日本保証代理人の引田法律事務所から受任通知が届いた場合の対処法

引田法律事務所から受任通知が届いた場合の対処法

弁護士法人引田法律事務所とは

弁護士は依頼を受けて借金の回収業務をおこなうことができます。そのため、貸金業者などから借金の回収業務を委託されている弁護士事務所は珍しくありません。

日本保証は武富士の金融事業を承継しているので、武富士の借金を放置していると回収業務の委託を受けた引田法律事務所(東京都中央区日本橋オフィス)から青い封筒に入った簡易書留で受任通知書が届いたり、電話で請求がくることがあります。

なお、弁護士法人引田法律事務所は、日本保証以外にもパルティール債権回収、アウロラ債権回収、リベラルアセットなどの代理人をしています。

弁護士からの請求でも時効の場合がある

弁護士は依頼者の利益を最大限追求します。そのため、すでに時効期間が経過しているような借金であっても、あの手この手で時効の成立を阻止しようとしてきます。

最後の返済から5年以上経過している借金でも、借主が時効の手続きを取っていない限り、債権者である日本保証が請求すること自体は違法ではありません。

そのため日本保証の代理人である引田法律事務所は、時効の手続きが取られていない借金であれば、なんとか時効の成立を阻止して返済をさせようとしてきます。

時効かどうかをチェックするには

受任通知の中に「支払の催告にかかる債権の弁済期」という項目を確認してください。この日付が5年以上前の日付であれば、5年以上返済していないということなので時効の可能性があります。

ただし、弁済期の日付にかかわらず、5年以上返済をした覚えがない場合は時効の可能性がありますので、日本保証もしくは代理人の引田法律事務所への連絡は控えてください。

なお、滞納期間が5年以上であっても、その後に武富士から裁判を起こされている場合は、その時点から時効が10年延長してしまいます。

よって、5年以上滞納しているからと言って必ずしも時効が成立するというわけではありませんが、受任通知書の内容を確認しても裁判を起こしたことがあるのかどうかは一切わかりませんので、これまでに裁判所から訴状などの書類が届いた記憶がないのであれば、時効の可能性があるといえます。

また、過去に裁判を起こされて判決などを取られたような記憶がある場合でも、すでに10年以上前の判決であれば時効になる可能性があり、現に当事務所で手続きをした事例で判決を取られていたにもかかわらず、すでに10年以上経過していたために時効が成立していたことが多数あります。

消滅時効が成立する条件

☑ 直近5年間に一度も返済をしていない
☑ 直近10年間に裁判を起こされていない

時効が中断してしまう場合

直近10年以内に裁判を起こされていなくても時効が中断してしまうことがあります。

それは、たとえ滞納期間が5年以上でも、その後に一部返済をしてしまったり、日本保証もしくは代理人の引田法律事務所に電話をして、今後の返済について話をしたような場合です。

受任通知書には「<ご連絡先フリーダイヤル>0210-550-174」まで連絡をするようにとの記載があり、フリーダイヤルということもあり、消滅時効の検討もせずに、ついつい電話をかけてしまう方が多いです。

しかし、以下のような行為があると債務の承認となって時効が中断するおそれがありますので、くれぐれもご注意ください。

時効が中断する代表例

☑ 和解書やアンケートにサインして返送する
☑ 電話で今後の返済に関する話し合いに応じてしまう
☑ 借金の一部を返済してしまう

時効が中断するという意味は、それまでの時効期間がすべてご破算(つまりリセット)になるということです。決して一時停止するという意味ではありません。

ただし、電話で話し合いに応じた程度であれば、時効が中断するとは限らないので、そういった場合でもまずは時効の主張をすべきと思われます。

当事務所ではこれまでにも引田法律事務所に電話をかけてしまってからの相談を多数受けていますが、そのような場合でも無事に時効が成立している事例は少なくありませんので、まずは諦めずにお問合せください。

時効の援用をしないと請求は止まらない

5年以上返済をしていないからといって、そのまま請求を放置していればいいというものではありません。時効によって借金をなくすためには、時効の援用をする必要があります。

時効の援用は電話ではなく内容証明郵便でおこなうのが最も確実です。この時効の援用をしない限り、いつまでたっても引田法律事務所からの請求が止まることはありません。

そればかりか、請求を放置し続けていると、借主の地元の簡易裁判所に支払督促という裁判手続きを起こされることがあります。

支払督促を受け取ってから2週間以内に同封されている異議申立書を裁判所に返送すると、通常の裁判手続きに移行されますが、そのまま放置してしまうとたとえ時効期間が経過していても、裁判上で支払い義務が確定してしまうのでご注意ください。

また、引田法律事務所から自宅訪問の調査を委託されたオリファサービス債権回収、日本インヴェスティゲーションが自宅まで取り立てにくることがあります。

自宅まで取り立てに来られると、かなりの心理的プレッシャーになりますし、不意に訪問されることでとっさに支払いに応じたり、返済の約束をしてしまうことがありますが、そのような行為は債務承認に該当して時効が中断してしまうのでご注意ください。

よって、時効の可能性がある場合は、お早めに時効の援用をおこなってください。

司法書士による時効の援用

当事務所にご依頼された場合、その日のうちに引田法律事務所に受任通知を送ります。これにより、依頼者本人への直接請求を止めることができます。

そのうえで、時効の中断事由(直近10年以内に取得された判決など)があるかどうかを調査し、なにもなければ当事務所が内容証明郵便で確実に時効の援用をおこないます。

司法書士に依頼するメリット

☑ 司法書士が確実に時効の援用をしてくれる

☑ 依頼してすぐに本人への直接請求が止まる

☑ 自宅訪問による取立てをされる心配がなくなる

時効の条件を満たしていないことが判明した場合は日本保証に対して支払い義務があるということになりますが、同社の和解条件は非常に厳しいので、分割返済での和解は困難な場合が多いです。

また、滞納している期間が長期間の場合が多く、損害金が加算されて現時点の負債額が100万円以上になっている場合も少なくなく、300万円を超えているケースもあります。

そのような場合は分割返済が現実的に不可能であることが多いので、その他の負債状況や経済状況を考慮したうえで、裁判所に個人再生や自己破産の申し立てを検討する必要があります。

当事務所にお越し頂くことができない場合

もし、当事務所にお越しになる時間が取れなかったり、遠方にお住まいでご来所が困難な方は内容証明作成サービスをご利用ください。

こちらのサービスは当事務所にお越し頂くことなく、内容証明郵便の作成から発送までを当事務所がおこない、最短でご相談頂いた当日に手続きが完了します。

時効の中断事由がない限り、当事務所が作成する内容証明郵便によって時効が成立し、その結果、日本保証(引田法律事務所)からの請求がなくなりますのでまずはお気軽にご相談ください。

内容証明作成サービスはこちら

事故情報の抹消

日本保証はJICCという信用情報機関に登録しています。よって、滞納している間は信用情報に事故情報が載ったままの状態となり、これをいわゆるブラックリストといいます。

また、日本保証が加盟しているのはJICCなのでCICで信用情報を取り寄せても、日本保証の事故情報は載っていませんのでご注意ください。

もし、日本保証から現時点で請求が来ていなくても、武富士の借金を滞納したままになっている場合は、JICCから自分の信用情報を取り寄せることで、現在の負債状況を確認することができます。

なお、時効が成立した場合はJICCの事故情報はすぐに抹消されるのが原則的な運用です。これに対して、たとえ完済をしたとしても事故情報が消えるまでには5年かかります。

よって、JICCの事故情報を早く消したいのであれば、完済するより時効の援用をした方がよいということになります。

お問い合わせ

当事務所はこれまでに5000人を超える方の借金問題を解決しており、日本保証の代理人である弁護士法人引田法律事務所への時効実績も豊富です。

日本保証の代理人である弁護士法人引田法律事務所から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

いなげ司法書士・行政書士事務所

お電話 043-203-8336(平日9時~18時)

LINEで無料相談されたい方は「友だち追加」をクリックしてください

※LINE相談のご利用件数が000人を突破しました!

友だち追加

(友だち追加のURL)https://lin.ee/eQiyW85

お気軽にお問い合わせください

受付時間:平日9時~18時
電話番号:043-203-8336

メールでのお問い合わせはこちら