鈴木康之法律事務所から「督促状」「警告書」が届いたら

弁護士法人鈴木康之法律事務所とは

鈴木康之法律事務所は借金の回収をおこなっている弁護士事務所で、アプラス、ジャックス債権回収サービスの代理人として請求してくることも多く、借金を滞納したまま放置していると以下のような記載がされた請求書が届くことがあります。

当弁護士法人は、下記債権者の代理人として、貴殿に対し再三にわたり支払いを求めてきましたが未だ入金がありません。そこで、下記の最終期限までにお支払がない場合は、次のような法的手段への移行を検討することを通知します。具体的には、貴殿に対し、民事訴訟を直ちに提起し、判決が下ってもお支払がない場合には、①貴殿が給与所得者であれば、勤務先からの給与債権を差し押さえ、②貴殿が個人事業主で、売掛金などの債権を取引先に有すれば、その債権を差し押さえ、③貴殿のご自宅が賃貸物件であれば敷金返還請求権を差し押さえ、④貴殿がご自宅を所有されておれば、その所有権を差し押さえた上で競売を申し立て、⑤更には、ご自宅内にある動産など、調査しうる範囲の貴殿の資産に対して執行手続を申し立て、債権の回収を図る可能性があります。

また、三菱東京ＵＦＪ銀行（旧：三和銀行）のカードローンを滞納していると、弁護士法人鈴木康之法律事務所から圧着ハガキで督促状が送られてくることがあります。これは滞納した借金を三菱ＵＦＪ住宅ローン保証（旧：三和信用保証）が代位弁済し、債権が株式会社マールベリー・ワン（東京都文京区）に譲渡され、鈴木康之法律事務所が借金の回収業務を受託したからです（流れは以下のとおり）。

三和銀行 → 三和信用保証 → マールベリーワン → 鈴木康之法律事務所

５年以上支払いをしていないかどうかがポイント

昔の借金であっても、弁護士から督促状で請求されると払わなければいけないような気がしますが、すでに時効期間が経過している借金も多く含まれています。ただし、時効期間が経過したからといって自動的に時効が成立するわけではありません。時効によって借金をなくすには、内容証明郵便などで通知を送る必要があり、これを時効の援用といいます。

時効の援用をしない限り、大昔の借金であっても請求されることがあり、いつまでたっても支払い義務はなくなりません。借金の時効は５年で時効になります。ただし、鈴木康之法律事務所からの請求書には、契約内容の具体的な記載がないことが多いので、督促状を一見しただけでは時効かどうかは分からないことも少なくありません。

時効の可能性があるにもかかわらず、請求を放置していたり、無視していると最終的に裁判を起こされることがあります。もし、裁判も放置した場合は欠席判決といって相手の請求が認められてしまい、時効がそこから１０年延長されてしまいます。また、預貯金やお給料の差押えを受けることもあるので、時効の可能性があると思われる場合はすみやかに時効の援用をおこなってください。

信用情報への影響

マールベリーワンからの請求に関するものである場合はすでに信用情報上はいわゆるブラックリストと呼ばれる事故情報は載っておりません。よって、時効の援用手続きをしたとしても、信用情報が新たにブラックになるようなことは一切ありませんのでご安心ください。

これに対して、アプラスはＣＩＣという信用情報機関に加盟しているので、延滞をした場合はＣＩＣに事故情報が掲載されます。延滞をし続けている限りは原則的に事故情報もずっと掲載されていますが、もし、時効が成立した場合はＣＩＣの事故情報は５年後には抹消されます。よって、たとえ事故情報が掲載されているケースでも、時効が成立すれば５年後には事故情報が抹消されるので、信用情報に不利益が発生することはありません。

また、ジャックスの場合、ジャックス債権回収サービスに債権が譲渡されてから５年で事故情報は抹消されるので、鈴木康之法律事務所から請求された時点で債権譲渡から５年以上経過していれば、すでにジャックスの事故情報は抹消されていると思われます。

５年経過していても時効が成立しない場合

５年の時効期間を経過している場合でも、すでに裁判を起こされて判決などの債務名義を取られてしまっていると時効が成立しないことがあります。それは判決などの債務名義を取られてしまうと、時効がその時点から少なくても１０年は延長してしまうからです。ただし、すでに１０年以上経過している場合は時効の可能性が出てきます。

また、時効期間の経過に気づかずに鈴木康之法律事務所に電話をして支払い義務を認めてしまったような場合は、債務承認となって時効が中断（更新）することがあります。ただし、電話で少し話をしたような場合であれば、まだ時効が中断したとはいえないケースもあるので、以下のケースに該当しないのであれば、時効の援用をおこなってください。

時効が中断（更新）する典型的なケース

☑　判決などの債務名義を取られてから１０年経過していない
☑　５年以内に返済をしてしまっている
☑　５年以内に和解書や示談書の取り交わしをしている

当事務所にお願いした場合

相手は債権の回収に特化した弁護士事務所です。ご自分の対応ではリスクが伴うのも事実です。下手に自分で連絡を取ると債務の承認となり時効が中断するおそれがあるのでご注意ください。当事務所にご依頼された場合、時効の中断（更新）事由がない限り、司法書士が確実に時効の援用をおこないます。

また、ご依頼された場合はすぐにご本人への直接請求が止まります。これにより、電話や書面による請求、職場への連絡も一切なくなります。もし、最後の返済から５年未満であったり、すでに裁判を起こされていて判決などの債務名義を取得されていて時効が成立しない場合はそのまま分割返済の和解交渉に移行することも可能です。