務所では、ご相談から手続き完了まで、国家資格者である司法書士・行政書士が直接責任をもって対応します。

資格者が対応することで、法的に正確な手続きが保証されるだけでなく、ご依頼者様の状況を的な把握し、安心して手続きを任せていただけます。

この手続きの信頼性が、確実な問題解決につながります。

リベラルアセットの時効援用に関するよくある質問

リベラルアセットからの請求や時効の援用手続きに関して、多くの方が抱く疑問について解説します。

リベラルアセットという会社に全く心当たりがないのですが、詐欺ではないですか？

詐欺ではありません。

株式会社リベラルアセットとは、家賃保証会社や信販会社などから正当に債権を譲り受けて請求を行っている正規の会社です。

過去に家賃やカード代金などを滞納した心当たりがあれば、その債権が譲渡された可能性が高いと考えられます。

そのため、身に覚えがないと無視せず、内容をしっかり確認する必要があります。

リベラルアセットからの請求を時効で解決した場合、信用情報に影響はありますか？

結論から申し上げますと、リベラルアセットへの時効援用によって、新たに信用情報へ悪影響が及ぶことはありません。

株式会社リベラルアセットは貸金業者ではなく、家賃債務や商品代金債権などの譲渡を受けて回収を専門に行う法人です。

そのため、JICCやCICといった信用情報機関に加盟しておらず、時効を援用した事実がそれらの機関に登録されることもありません。

家族に内緒でリベラルアセットの時効手続きを進めることは可能ですか？

可能です。

司法書士や弁護士などの専門家に依頼すれば、すべての連絡窓口がその専門家になります。

そのため、リベラルアセットから自宅に電話がかかってきたり、督促状が届いたりすることがなくなり、家族に知られるリスクを大幅に減らせます。

相談も電話やメール、LINEなどで対応している事務所が多く、内密に手続きを進めやすい環境が整っています。

まとめ

株式会社リベラルアセットや代理人の引田法律事務所から督促状が届いた場合、無視はせず、まずは消滅時効の可能性を検討することが重要です。

最終支払日から5年以上経過しており、過去10年以内に裁判などをされていなければ、時効が成立する可能性があります。

ただし、安易に連絡を取ると時効の権利を失うリスクがあるため、速やかに司法書士や弁護士などの専門家に相談し、内容証明郵便による時効の援用手続きを依頼するのが最も安全で確実な解決策です。

この記事を執筆している司法書士

千葉いなげ司法書士事務所司法書士・行政書士

千葉司法書士会：登録番号第８６７号
認定司法書士：法務大臣認定第２０４０４７号
千葉県行政書士会：登録番号第０２１０３１９５号

経歴：平成１６年に個人事務所を開業。債務整理や裁判、登記業務を中心に２０年以上の実務経験。解決実績は１万人以上。

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