新生フィナンシャルの請求書が届いた場合の対処法

時効かどうかを確認する

新生フィナンシャル(レイク)の借金を5年以上返済していない場合は消滅時効の適用がある可能性があります。なぜなら、サラ金などの借金は最終返済から5年の経過で時効になるからです。

よって、長期間返済をしていなかったのに突然、催告書やハガキで請求されたり、電話が来ている場合は最後の返済からどのくらい経過しているのか確認してください。

最後の返済時期を確認するには、請求書の中に記載されている「お支払い約定日」をチェックしてください。この日付が5年以上前であれば消滅時効の可能性があり、その場合は長年の滞納によって膨れ上がった利息や遅延損害金だけでなく元金についてもすべて支払い義務が消滅します。

事故情報の抹消

新生フィナンシャルの借金を滞納していると、JICCやCICといった信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)が掲載されてしまいます。この事故情報は原則的に延滞している限り掲載され続けるので、その間はクレジットカードや融資を受けることができなくなります。

しかし、消滅時効が成立した場合は、この事故情報が抹消されますが、そのタイミングがJICCとCICで異なります。なお、完済をした場合はJICC、CICともに事故情報が抹消されるまで5年かかります。

消滅時効が成立してから事故情報が抹消されるまでの期間

☑ JICC → すぐに抹消される
☑ CIC → 5年後に抹消される

時効の中断(更新)に注意

請求書に契約内容に関する詳しい記載がなく、単に電話連絡を要求している内容の書面が届いている場合でも、5年以上返済した覚えがないのであれば新生フィナンシャルに連絡をするのは控えてください。

なぜなら、債務者(借主)が以下のような債務を承認する行為をおこなってしまうと時効が中断(更新)するからです。消滅時効の中断(更新)はすでに5年の時効期間が経過している場合でも、借主の債務承認によって発生します。

債務承認に該当する行為

 ☑ 借金の一部を返済する
 ☑ 債務者から借金の減額をお願いする
 ☑ 和解書や示談書にサインする
 ☑ 借金の返済に関する話をする

消滅時効が中断(更新)するというのは、時効が一時停止するという意味ではなく、それまでの時効期間がすべてリセットされるということです。よって、借主が一部返済等をした場合は、消滅時効の援用ができなくなるだけでなく、次の時効成立まで5年待つ必要が出てきてしまいます。

借入金の一部を振り込んでしまったり、支払い義務を認める和解書や示談書にサインをしてしまってすでに返送している場合は完全に消滅時効が中断(更新)してしまいますが、電話で少し話をした程度であれば、必ずしも債務承認に該当するとは限りませんので、まずは諦めずにご相談ください。

消滅時効の援用方法

借金の消滅時効は刑事事件の時効とは異なり、5年の経過とともに自動的に成立するということはありません。そのため、単に請求を放置しているだけでは、新生フィナンシャルからの請求が止まりません。

もし、消滅時効の恩恵を受けたいのであれば、借主が新生フィナンシャルに対して書面で通知する必要があります。通知方法に特に制限はありませんが、電話で通知すると相手のペースで話が進み、消滅時効が中断する危険があるので、内容証明郵便などの書面で通知するのが安全です。

内容証明で通知することで後日のトラブルを防止することができます。もし、ご自分で通知するのが不安であれば、当事務所にご相談ください。ご依頼頂いた場合は、消滅時効の中断(更新)事由があるかどうか確認したうえで、当事務所が内容証明郵便で確実に時効の援用をおこないます。

なお、認定司法書士は利息・損害金を除いた元金が140万円以下の借金であれば、依頼者の代理人となって新生フィナンシャルと交渉することができます。よって、中断(更新)事由が判明し、消滅時効の援用ができない場合は、そのまま分割返済の和解交渉をおこなうことが可能です。

当事務所の消滅時効援用サービスはこちら

当事務所にお越し頂くことができない場合は、請求書の画像をLINEやメール、FAXで送って頂くことで簡単迅速に内容証明郵便の作成と発送までを当事務所が代行いたします(ご依頼人数3000人以上)。

こちらのサービスでも最後の返済から5年以上が経過していて、これまでに新生フィナンシャルから裁判を起こされていなければ、当事務所が発送する内容証明郵便によって消滅時効が成立して請求が来なくなります。まずはお電話やLINEでお問い合わせください。

当事務所の内容証明作成サービスはこちら

訴状や支払督促が届いた場合の対処法

新生フィナンシャルの請求を無視していると、実際に自宅まで取り立てに来ることがあります。その場合はジェーピーエヌ債権回収に訪問調査を委託しているケースもあります。また、新生フィナンシャルが債権譲渡をしてアルファ債権回収から請求が来ることもあります。

また、請求を放置していると裁判所から訴状や支払督促が届く可能性があります。訴えられると必ず返済をしなければいけないように思いますが、最終返済から5年以上経過している場合は時効の主張ができるのは裁判をされた場合も同じです。

しかし、訴状の記載から時効の可能性が明白であっても、被告である債務者が裁判上で時効の主張をしない限り、裁判所が独断で時効の判決を出すことはありません。よって、時効の場合は債務者が自ら裁判上で時効の主張をしなければいけません。

時効かどうかは訴状の中に記載されている「期限の利益喪失日」もしくは取引計算書の最終返済日をチェックし、いずれかの日付が5年以上前であれば答弁書で消滅時効を主張します。なお、訴状に同封されている定型の答弁書には「分割払いを希望する」という項目がありますが、ここにチェックを入れてしまうと、債務を承認したことになり時効が中断するのでご注意ください。

ご自分で裁判手続きをおこなうのが不安だったり、忙しくて時間がない場合は当事務所にご相談ください。認定司法書士には簡易裁判所の訴訟代理権があるので、損害金を除いた元金が140万円以下の請求であれば裁判手続きまでお任せ頂けます。

訴状や支払督促を放置した場合

もし、債務者が時効の主張をせずに訴状や支払督促をそのまま放置した場合、原告である新生フィナンシャルの請求どおりの判決が出ることになります。判決が確定してしまうと時効の援用ができなくなるだけでなく、以後10年間は時効が延長されます。

また、判決などの債務名義を取られることによって、債務者は給与や銀行口座を差押される危険があります。よって、時効の可能性がある場合は、必ず指定された期日までに答弁書や督促異議申立書を裁判所に提出するようにしてください。

お問い合わせ

当事務所はこれまでに5000人を超える方の借金問題を解決しており、新生フィナンシャル(レイク)への時効実績も豊富です。新生フィナンシャル(レイク)から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

いなげ司法書士・行政書士事務所

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