シティックスカードの時効援用とは？裁判予告や督促が届いた際の対処法を解説

公開日: 2026年10月27日 | 最終更新日：2026年10月27日

何年も前に滞納したシティックスカードから突然、「訴訟提起予定通知」などの督促状が届き、どう対処すればよいか不安に感じていませんか。

過去の借金であっても、放置すれば裁判に発展し、財産を差し押さえられる可能性があります。

この記事を読めば、ご自身の未払いに対する返済義務が時効の条件を満たしているかを判断し、適切な手続き（時効の援用）を行うことで、法的に請求を消滅させられる状態を目指せます。

シティックスカードから届く訴訟提起予定通知を放置する重大なリスク

シティックスカードから「訴訟提起予定通知」や「ご連絡のお願い」といった書類が届いた場合、それを無視し続けることには重大なリスクが伴います。

これらの通知は、法的手続きへ移行する前の最終通告であることが多く、何も対応せずにいると、裁判所を介した正式な手続きへと進んでしまいます。

督促を放置した結果、裁判へと発展すれば、単なる請求の問題では済まなくなります。

時効の可能性がある借金であっても、放置することでその権利を失う危険性があるため、通知が届いた時点で迅速かつ慎重な対応が求められます。

次の見出しでは、無視を続けた場合に具体的にどのような事態が起こるのかを解説します。

無視を続けた場合に裁判所経由で給与が差し押さえられる危険性

シティックスカードからの請求を無視し続けると、カード会社は裁判所に訴訟や支払督促の申し立てを行います。

裁判所から「訴状」や「支払督促」が特別送達で届いたにもかかわらず、それも放置してしまうと、相手方の主張が全面的に認められた判決や仮執行宣言が下されます。

この判決などが確定すると、カード会社は法的に強制執行が可能となり、あなたの給与や預金口座を差し押さえることができます。

給与が差し押さえられると、勤務先に事情が知られてしまうだけでなく、手取り額が大幅に減少するため、生活に深刻な影響を及ぼします。

回収業務を受託した法律事務所から連絡が入るケースの特徴

シティックスカードは、自社での回収が困難になった債権について、弁護士事務所や債権回収会社（サービサー）に回収業務を委託することがあります。

特に「NTS総合弁護士法人」などが代理人として通知を送ってくるケースが多く見られます。

これらの法律事務所から「受任通知」や「督促状」が届いた場合、それはシティックスカードが法的な手段を本格的に検討し始めたサインです。

法律の専門家が介入しているため、個人で安易に対応すると言質を取られ、不利な状況に陥る可能性があります。

請求元がシティックスカード本体ではなく法律事務所名になっている場合は、特に慎重な対応が必要です。

シティックスカードの時効を成立させる3つの必須条件

シティックスカードの借金を時効によって消滅させるためには、単に時間が経過するのを待つだけでは不十分です。

法律で定められた3つの重要な条件をすべて満たしている必要があります。

これらの条件は、最後の返済からの期間、裁判手続きの有無、そして自身の言動に関わるものです。

一つでも欠けていると、時効の援用（時効の利益を受ける意思表示をすること）は認められません。

ご自身の状況がこれらの条件に合致するか、慎重に確認することが、返済義務をなくすための第一歩です。

債務者が陥りがちな失敗を避けるためにも、まずは時効を成立させるための前提知識を正確に理解しましょう。

最後の支払いから5年以上が経過している事実

借金の消滅時効を主張するための大前提として、最後の取引から一定期間が経過している必要があります。

シティックスカードのような信販会社からの借金の場合、商事債権にあたるため、原則として時効期間は5年です。

この「5年」という期間は、最後に返済した日、または一度も返済していない場合は契約上の最終返済日の翌日からカウントを開始します。

つまり、5年以上一度も返済を行っておらず、カード会社との間で返済に関する連絡も取っていない状態が、第一の条件となります。

滞納期間を正確に把握することが重要です。

もし記憶が曖昧な場合は、届いた請求書に「最終利用日」や「支払の催告に係る債権の弁済期」などの記載がないか確認してください。

借金の時効期間については「借金の時効期間と条件」で詳しく紹介しています。

過去10年間に裁判所で判決を取得されていない状態

最後の返済から5年以上が経過していても、その間にカード会社から裁判を起こされ、判決が確定している場合は時効期間がリセットされます。

裁判所の判決や支払督促が確定すると、時効期間はその時点から10年に延長されます。

したがって、過去10年以内にシティックスカードから訴訟を起こされたり、支払督促を申し立てられたりした履歴がないことが、時効を成立させるための2つ目の条件です。

自分では裁判を起こされた記憶がなくても、知らないうちに手続きが進んでいる「公示送達」というケースもあるため、裁判所から書類が届いていないか注意が必要です。

もし裁判所からの請求を無視していた場合、すでに判決が出ている可能性があります。

債務の存在を自ら認める言動をしていない事実

時効期間が経過していても、その後に債務の存在を認めるような言動をしてしまうと、時効は更新され、その時点から再び5年のカウントが始まります。

債務の承認とみなされる行為には、「支払います」と口頭で約束すること、「少し待ってください」と返済猶予を求めること、そして1,000円などの少額でも返済してしまうことなどが含まれます。

シティックスカードや委託先の法律事務所から連絡があった際に、安易に返済に関する話をしてしまうと、この「債務の承認」にあたる可能性が非常に高くなります。

時効を成立させるためには、請求に対して一切の支払い約束や返済を行っていないことが不可欠です。

たとえ時効期間が経過していても、援用手続きが完了するまでは不用意な言動を避けなければなりません。

時効成立を阻害してしまう債務者が陥りがちな落とし穴

時効の条件を満たしているにもかかわらず、カード会社からの請求や督促に対して不用意な対応をしてしまい、時効を援用する権利を失ってしまうケースは少なくありません。

長年連絡がなかった相手からの突然の連絡に動揺し、ついやってしまいがちな行動が、法的には「債務の承認」とみなされ、時効期間をリセットさせる原因となります。

こうした失敗は、時効に関する正確な知識がないために起こりがちです。

返済義務を消滅させる千載一遇の機会を逃さないためにも、どのような行動がリスクにつながるのかを具体的に知っておく必要があります。

次のステップである正しい手続きに進む前に、まずは避けるべき行動を学びましょう。

督促状に慌ててカード会社へ電話連絡してしまう失敗

「訴訟提起予定通知」といった強い文言の督促状が届くと、多くの人は慌てて記載されている連絡先に電話をかけてしまいます。

しかし、これが最も多い失敗例です。

電話口で担当者から支払いについて問われ、「分割なら払える」「少し待ってほしい」といった趣旨の発言をしてしまうと、それが債務を承認した証拠として扱われる可能性があります。

相手は交渉のプロであり、会話内容は録音されていると考えた方がよいでしょう。

一度でも支払い意思があると解釈される発言をすれば、時効の援用が困難になります。

請求書が届いても、まずは電話をかける前に専門家へ相談することが賢明です。

提示された減額案に応じて少額を振り込んでしまうリスク

カード会社や回収業者から、「遅延損害金を免除するので元金の一部だけでも支払ってほしい」「1,000円だけでも振り込んでくれれば和解に応じる」といった甘い言葉で和解案を提示されることがあります。

経済的に困窮している状況でこのような提案を受けると、つい応じてしまいがちですが、こちらも重大なリスクを伴います。

たとえ1円であっても、借金の一部を返済する行為は、法律上「債務の承認」に該当します。

これにより時効は更新され、その時点から再び5年間は時効を主張できなくなります。

減額案は、時効の成立を阻止するための相手方の策略である可能性を理解し、請求があっても決して振り込まないでください。

時効援用を安全に成功させるための手続き手順

シティックスカードに対する時効の援用を成功させるには、正しい手順に沿って手続きを進めることが不可欠です。

口頭でのやり取りを避け、法的に有効な証拠が残る方法で意思表示を行う必要があります。

手続きを誤ると、時効の権利を失いかねないため、慎重に進めなければなりません。

ここからは、債務承認のリスクを回避し、確実に時効を成立させて請求を終了させるための具体的な手順を解説します。

この手順を守ることで、支払い義務を法的に消滅させることが可能になります。

時効援用後の生活への影響についても、この後のセクションで詳しく触れていきます。

債務承認を避けるために口頭ではなく書面で通知する判断基準

時効の援用を行う意思表示は、口頭でも可能ですが、その通知は書面で行うことが強く推奨されます。

電話で「時効なので払いません」と伝えたとしても、それを証明する客観的な証拠が残りません。

後になって「そんな話は聞いていない」「返済の相談を受けた」などと言われ、債務承認とみなされるリスクを回避するためです。

書面であれば、誰が、いつ、誰に対して、どのような内容の意思表示をしたかが明確に残ります。

特に、シティックスカードやその代理人弁護士から請求を受けている状況では、すべてのやり取りを証拠として残す意識が重要になります。

したがって、時効を主張する際は、書面での通知を選択することが望ましいです。

送達の証拠を残すために内容証明郵便を利用する重要性

時効援用の意思を伝える書面は、普通郵便ではなく「内容証明郵便」で送付するのが最も安全かつ確実です。

内容証明郵便とは、いつ、どのような内容の文書を、誰から誰宛に差し出されたかを日本郵便が証明してくれるサービスです。

さらに「配達証明」を付けることで、相手がその郵便物を受け取った事実も証明できます。

これにより、「時効援用の通知書は受け取っていない」という相手方の主張を封じることが可能です。

将来的に裁判になった場合でも、内容証明郵便は時効を援用した強力な証拠となります。

請求を確実に停止させるためにも、この方法を利用することが強く推奨されます。

自己作成の手間を解消する1社あたり3万円の内容証明作成サービス

内容証明郵便は、文字数や行数、使用できる文字に厳格なルールがあり、初めて作成する方にとってはハードルが高い手続きです。

書式を間違えると郵便局で受け付けてもらえず、何度も作り直しになることも少なくなりません。

こうした手間や不備のリスクをなくすためには、専門家の提供する「内容証明作成サービス」の利用が有効です。

内容証明作成サービスについては「内容証明作成サービスの案内」で詳しく紹介しています。

時効援用が完了した後の信用情報における事故情報の扱い

シティックスカードの時効援用が無事に成功し、支払い義務が法的に消滅した後、多くの方が気になるのが信用情報の扱いです。

長期間の滞納により、信用情報機関には「異動」や「延滞」といった事故情報が登録されています。

時効の援用は、この事故情報に直接的な影響を及ぼします。

手続きが完了すれば、登録されているネガティブな情報は未来永劫残るわけではなく、一定のルールに基づいて更新・削除されることになります。

借金問題が終了するだけでなく、信用情報が回復に向かう点も、時効援用の大きなメリットの一つです。

専門家のサービスを利用して時効を成立させた事例も参考に、信用情報の回復過程を理解していきましょう。

信用情報機関に登録されている滞納情報が削除されるまでの期間

時効援用が成功すると、シティックスカードは信用情報機関に登録されている情報を更新します。

ただし、時効が成立した瞬間に事故情報が消えるわけではありません。

一般的に、カード会社が契約終了や完済といった情報へ更新し、その後、信用情報機関の規定に基づいて情報が削除されます。

JICCでは、時効援用が認められると１～２か月程度で情報が抹消されます。

CICの場合は、時効が成立してもブラックリスト（異動）が消えるまで５年かかるのが原則的な運用です。

滞納の長期化によりすでに5年以上経過しているケースでは、時効援用手続き後、比較的早期に情報が反映され、削除されることが期待できます。

時効援用が新たなローン審査に与える影響

信用情報機関から事故情報が削除されれば、情報上はいわゆる「ホワイト」な状態に戻るため、新たなクレジットカードの申し込みやローン審査への影響は基本的になくなります。

ただし、注意点が一つあります。

それは「社内ブラック」の存在です。

時効援用を行ったシティックスカードやその関連会社には、過去の滞納や時効援用の事実が半永久的に記録として残ります。

そのため、将来的にシティックスカードやそのグループ会社が提供するローンやカードの審査に通ることは極めて困難になります。

信用情報の更新により他社での取引は可能になりますが、取引を切り替えていく必要があると認識しておきましょう。

内容証明作成サービスの導入によりシティックスカードへの返済義務を解消した事例

10年以上前にシティックスカードでキャッシングを利用し、返済が困難になり滞納していたAさんのケースです。

長らく請求はありませんでしたが、最近になって法律事務所から受任通知と一括請求書が届きました。

驚いたAさんはインターネットで対応策を調べ、当事務所に相談。

当事務所が調査したところ、最後の返済から10年以上経過しており、その間に裁判を起こされた形跡もありませんでした。

そこで、Aさんは当事務所の内容証明作成サービスに申し込み、専門家名義ではなく本人名義で、時効を援用する旨の内容証明郵便を作成・送付してもらいました。

その後、法律事務所からの請求は完全に止まり、Aさんは長年の返済義務から法的に解放されることになりました。

このように、当事務所の内容証明作成サービスを利用することで、安全かつスムーズに時効手続きを終了させることが可能です。

シティックスカードの時効に関してよくある質問

シティックスカードの時効援用を検討するにあたり、多くの方が共通の疑問や不安を抱えています。

ここでは、時効の成立期間や、督促の電話・郵便物への具体的な対応方法など、特によく寄せられる質問とその回答をまとめました。

シティックスカードの時効は何年放置すれば成立しますか？

最後の返済から5年以上が経過し、その間に裁判上の請求をされていなければ、時効の可能性があります。

ただし、単に放置するだけでは時効は成立しません。

内容証明郵便などで「時効の利益を受けます」という意思表示（時効の援用）を相手方に通知する手続きが必要です。

この手続きを行わない限り、法律上の返済義務は残ったままです。

シティックスカードから時効直前に電話がきたときはどのように対応すべきですか？

電話で返済に関する話をすると「債務の承認」とみなされ、時効が更新されるリスクがあります。

電話があった際は、「弁護士に相談します」とだけ伝え、具体的な返済の約束や分割払いの相談などは絶対に行わないでください。

安易な発言は避け、すぐに専門家へ相談することが重要です。

相手のペースで話をさせないようにしましょう。

自宅に届いた督促状を無視し続けた場合はどうなりますか？

督促状を無視し続けると、カード会社や債権回収を委託された法律事務所は、支払督促や訴訟といった法的手続きに移行します。

裁判所からの通知も無視すると、最終的には判決が確定し、預金口座や給与などの財産が差し押さえられる可能性があります。

督促状が届いた時点で、時効の可能性を検討し、適切な対応をとることが重要です。

まとめ

シティックスカードからの長期間未払いの請求は、時効の条件を満たしていれば、法的に支払い義務を消滅させることが可能です。

そのためには、「最後の返済から5年以上経過」「過去10年以内に裁判を起こされていない」「債務を承認していない」という3つの条件を確認し、内容証明郵便で時効援用の手続きを行う必要があります。

督促に慌てて連絡したり、少額でも返済したりすると時効の権利を失うため、請求が来ても冷静に対応してください。

当事務所の内容証明作成サービスなどを利用すれば、手続きを安全かつ確実に行い、返済問題を根本的に終了させることができます。

この記事を執筆している司法書士

千葉いなげ司法書士事務所司法書士・行政書士

千葉司法書士会：登録番号第８６７号
認定司法書士：法務大臣認定第２０４０４７号
千葉県行政書士会：登録番号第０２１０３１９５号

経歴：平成１６年に個人事務所を開業。債務整理や裁判、登記業務を中心に２０年以上の実務経験。解決実績は１万人以上。

最新の投稿

• 2026年10月28日きらぼし債権回収株式会社の時効援用とは？放置で裁判になる前の対処法
• 2026年10月27日シティックスカードの時効援用とは？裁判予告や督促が届いた際の対処法を解説
• 2026年10月26日ダイレクトワンの時効援用｜催告書や取り立てが届いたときの正しい対処法
• 2026年10月23日ベル債権回収株式会社の時効成立条件とは？消滅時効の援用手順と注意点

無料相談 受付中！

受付時間：平日９時～１８時
電話番号：043-203-8336

メールでのお問い合わせ