債務整理と家族の問題

家族に内緒で債務整理できるのか

裁判所から家族に連絡がいくことはないが・・・

債務整理をしても債権者や裁判所から家族に直接連絡がいくことはありません。

ただし、家族が連帯保証人になっている場合は、債務者のみが債務整理をしても債権者から連帯保証人である家族に請求がいくことになります。

また、実際問題として、自己破産や個人再生の場合は裁判所から同居家族の収入を証する書面や通帳のコピー等の資料の提出を求められることがありますので、家族に内緒で債務整理できるという保証はないといえます。

無理に隠してあとでばれてしまうよりも、最初から正直に話をして家族全員で債務整理を乗り越える方がよいでしょう。

なお、同居していない家族であれば、連帯保証人でない限り、債務整理をしたことが知られることはまずないといえます。

サラ金業者が夫の借金を妻の私に請求してきます

妻に支払義務はない

サラ金業者はよく、夫の借金を妻に請求してきますが、妻が夫の借金の保証人であるとか連帯保証人になっていなければ夫の借金を妻が支払わなければならないという法的義務はないといえます。

その根拠として、民法761条に『日常家事債務』について夫婦の連帯責任を定めた規定があります。そこでは、『夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をして、これによって債務が生じた場合、他の一方も連帯して責任を負う』と定められています。

ここでいう『日常家事』とは、食料や医療などの生活必需品の購入や家賃・医療費・教育費の支出などのことであり、夫が仕事上・職業上の都合でサラ金から借金したりギャンブル・遊興費のためにサラ金から借金したりする場合は、日常家事債務とはいえません。

また土地建物の売買なども、一般的に日常家事に関する行為とはいえませんし、借金の返済のために別のサラ金業者から借金をすることがよくありますが、これも日常家事に関する行為とはいえません。

サラ金業者から借金をする際に『生活費のため』『養育費のため』と言って借りるケースがよくあります。

仮に、実際にそのように使った場合でも、サラ金の債務は一般的に非常に高金利であり取り立ても厳しいこと、妻に夫の借金の支払を請求するならば業者はきちんと妻と保証契約を締結しておくべきこと、サラ金業者からお金を借りるということは親戚・友人から借りるのとは行為自体の重みが違う、などの理由により最近は、サラ金業者からの借金はその行為の客観的性質から見ていかなる場合も日常家事債務には該当しないと考えられています。

以上のことから妻に夫の借金の支払義務はないのですから、その旨をきちんと業者に伝えた上で、夫が現状のままでは支払えそうにないのであれば早めに債務整理をする事が重要です。

それでも取立てを続けてくる業者には内容証明で警告するのがよいでしょう。

内容証明を送ってもなお取立てを続けてくるようだったら、その業者を貸金業規制法違反で警察や検察庁に告訴できますし、監督行政庁(内閣総理大臣・都道府県知事)に営業停止・登録の取消しなどの行政処分を求める申立てができます。

離婚すれば夫(妻)の借金の支払義務はなくなるのか

保証人になっていれば離婚してもダメ

そもそも、夫婦であっても原則的には自分が連帯保証人になっていない限り法的な支払義務はありませんが、連帯保証人になってしまっている場合は、たとえ離婚をしても保証人としての責任は残ってしまうので支払義務があります。

したがって、連帯保証人になっている場合は、離婚をしたからといって借金の支払義務がなくなるということはないので支払いができそうにないのであれば早めに債務整理をするのがよいでしょう。

夫の死亡で相続人は借金を支払わなければいけないのか

3ヶ月以内に家庭裁判所へ相続放棄をすればよい

債務者である夫(妻)が死亡した場合は、生存中とは異なり連帯保証人になっているのかどうかにかかわらず、その相続人である妻(夫)や子供は借金を相続するので注意が必要です。

ただし、いったんは相続しますが放棄することもできます。つまり、相続人は被相続人(亡くなった人)の死亡および借金の存在を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をすれば借金の支払義務を免れることができます(民法915条、938条)。

ですから、夫(妻)が多額の借金を抱えたまま死亡し、他に目ぼしい財産もないような場合は相続放棄をするのがいいでしょう。

もし、相続放棄をしないまま期限を過ぎてしまった場合は相続人に支払義務が承継されますが、現状の収入では支払いができそうにないのであれば速やかに債務整理をするのがよいと思われます。

家族のした借金は他の家族に支払義務があるのか

保証人になっていないのであれば関係ない

よくサラ金業者が債務者の家族に支払請求をすることがありますが、連帯保証人になっていないのであれば親子・兄弟など家族の借金であっても他の家族に法的な支払義務はありません。

そもそも、サラ金業者が支払義務のない親族などに対して支払請求をすることは貸金業規正法に関する金融庁の事務ガイドラインで禁止されており、取立ての仕方によっては貸金業規正法の取立規制に違反することにもなります。

ですから、支払義務がないにもかかわらず債務者の家族が取立てを受けた場合は、業者に対して取立てを止めるよう警告する内容証明郵便を出すのがいいでしょう。

よく、債務者本人が可愛そうだからといって他の家族が借金を代わりに支払うことがありますが、本人がそれに甘えてしまい以降も借金を繰り返すことが少なくありません。

ですから、本人のことを考えれば厳しいようですが本人の力で借金を返済させるか、それが無理であれば債務整理させる方が本人の更正のためになると思います。

子供(未成年)のした借金は親に支払義務があるのか

子供の借金は親には関係ない

子供がいくら借金をしようとも、親がその連帯保証人になっていない限り、支払義務は全くありません。よって、サラ金業者から支払いの催促を受けたのであれば、支払う意思がないことをハッキリと示しましょう。

また貸金業規制法に関する通達では『法律上支払い義務のない者に対し、支払請求をしたり、必要以上に取立ての協力を要求したりしてはならない』と定めていますので、業者がしつこく支払いを求めてくるようでしたら監督行政庁に対し、行政指導または行政処分の申立てをしましょう。

それでも、取立てをしてくるようでしたら、裁判所に両親に対する取立て禁止を求める仮処分や損害賠償請求を申立てることができます。

そもそも、未成年者の契約は親の同意がない限り、あとから取消すことができます。よって、サラ金業者に対し、金銭消費貸借契約を取消す旨の内容証明を送りましょう。

未成年者であることを理由に契約を取消した場合、契約は初めから無効だったものとみなされ、未成年者は『現に利益を受ける限度』で業者に返還すればいいことになります。

例えば、お金を遊興費等などで使ってしまったのであれば、未成年者は返還する義務はありません。しかし、当然手元に残っているお金や生活費に使った分は業者に返さなければいけません。

そもそも、未成年者にお金を貸すこと自体が、貸金業規制法の過剰貸付けに該当するので監督行政庁に苦情申立てをすることができます。

なお、成年になった子供が借金をしてしまった場合も親が連帯保証人でない限りは支払義務はありませんので、子供が自分で借金を返せそうになくても安易に援助したりはせずに、自分自身の行動に責任を持たせる意味でも、子供自身が債務整理をして解決するのがよいと思われます。

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