クレディアに自宅訪問された場合の対処法
目次
- 株式会社クレディアとは
- 自宅訪問されることはあるの？
- ５年以上返済をしていない場合
- 当事務所に依頼された場合のメリット
- ご来所できない方
- 債務承認とは
- 信用情報はどうなる？
- 裁判を起こされた場合の対処法
- 本人が死亡している場合
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クレディアとは
株式会社クレディアの本社は静岡市で、東京都港区に取扱店があります。
１０年以上前に貸金業を廃業して、現在は既存の貸付金の回収のみをおこなっているみなし貸金業者です。
法務大臣の許可を受けて借金の回収を専門におこなう債権回収会社（サービサー）ではありません。
また、クレディアは日本保証（旧武富士）から以下の会社の金融事業を引き継いでいます。
日本保証から引き継いだ金融事業
☑ プリーバ
☑ トライト
☑ ステーションファイナンス
☑ たかせん
☑ イッコー
☑ フォーメイト
☑ ヴィンテージ
よって、直接クレディアから借り入れをしていなくてもある日突然クレディア請求や督促が来ることがあるので、聞いたことがない会社だからといって詐欺や架空請求と勘違いして無視したり放置しないようにしてください。
実際に自宅まで取り立てに来ることがある
借金を滞納していると電話や書面による請求を受けます。
北海道や東北、関西、四国、九州など、クレディアの本社から遠い地域にお住まいの方だと請求や督促を受けても、まさか自宅までは来ないだろうと誤解されている方が多いですが、実際に自宅まで取り立てにくるケースは珍しくありません。
クレディアも自宅まで訪問してくる業者の一つです。
自社の担当者が訪問してくる場合や日本インヴェスティゲーションという調査会社の担当者が代わりに訪問してくる場合があり、日本全国どこにお住いであっても訪問される可能性があります。
不在の場合は「ご連絡のお願い」という書類がポストに投函されていることがあり、そこには以下のような記載があります。
本日、株式会社クレディアからの依頼で、お住まいかどうかの確認のためにお伺いいたしましたが、ご不在でお目にかかれませんでした。
お忙しいことと存じますが、ご確認したい事項がございますので、下記連絡先までご連絡くださいとの伝言を預かっております。
なお、すでにご連絡等いただいている場合は、本状は行き違いでございますので何卒ご容赦ください。
時効の検討をする
自宅を訪問された際に不在の場合は、クレディアが「訪問通知書」という書面を投函していくことがありますが、その中に「約定返済日」という項目があります。
もし、約定返済日という項目がない場合は「期限の利益喪失日」「代位弁済日」「保証実行日」という項目がないか確認してください。
この日付が５年以上前であれば時効の可能性があります。
約定返済日の日付が「※印」になっている場合は、利息や遅延損害金と元金の額を比べてください。
もし、元金の額よりも利息や遅延損害金の額が大きい場合は、５年以上前から滞納している可能性が高いです。
請求を放置したままでは時効が成立することはないので、内容証明郵便で時効の通知をクレディアに送る必要があり、これを時効の援用といいます。
時効が成立した場合は遅延損害金のみならず、元金を含めて一切の支払い義務がなくなります。
ただし、最終返済から５年未満であったり、５年以上返済をしていなくてもクレディアから裁判を起こされて判決などを取られてしまっているような場合は、その時点から時効が１０年延長してしまいます。
よって、裁判を起こされてから１０年以内の場合は時効になりません。
これに対して、裁判から１０年以上経過している場合は時効の可能性があります。
裁判を起こされている場合は「債務名義確定通知」「訪問通知書」などの請求書に以下のような裁判の事件番号が記載されていることがあるので、事件番号の年数を確認してください。
静岡簡易裁判所 平成２０年（ハ）第◯◯号
もし、事件番号の年数が上記のように１０年以上前であれば時効の可能性があります。
最後の返済から５年未満であったり、裁判を起こされてから１０年以内で時効にならない場合は支払義務がありますが、クレディアは原則的に分割払いに応じてくれないので、利息や損害金を含めた請求金額を一括で支払うことができない限り、和解になる可能性は非常に低いと思われます。
また、判決などを取得されている場合に仕事先を教えてしまうと、まず間違いなく給料の差し押さえをしてきますし、ご自宅の家財道具などを差押える動産執行をしてくることも珍しくありません。
よって、時効の条件を満たしておらず、一括で支払うことができない場合は裁判所に自己破産の申立てをすることも検討する必要があります。
司法書士にお願いすると
当事務所にご依頼された場合、クレディアから本人への直接請求が止まります。
これにより、自宅訪問をされる心配はなくなります。
当事務所が債務調査を行い、時効の中断（更新）がない限り、確実に時効の援用をおこないます。
もし、裁判所から訴状や支払督促が届いた場合は、訴訟対応まですべてお任せ頂けます。
司法書士にお願いするメリット
☑ 本人への電話や書面による請求が止まる
☑ 自宅訪問される心配がなくなる
☑ 中断（更新）事由がない場合は司法書士が確実に時効の援用をしてくれる
☑ 裁判を起こされた段階での依頼であれば、訴訟対応もお願いできる
当事務所にご来所頂けない方
当事務所にお越し頂くことができない方は内容証明作成サービス（ご依頼件数５０００人以上）をご利用ください。
こちらは当事務所が内容証明の作成と発送までをおこなうサービスとなっております。
以下の条件を満たしている限り、当事務所が作成した内容証明郵便による時効の援用によって借金がなくなり、クレディアからの請求が止まるという結果に違いはありません。
時効が成立する条件
☑ ５年以内に一度も返済をおこなっていない
☑ １０以内にクレディアから裁判（訴訟・支払督促）を起こされていない
☑ クレディアに電話をかけて、借金の減額や分割払いをお願いしたことがない
内容証明作成サービスであれば自宅にいながらＬＩＮＥ、メールのご利用で簡単迅速にお手続きができるので、クレディアから自宅訪問を受けた場合は、お一人で悩まずにまずはお気軽にお問い合わせください。
時効の中断（更新）に注意
自宅訪問をされた際に玄関先で対応してしまうと、話した会話の内容によって時効が中断（更新）することがあるので注意が必要です。
借金の時効は一部返済だけでなく、口頭で返済に関する話をしただけでも中断（更新）するおそれがあるので、居留守を使えるのであれば、わざわざ玄関先で対応する必要がありません。
よって、いきなり自宅訪問をされた場合でも極力接触しないように心がけて、もし、ばったり出くわしてしまった場合も時効の可能性がある場合は返済に関する一切の言質を与えてはいけません。
もちろん、１０００円や５０００円であっても一部返済をしてはいけません。
少額であっても、借金の一部を返済すると時効が中断（更新）するのが原則です。
ただし、いきなり訪問を受けて怖くてその場で少額の現金を払ってしまったような場合には、債務承認とはいえず時効は中断（更新）しないとした裁判例もあります。
また、契約者以外の家族や親族が対応した場合は債務承認とはなりません。
ブラックリストの抹消
借金の返済が数か月遅れると信用情報機関（ＣＩＣ、ＪＩＣＣ）に事故情報が登録されます。
この状態を一般的にブラックリストに載るといいます。
信用情報機関に登録しているのは現時点で貸金業を営んでいる会社で、クレディアのように過去に貸金業の登録はしていても、すでに貸金業を廃業して貸付金の回収のみをおこなっているみなし貸金業者は対象外です。
よって、クレディアの事故情報はすでに抹消されているので、信用情報はきれいな状態に戻っています。
ただし、ブラックリストが抹消されていても、借金が残っていることに変わりはないので、クレディアから請求や督促が来た場合は、無視したり放置せずに適切な対処が必要であることに変わりはありません。
裁判を起こされた場合の対処法
クレディアの「訴訟予告通知」「法的手続き移行のご通知」「最後通告書」による請求や督促を放置していると、裁判（訴訟、支払督促）を起こしてくることがあります。
訴状や支払督促は以下のページで構成されています。
- 表紙（訴状 or 支払督促）
- 当事者目録
- 請求の趣旨
- 請求の原因
- 取引計算書
訴訟を起こされた場合は、静岡簡易裁判所から特別送達という郵便で訴状が届きます。
裁判所から訴状が届いた場合は、必ず受け取って内容を確認して時効の可能性があるかどうかをチェックしてください。
当事者目録には原告であるクレディアの住所や連絡先、被告（あなた）の住所氏名が記載されています。
請求の趣旨には、今回の裁判でクレディアが請求している金額が記載されています。
請求の原因には契約締結から現在に至るまでの経緯が書いてあり、いつから返済が滞ったかが分かります。
また、取引計算書が添付されていれば、そこで最後に返済した日付を確認することができます。
時効の可能性がある場合は、指定された裁判期日までに答弁書を裁判所に提出します。
時効が成立した場合はクレディアが裁判を取り下げるので、後日、裁判所から取下書が届きます。
支払督促を起こされた場合は、東京簡易裁判所から支払督促申立書が届きます。
この場合も取引計算書で最後の返済日を確認して時効の可能性があるかどうかをチェックしてください。
また、支払督促を受け取ってから２週間以内に異議申立書を裁判所に提出します。
時効が成立した場合は後日、裁判所から取下書が届きますが、最後の返済から５年未満であったり、１０年以内に判決などの債務名義を取られている等の理由で時効にならない場合は、通常の訴訟に移行されて裁判が続きます。
裁判を起こされたにもかかわらず、何もせずに放置したり、答弁書や異議申立書でクレディアの請求を認めたり、分割払いを希望した場合は最終的に判決が出てしまいます。
その場合は時効の援用ができなくなるだけでなく、クレディアが預貯金や給料、家財道具などの動産を差し押さえてくるのでご注意ください。
よって、裁判所から訴状や支払督促が届いた場合は、絶対に放置しないようにしてください。
本人が死亡している場合
契約者本人が死亡している場合、借金は相続人が引き継ぐのが原則です。
例えば、夫が借金を残したまま死亡した場合、その配偶者と子どもが相続人となり、法定相続分の割合に応じて借金の支払い義務も相続することになります。
ただし、相続開始後３か月以内に裁判所に相続放棄の申し立てをした相続人は、借金を含めた一切の相続財産を引き継がなくて済みます。
なお、ここでの相続放棄は裁判所に申し立てをした場合に限られ、相続人の間の話し合いで特定の相続人が遺産を承継すると合意したような場合は対象外となります。
また、契約者が死亡してから３か月以上経過しているような場合でも、クレディアからの請求によって初めて借金の存在を知ったような場合は、そこから３か月以内であれば相続放棄が認められる場合があります。
裁判所で相続放棄をした場合は、相続放棄申述受理通知書のコピーをクレディアに郵送すれば請求が来なくなります。
これに対して、相続放棄をしていない相続人は時効の援用を検討することになります。
よって、本人が死亡している場合は、裁判所に相続放棄の申し立てをしているかどうかによって対応が異なります。
本人が死亡している場合の対応
☑ 裁判所に相続放棄をした
→ 相続放棄申述受理通知書のコピーを郵送する
☑ 裁判所に相続放棄をしていない
→ 相続人が時効の援用をする
お問い合わせ
当事務所はこれまでに５０００人を超える方の借金問題を解決しており、株式会社クレディアへの時効実績も豊富です。
株式会社クレディアから請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。
いなげ司法書士・行政書士事務所
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