日本保証代理人の引田法律事務所から受任通知が届いた場合の対処法

引田法律事務所から受任通知が届いた場合の対処法

弁護士法人引田法律事務所とは

弁護士は依頼を受けて借金の回収業務をおこなうことができます。そのため、貸金業者などから借金の回収業務を委託されている弁護士事務所は珍しくありません。

弁護士法人引田法律事務所は、日本保証の代理人をしています。

日本保証は武富士の金融事業を承継しているので、武富士の借金を放置していると回収業務の委託を受けた引田法律事務所から青い封筒に入った簡易書留で受任通知書が届くことがあります。

弁護士からの請求でも時効の場合がある

弁護士は依頼者の利益を最大限追求します。そのため、すでに時効期間が経過しているような借金であっても、あの手この手で時効の成立を阻止しようとしてきます。

最後の返済から5年以上経過している借金でも、借主が時効の手続きを取っていない限り、債権者である日本保証が請求すること自体は違法ではありません。

そのため日本保証の代理人である引田法律事務所は、時効の手続きが取られていない借金であれば、なんとか時効の成立を阻止して返済をさせようとしてきます。

時効かどうかをチェックするには

受任通知の中に「支払の催告にかかる債権の弁済期」という項目を確認してください。この日付が5年以上前の日付であれば、5年以上返済していないということなので時効の可能性があります。

ただし、弁済期の日付にかかわらず、5年以上返済をした覚えがない場合は時効の可能性がありますので、日本保証もしくは代理人の引田法律事務所への連絡は控えてください。

時効が中断してしまう場合

5年の時効期間が経過している場合でも、一部返済をしてしまったり、日本保証もしくは代理人の引田法律事務所に電話をして、今後の返済について話をしたような場合は、債務の承認となって時効が中断するおそれがあります。

時効が中断する代表例

☑ 和解書やアンケートにサインして返送する

☑ 電話で今後の返済に関する話し合いに応じてしまう

☑ 借金の一部を返済してしまう

時効が中断するという意味は、それまでの時効期間がすべてご破算(つまりリセット)になるということです。決して一時停止するという意味ではありません。

ただし、電話で話し合いに応じた程度であれば、時効が中断するとは限らないので、そういった場合でもまずは時効の主張をすべきと思われます。

司法書士による時効の援用

千葉いなげ司法書士事務所にご依頼された場合、その日のうちに引田法律事務所に受任通知を送ります。これにより、依頼者本人への直接請求を止めることができます。

そのうえで、時効の中断事由があるかどうかを調査し、なにもなければ司法書士が内容証明郵便で確実に時効の援用をおこないます。

司法書士に依頼するメリット

☑ 司法書士が確実に時効の援用をしてくれる

☑ 依頼してすぐに本人への直接請求が止まる

☑ 自宅訪問による取立てをされる心配がなくなる

もし、当事務所にお越しになる時間が取れなかったり、遠方にお住まいでご来所が困難な方は内容証明作成サービスをご利用ください。

こちらのサービスは当事務所にお越し頂くことなく、内容証明郵便の作成から発送を当事務所がおこなう行政書士業務での対応となります。

時効の中断事由がない限り、当事務所が作成する内容証明郵便によって時効が成立し、その結果、日本保証(引田法律事務所)からの請求がなくなりますのでまずはお気軽にご相談ください。

お問い合わせ

当事務所はこれまでに2000人を超える方の借金問題を解決しており、日本保証(引田法律事務所)への時効実績も豊富です。

日本保証(引田法律事務所)から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

千葉いなげ司法書士事務所

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