クレディアから請求書が届いた場合の対処法
時効の検討をする
クレディアは現在、新規の貸付けをおこなっておらず、既存顧客からの回収のみをおこなっています。クレディアの借金を延滞していると、以下タイトルで請求書や催告書が届くことがあります。
主なタイトル
☑ 最後通告書
☑ ご返済のお願い
☑ ご連絡先の確認
☑ 法的手続き移行のご通知
☑ 和解のご提案
☑ 債務名義確定通知
貸金業者からの借金にも時効があります。よって、クレディアから請求書やハガキが届いたり、電話が来た場合は、まずは時効の可能性があるかどうかを確認してください。
なぜなら、時効なら元金を含めて一切の支払い義務がなくなるからです。時効であるかどうかを確認するには、請求書に「約定弁済日」という項目があるかどうかを確認します。
この日付が５年以上前のものであれば時効の可能性があります。
債務承認による時効の中断
もし、約定返済日などの記載がない場合であっても、５年以上返済した記憶がないのであれば、クレディアに連絡をしたり、借金の一部を返済しないようにしてください。
なぜなら、すでに最終返済から５年以上が経過している場合であっても、債務者（借主）が以下のような行為を取ってしまうと債務を承認したことになり、時効が中断してしまうからです。
ここでいう中断とは一時停止ではなく、リセットを意味します。
時効が中断する行為
☑ 借金の一部を返済する
☑ 借主の方から借金の減額をお願いする
☑ 電話で今後の返済について話をする
☑ 示談書や和解書にサインする
上記のような債務を承認する行為をすると、たとえ最終返済から５年以上経過している場合であっても時効が中断し、その後、最低でも５年間は時効の主張をすることができなくなります。
よって、時効の可能性がある場合はクレディアに連絡をするのは控えてください。ただし、電話で話をしていても時効が中断したとはいえない場合もあるので、まずは諦めずにご相談ください。
日本保証の金融事業を承継
クレディアは平成２７年に日本保証から以下の金融事業を承継しているため、下記の会社からの借金を滞納している場合もクレディアから請求を受けることがあります。
その場合でも、最終返済から５年以上経過している場合は時効の可能性があります。
日本保証から承継した事業
☑ ステーションファイナンス事業
☑ イッコー事業
☑ プリーバ事業
☑ トライト事業
☑ ヴィンテージ事業
☑ フォーメイト事業
☑ たかせん事業
時効の援用手続き
借金の時効は最終返済から５年の経過で自動的に消えるわけではありません。借主が時効の恩恵を受けたいのであれば、クレディアに対して内容証明郵便などで通知をしなければいけません。
通知方法に制限はありませんが、電話では相手のペースで話が進み、時効が中断するおそれがあるので書面が安全です。
ご自分で通知するのが不安な場合は、当事務所にご相談ください。認定司法書士は利息・損害金を除いた元金が１４０万円以下であれば、代理人として時効の通知を送ることができます。
お越し頂くことができない場合でも時効援用できます
千葉の当事務所にご来所頂くことができない方は内容証明作成サービスをご利用ください。こちらは当事務所が内容証明の作成と発送をおこなう行政書士業務のサービスです。
もちろん、内容証明作成サービスであっても時効の条件を満たしていれば時効が成立し、クレディアからの請求が止まります。こちらも多数のご依頼実績がありますのでお気軽にご相談ください。
訴状や支払督促が届いた場合の対処法
クレディアから請求を受けているのに放置していると、静岡簡易裁判所から訴状や東京簡易裁判所から支払督促が届くことがあります。
中には時効であることが明らかであっても、裁判所に訴えてくることがあります。クレディアの狙いは債務者（借主）が時効制度を知らないことによる時効の中断です。
というのも、裁判所は訴状の内容から時効であることが明らかであっても、被告である債務者が裁判上で時効の主張をしない限り、裁判所が独自の判断で時効の判断をすることはないからです。
よって、時効の可能性がある場合は、債務者自らが裁判上で時効の主張をする必要があります。
時効の可能性がある場合には指定された期日までに裁判所に答弁書や督促異議申立書を提出しなければいけません。
なお、定型の答弁書には「分割払いを希望する」という項目がありますが、ここにチェックを入れると債務を承認したことになり、時効が中断するので注意してください。
時効かどうかは訴状や支払督促の中に記載されている「期限の利益喪失日」もしくは取引計算書の最終返済日のいずれかが５年以上前の日付かどうかで確認できます。
もし、５年以上前の日付であれば、答弁書で時効の主張をすることが重要です。
ご自分で裁判をおこなう自信がなかったり、忙しくて時間がない場合は当事務所にご相談ください。認定司法書士には簡易裁判所の訴訟代理権があるので、裁判手続きもお任せ頂けます。
訴状を放置した場合
もし、債務者が時効の主張をせずに放置した場合は、クレディアの請求どおりの判決が出てしまいます。こうなってしまうと取り返しがつきません。
その場合、以後１０年間は時効の主張ができなくなるだけでなく、給与や銀行口座を差押される危険があり、家財道具などの動産の差押さえをしてくることもあります。
自宅を訪問された場合の対処法
クレディアからの請求を放置していると訪問調査を依頼された株式会社日本インヴェスティゲーション（本社：東京都中央区日本橋本町３－４－７新日本橋ビル）という会社が自宅に訪問してくる可能性があります。
訪問時に債務者（借主）が不在の場合は「ご連絡のお願い」という文書を投函していきます。
時効の可能性が全くないのであれば連絡をしても構いませんが、少しでも時効の可能性があると思われる場合は連絡をすることで時効が中断するおそれがあるのでご注意ください。
時効は借主がクレディアに文書で通知することではじめて効力を発生します。時効の可能性があるにもかかわらず、放置した結果、突然訪問されて時効が中断してしまっては元も子もありません。
そうならないためにも、時効の可能性がある場合は早めに通知をしておくことが大切です。
お問い合わせ
当事務所はこれまでに４０００人を超える方の借金問題を解決しており、クレディアへの時効実績も豊富です。クレディアから請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。
いなげ司法書士・行政書士事務所
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