アコムから請求された場合の対処法

アコムから請求書が届いた場合の対処法

時効の可能性を検討する

アコムの借金を滞納したままになっている場合、住民票の異動などを機に再び請求を受けることがあります。

しかし、借金を長期間滞納している場合は時効になっている可能性があるので、必ずしも返済しなければいけないというわけではありません。

借金も最後の返済から5年が経過すると時効になります。しかし、時効は5年の経過によって自動的に成立するものではありません。

時効の恩恵を受けたいのであれば、債務者(借主)からアコムに対して時効の通知をする必要があります。

時効かどうかの確認方法

時効かどうかを確認するにはアコムから送られてきた催告書やハガキの中に「返済期日」という項目があるかどうかチェックしてください。もし、その日付が5年以上前であれば時効の可能性があります。

請求書に返済期日の記載がない場合でも、5年以上返済した記憶がないのであれば時効の可能性があるのでアコムに連絡をしたり、借金の一部を返済したりしないようにしてください。

債務の承認によって時効は中断する

以下のような行為をおこなうと債務の承認となって時効が中断します。なお、時効の中断はそれまでの時効期間がリセットされること意味するので、単に時効が一時停止するということではありません。

時効が中断する行為

 ☑ 電話で今後の返済に関して話をする

 ☑ 借金の一部を返済する

 ☑ 示談書や和解書にサインする

 ☑ 借主の方から減額をお願いする

すでに5年の時効期間が経過していても、上記のような債務を承認する行為があると、時効が中断し、借主は時効の援用ができなくなります。

請求書が来た場合の対処法

債務の承認による時効の中断を狙ってアコムは5年以上返済のない借金であっても請求をしてくるわけです。なお、請求書のタイトルは主に以下のとおりです。

主なタイトル

 ☑ 催告書

 ☑ お取扱い部署変更のお知らせ

 ☑ 一括返済のお願い

 ☑ 返済計画のご提案

 ☑ ご返済のお願い

5年以上返済していない場合は時効の可能性があるので、アコムに電話をするのは控えてください。時効の場合は、膨れ上がった利息・損害金のみならず元金についても一切支払う必要がなくなります。

アコムからの請求書には「ご返済前に弊社担当者までご連絡ください」等と書いてありますが、これは電話で債務を承認させて時効を中断させるのが目的です。

よって、くれぐれも5年以上返済していない場合は、安易な電話連絡は控えるようにしてください。

時効を主張するには

時効の通知をする方法に決まりはありませんが、電話では相手のペースで話を進められて、債務承認によって時効が中断するおそれがあるので、後日のトラブルを防ぐ観点から内容証明郵便で通知するのが安全です。

ご自分で時効の通知をするのが不安な場合は千葉いなげ司法書士事務所にご相談ください。当事務所はアコムへの時効実績も豊富です。

利息・損害金を除いた借金の元金が140万円以下であれば、司法書士が代理人としてアコムと交渉できます。

特に時効の中断事由がない限りは、確実に時効の援用をおこないますが、もし、調査の結果、中断事由が判明した場合は、そのまま分割返済の和解交渉に移行することも可能です。

また、利息の払い過ぎによって過払い金が判明したような場合は、司法書士が過払い金を回収します。

当事務所による消滅時効援用サービス

訴状や支払督促が届いた場合の対処法

アコムからの請求を放置していると、最終返済から5年以上経過している場合であっても、裁判所から訴状や支払督促が届く場合があります。

しかし、すでに時効期間が経過している場合は裁判上で時効の主張ができるので、訴えられたからといって必ずしも支払う必要があるとは限りません。

ただし、5年以上返済していないことが訴状の記載から明らかであっても、被告である借主から時効の主張がされない限り、裁判所が勝手に時効の判断をすることはありません。

よって、時効によって借金の支払い義務をなくしたいのであれば、裁判上で時効の主張をしなければいけません。

訴状や支払督促を放置すると

もし、時効の主張ができるにもかかわらず、訴状や支払督促を放置してしまうと、原告であるアコムの請求どおりの判決が出てしまいます。

一度、判決が確定するとその後10年間は時効の主張ができなくなり、給与や銀行口座を差押えされる危険もあるので、返済ができないからといって放置するのは危険です。

時効かどうかの判断は訴状や支払督促に記載されている「期限の利益喪失日」をチェックする必要があります。

あるいは、訴状などに添付されている取引計算書の最終返済日でも確認できます。いずれかが5年以上前の日付であれば時効の可能性があります。

もし、時効の可能性がある場合は、答弁書や督促異議申立書を決められた日までに裁判所に提出する必要があります。

訴状に同封されている定型の答弁書には、「分割払いを希望する」という項目がありますが、ここにチェックを入れてしまうと債務を承認したことになり、時効が中断してしまうのでご注意ください。

認定司法書士による訴訟代理

認定司法書士には簡易裁判所の訴訟代理権があるので、利息・損害金を除いた請求元金が140万円以下であれば訴訟対応もすべてお任せ頂けます。

よって、時効中断事由がなければ、司法書士が被告代理人として裁判上で時効の援用をおこない、中断事由がある場合でも分割和解に切り替えることが可能です。

お問い合わせ

当事務所はこれまでに2000人を超える方の借金問題を解決しており、アコムへの時効実績も豊富です。

アコムから請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

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