公開日: 2026年9月7日 | 最終更新日：2026年9月10日
株式会社クレディアから「借りてない」はずの督促状が届き、詐欺ではないかと不安や混乱を感じていませんか。
身に覚えのない請求に驚き、どう対応すべきか迷う状況は無理もありません。
この記事を読めば、「今すぐ何をすべきか（または何をしてはいけないか）」を理解し、差し押さえや支払いを回避するための適切なアクション（時効援用の依頼など）を選択できるようになります。
慌てて電話をかける前に、まずは正しい知識を身につけ、消滅時効による解決の可能性を探ることが重要です。
この記事でわかること
- クレディアからの請求が、過去に別の会社で作った借金である理由
- 時効の権利を失ってしまう、電話連絡や一部返済などのNG行動
- 最後の返済から5年以上などの条件で支払い義務がなくなる消滅時効の仕組み
- 最も安全かつ確実に時効を成立させるための専門家への依頼手順
株式会社クレディアとは？身に覚えがなくても詐欺ではない理由
株式会社クレディアとは、静岡市に本社を置く正規の業者です。
かつては活発に消費者金融事業を展開していましたが、現在はすでに新規の貸付業務を停止して貸金業を廃業しています。
現在の主な事業は、過去に貸し付けた債権の管理や回収業務です。
心当たりがないのにしつこい請求が届く理由は、過去にフロックスや日本保証（武富士）、イッコーといった別の会社から借り入れた債権が、譲渡などを経て最終的にクレディアへ移っているためです。
よって、クレディア東京支店からの請求は法的に有効であるため、身に覚えがないからといって架空請求と決めつけて無視を続けるのは非常に危険です。
まずは同社が債権回収に特化した実在の会社であることを認識し、冷静に対処を検討する必要があります。
クレディアから督促状が届いたら！絶対にやってはいけない3つのNG行動
クレディアから督促状が届いた際、焦って行動すると、本来であれば支払う必要のなかった借金を背負う事態になりかねません。
特に、消滅時効の成立を妨げてしまう行動は致命的です。
時効の権利を失わないためにも、安易に電話をかけたり、返済の約束をしたりすることは絶対に避けてください。
以下に挙げる3つの行動は、状況を悪化させる典型的な例です。
慌ててクレディアに電話をかけてしまう
督促状に記載された電話番号へ連絡することは、最も避けるべき行動です。
電話をかけると、会話内容が録音され、返済に関する発言を引き出される可能性があります。
例えば、「少し待ってください」「分割なら払えます」といった発言は「債務の承認」と見なされ、時効の進行がリセット（時効の更新）されてしまう恐れがあります。
相手は債権回収のプロであり、巧みな話術で支払いの約束を取り付けようとするため、安易な電話連絡は厳禁です。
返済の意思を伝えたり借金の一部を支払ったりする
たとえ1,000円のような少額であっても、借金の一部を支払う行為は「債務を承認した」ことになり、時効の更新事由に該当します。
同様に、電話や書面で「支払います」と返済の意思を伝えたり、和解の提案に応じたりすることも債務承認と見なされます。
クレディア側から減額や分割払いを提案されても、その場で応じてはいけません。
時効が成立すれば全額の支払い義務がなくなる可能性があるため、まずは時効の条件を確認することが先決です。
届いた書類を何もせず無視・破棄する
詐欺かもしれないと決めつけて、届いた封筒や書類を無視したり捨てたりするのも危険な行為です。
クレディアからの通知を放置し続けると、事態は法的手続きへと進展します。
最初は電話やハガキでの督促ですが、次第に「最後通告書」「訴訟予告」といった強い文面の通知が届くようになります。
そして、最終的には裁判所を介した訴状の送付や、給与・財産の差し押さえ（強制執行）に至る可能性があります。
手遅れになる前に、書類の内容をきちんと確認し、専門家へ相談するなどの適切な対応を取る必要があります。
なぜ自分で対応すると失敗する？時効援用で陥りがちな罠と本質的な問題
消滅時効の援用手続きを自分で行うことには、大きなリスクが伴います。
時効の援用は、単に「5年経った」と主張すれば認められるものではなく、法的に有効な方法で相手に意思表示をしなくてはなりません。
例えば、クレディアに電話をしてしまい、債務を認めるような発言をしてしまうケースは後を絶ちません。
また、内容証明郵便の作成には厳格なルールがあり、記載内容に不備があると証拠として機能しない可能性もあります。
相手は債権回収のプロであり、交渉の過程で時効を更新させるための言質を取ろうとします。
知識が不十分なまま接触を図ると、本来消滅させられたはずの借金の支払い義務を再び負うことになる危険性が高いのです。
5年以上返済していなければ借金が0円に？消滅時効の成立条件をチェック
クレディアからの借金は、特定の条件を満たすことで「消滅時効」が成立し、返済義務がなくなる可能性があります。
時効が成立すれば、元金だけでなく利息や遅延損害金も含めて一切支払う必要がなくなります。
ただし、時効の期間が過ぎただけでは自動的に借金が消えるわけではありません。
重要なのは、3つの成立条件をすべて満たしているか確認し、適切な手続きを踏むことです。
もし過去10年以内に裁判を起こされている場合は条件が異なるため注意が必要です。
最後の返済日から5年以上が経過している
消滅時効の成立において最も重要な判断基準は、最後に返済した日から5年以上が経過していることです。
請求書に記載された「約定返済日」や「最終入金日」から5年が経過していれば、時効を援用できる可能性が極めて高いといえます。
もしお手元の書類に具体的な日付の記載がない場合でも、ご自身の記憶を遡り、5年以上前から一度も支払いや連絡をしていないのであれば、法的に支払い義務を消滅させられる余地があります。
時効期間が満了している可能性がある場合は、債権者へ接触する前に専門的な判断を仰ぐことが重要です。
過去10年以内に裁判を起こされていない
過去にクレディアや元の債権者から裁判（訴訟や支払督促）を起こされ、判決などが確定している場合、時効期間は確定日から10年に延長されます。
たとえ最後の返済から5年以上が経過していても、10年以内に裁判上の手続きが取られていると、時効は成立しません。
裁判所から書類が届いた記憶がないか、過去の郵便物などを確認することが重要です。
身に覚えがなくても、知らないうちに裁判手続きが進んでいるケースもあります。
時効の利益を得る意思表示（時効の援用）を行う
上記の2つの条件を満たしていても、自動的に借金の支払い義務がなくなるわけではありません。
時効によって利益を受けるという意思を、債権者であるクレディアに対して明確に伝える「時効の援用」という手続きが必要です。
この意思表示は、後日のトラブルを防ぐために「内容証明郵便」を使って書面で行うのが最も確実な方法です。
この手続きを怠ると、いつまでも請求が続くことになります。
クレディアからの督促を放置し続けた場合の具体的なリスクと流れ
クレディアからの督促状を無視し続けると、状況は段階的に悪化し、最終的には法的な強制力をもって財産を差し押さえられる可能性があります。
最初は単なる通知書ですが、時間が経つにつれてその内容は厳しくなり、法的手続きへと移行していきます。
給与や銀行口座が差し押さえられると、生活に直接的な影響が及ぶだけでなく、勤務先にも借金の存在が知られてしまうことになります。
こうした最悪の事態を避けるためにも、督促を放置するリスクを正しく理解しておくことが重要です。
ステップ1：自宅への訪問や電話による頻繁な督促
書面による督促を無視していると、次は電話での連絡や自宅への訪問による取り立てが開始される可能性があります。
貸金業法で規制されているため、早朝や深夜の連絡、威圧的な言動は禁止されていますが、日中の連絡や訪問は合法的な範囲で行われます。
自宅に「訪問通知書」が投函されることもあり、家族に借金の存在を知られるきっかけになるなど、精神的なプレッシャーは大きくなります。
ステップ2：裁判所からの訴状・支払督促の送付
電話や訪問でも解決しない場合、クレディアは裁判所を通して法的な手続きを開始します。
具体的には、「訴状」や「支払督促申立書」が裁判所から特別送達という形式の郵便で自宅に届きます。
この書類を受け取ったにもかかわらず指定された期間内に異議申し立てなどの対応をしないと、クレディアの主張が全面的に認められ、敗訴が確定してしまいます。
そうなれば、次の強制執行（差し押さえ）が可能となります。
ステップ3：給与や預貯金の差し押さえ（強制執行）
裁判で判決が確定したり、支払督促に異議を申し立てなかったりすると、クレディアは「債務名義」を取得し、強制執行（差し押さえ）の手続きに移ります。
差し押さえの対象は、預貯金口座や給与が一般的です。
給与が差し押さえられる場合、裁判所から勤務先に通知がいくため、借金の事実が会社に知られてしまいます。
給与の手取り額の4分の1（手取りが44万円を超える場合は33万円を引いた額）が、完済まで毎月強制的に天引きされることになります。
届いた封筒の色や書類名でわかる！クレディアからの通知の緊急度と対処法
クレディアから届く封筒や書類には様々な種類があり、その名称によって法的な緊急度が大きく異なります。
単なる請求書だと思って放置していると、実は裁判の一歩手前の最終通告であったというケースも少なくありません。
手元にある通知が「最後通告書」なのか、すでに手遅れに近い「債務名義確定通知」なのかを見極めることで、取るべき対応のスピード感が変わってきます。
封筒を開封し、書類のタイトルを正確に確認することが、適切な初動対応につながります。
「最後通告書」「訴訟等申立予告通知」が届いた場合の対処法
「最後通告書」や「訴訟等申立予告通知」といった書類は、その名の通り「これ以上支払いに応じなければ、裁判を起こします」という最終警告です。
この段階ではまだ裁判は起こされていませんが、放置すれば確実に法的手続きに移行します。
この通知が届いたら、残された時間はわずかです。
絶対に自分で連絡はせず、直ちに消滅時効の援用に詳しい司法書士や弁護士などの専門家に相談してください。
時効が成立する可能性が残されている最後のチャンスかもしれません。
「債務名義確定通知」が届いた場合の最終警告
「債務名義確定通知」は、すでに過去に裁判手続きが行われ、クレディアの勝訴（あなたの敗訴）が確定していることを意味します。
債務名義とは、強制執行（差し押さえ）を法的に許可する公的な文書のことです。
この通知が届いたということは、いつ給与や銀行口座が差し押さえられてもおかしくない、極めて危険な状況です。
時効の援用は原則として不可能ですが、状況によっては対応できるケースもあるため、諦めずに専門家へ相談することが重要です。
一刻の猶予もありません。
静岡簡易裁判所から「訴状」が届いた場合の緊急対応
クレディアの本社は静岡県にあるため、訴訟は静岡簡易裁判所から起こされるケースが一般的です。
裁判所から「訴状」や「支払督促」が特別送達で届いた場合、絶対に無視してはいけません。
同封されている書類に記載された期限内に「答弁書」や「異議申立書」を提出しないと、クレディアの主張が100%認められてしまいます。
たとえ時効の条件を満たしていても、裁判上で時効の援用を主張しなければ意味がありません。
すぐに専門家に連絡し、代理人として対応を依頼する必要があります。
【9,000人以上の実績】消滅時効を成立させるための内容証明作成サービス
クレディアからの請求に対し、消滅時効を成立させるためには、法的に有効な「時効の援用」手続きが不可欠です。
しかし、内容証明郵便の作成や発送には専門的な知識が求められます。
これまで9,000人以上の借金問題を解決してきた実績を持つ専門家の内容証明作成サービスを利用すれば、煩雑な手続きをすべて任せることが可能です。
専門家が介入することで、クレディアへの直接連絡を回避し、時効更新のリスクなく安全に手続きを進められます。
時効の援用を通知する内容証明郵便の作成代行については「内容証明作成サービス」で詳しく紹介しています。
専門家が内容証明の作成から発送までを代行するメリット
専門家に依頼する最大のメリットは、面倒で厳格なルールの多い内容証明郵便の作成から発送までをすべて代行してもらえる点です。
自分で作成する場合、文面に不備があったり、相手に連絡してうっかり債務を認めてしまったりするリスクが伴います。
専門家であれば、法的に完璧な内容の通知書を作成し、時効の援用を確実に行います。
これにより、依頼者はクレディアと直接やり取りする必要がなくなり、精神的な負担から解放され、安全に支払い義務を消滅させることが可能になります。
ご相談からクレディアの時効が成立するまでの具体的な流れ【来所不要】
専門家による内容証明作成サービスは、来所不要で全国どこからでも依頼が可能です。
相談まずは電話、LINE、メールなどで専門家に相談します。
書類の送付手元にあるクレディアからの請求書を、スマホで撮影してメールやLINEで送付します。
入金提示された料金を振り込みます。
内容証明の作成・発送専門家が依頼者名義で時効を援用する内容証明郵便を作成し、郵便局からクレディアへ発送します。
手続き完了クレディアに内容証明が届けば、時効の中断（更新）事由がない限り、消滅時効が成立し、支払い義務が正式になくなります。
クレディアの請求に関するよくある質問
ここでは、クレディアからの請求に関して、特によく寄せられる質問とその回答をまとめました。
クレディアから突然「訴訟予告通知」が届きました。どうすればいいですか？
絶対に自分で連絡せず、直ちに司法書士や弁護士などの専門家へ相談してください。
これは裁判を起こす一歩手前の最終警告です。
放置すれば差し押さえのリスクが高まります。
時効で解決できる可能性があるため、連絡して債務を認めると、その権利を失う恐れがあります。
昔の借金だと思うのですが、時効になっているか自分で確認する方法はありますか？
請求書に記載された最終返済日や約定返済日を確認することが第一歩ですが、ご自身での判断には注意が必要です。
時効の確認のために信用情報機関へ開示請求を行う方もいますが、クレディアは既に貸金業を廃業しているため、JICCやCICといった信用情報には登録されていません。
そのため、信用情報を確認しても時効の判断材料が得られないのが実情です。
最も避けるべきは、確認のために相手方へ直接問い合わせることです。
電話一本で債務を認める発言を引き出され、時効期間がリセットされるリスクがあります。
専門家に時効援用を依頼すると家族や会社に知られてしまいますか？
専門家には守秘義務があるため、依頼の事実が外部に漏れることはありません。
連絡は本人が指定した電話番号やメールアドレスに行い、事務所名の入った封筒で郵便物を送る際も個人名にするなどの配慮をします。
むしろ督促を放置し、裁判や差し押さえに発展する方が、家族や会社に知られるリスクは格段に高まります。
まとめ
株式会社クレディアからの督促状は、身に覚えがなくても詐欺ではなく、過去の消費者金融などから引き継いだ正規の請求です。
しかし、最後の返済から5年以上経過しているなど条件を満たせば、消滅時効の援用によって支払い義務をなくせる可能性があります。
督促状が届いた際は、慌てて電話をしたり一部を返済したりせず、まずは冷静に書類を確認してください。
そして、最も安全で確実な解決策は、時効の援用に詳しい司法書士や弁護士といった専門家に速やかに相談することです。
放置すれば裁判や差し押さえに発展するリスクがあるため、早期の対応が重要となります。
この記事を執筆している司法書士
- 司法書士・行政書士
- 千葉司法書士会：登録番号第８６７号
認定司法書士：法務大臣認定第２０４０４７号
千葉県行政書士会：登録番号第０２１０３１９５号
経歴：平成１６年に個人事務所を開業。債務整理や裁判、登記業務を中心に２０年以上の実務経験。解決実績は１万人以上。
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