クレディアの「訪問通知書」

クレディアの請求を無視していると自宅訪問される

クレディアの請求を放置していると

クレディア(静岡市)の借金を滞納して、そのまま放置しているとクレディアから裁判を起こされたり、自宅訪問を受ける可能性があります。

実際にクレディアの社員が訪問してくるだけでなく、探偵業者である日本インヴェスティゲーション(NIC:ニック)という会社が調査に訪れる場合もあります。

なお、クレディアから借りた覚えがなくても同社から請求が来る場合があります。それはクレディアが株式会社日本保証の金融事業の一部を承継しているからです。

そのため、以下の会社からの借り入れを滞納している場合にもクレディアから請求を受けることがあります。

クレディアが承継した会社

☑ ステーションファイナンス
☑ イッコー
☑ たかせん
☑ トライト
☑ フォーメイト
☑ プリーバ
☑ ヴィンテージ

実際に自宅まで取り立てに来る

クレディアが自宅まで取り立てに来た際に不在の場合、ポストに「訪問通知書」が投函されています。そこには以下のような記載があります。

『度重なる請求・通知にもかかわらず、貴殿から未だ契約どおりのお支払いを頂いておらず、本日ご事情等を伺うためのご相談訪問をさせて頂きました』

実際に自宅まで訪問されることによる心理的プレッシャーは相当なものです。よって、できれば自宅まで取り立てに来られる前に対処したいところです。

対処方法としては、まずは消滅時効の検討です。借金は5年以上返済をしていないと時効になる可能性が出てきます。よって、時効の可能性がある場合は、まずは消滅時効を検討することになります。

時効かどうかは「訪問通知書」の【本書作成時点での残存債務の額】に記載されている「約定返済日」で確認できます。もし、この日付が5年以上前であれば時効の可能性があります。

クレディアに電話をしてしまうと

訪問通知書には以下のような記載もあります。

『つきましては、○年○月○日までに、上記電話番号までご連絡を頂きますよう、お願い申しあげます』

何気ない文章ですが、消滅時効の可能性がある場合に電話をしてしまうと、債務を承認したことになって時効が中断してしまうとリスクがあるので要注意です。

一度、時効が中断してしまうとそれまでの時効期間がすべてリセットされて、最低でもそこから5年間は時効の主張ができなくなるので、時効の可能性がある場合は絶対に電話をしてはいけません。

すでに判決を取られている場合

すでに裁判を起こされて判決を取られてしまっているような場合は、時効がその時点から10年延長されてしまいます。

訪問通知書に以下のような事件番号の記載があれば、すでに判決を取られているということになります。

静岡簡易裁判所 平成30年(ハ)第○○○○号

ここでチェックするポイントは事件番号の年数です。なぜなら、10年以上前の判決であれば時効の可能性があるからです。

もし、事件番号が10年未満の年数であれば時効の可能性はありませんが、10年以上前の年数であれば時効の可能性があります。

なお、判決を取られてから10年未満で時効が成立しない場合、クレディアが家財道具などの動産の差押えをしてくることがあります。

その場合、裁判所の執行官が自宅まで入ってきて現金化できそうな家財道具があるか調べます。動産の強制執行は心理的な負担もかなり大きいので、最近はそれを狙って積極的に差押えをしてきます。

電話をしてしまって仕事先を教えてしまうと、確実に給与の差し押さえをしてきますので、くれぐれもご注意ください。

また、クレディアは原則的に分割払いには一切応じないので、一括で返済できない場合は解決が非常に困難となり、最終手段として自己破産することも検討する必要があります。

時効の援用で借金を消滅させる

クレディアに対する借金を消滅させるには、時効の援用という手続きをおこなう必要があります。具体的には内容証明郵便などの書面でクレディアに対して時効の通知をおこなうことになります。

借金の時効はこの時効の援用手続きによって初めて成立します。つまり、時効の援用をおこない限り、何年経っても時効は成立せず、その結果、請求も止まらないということになります。

ご自分で時効の援用をおこなうことができない場合は当事務所にお任せください。ご依頼をお受けした場合は、すぐにクレディアからの請求が止まるので、自宅訪問される心配もなくなります。

その後、時効の条件を満たしているかどうかを調査したうえで、確実に時効の援用をおこないます。もし、裁判所から訴状が届いた場合は訴訟対応もお任せ頂けます。

当事務所にお越し頂けない方

遠方にお住まいであったり、仕事などが忙しくて当事務所にお越し頂くことが困難な方でも、当事務所が内容証明郵便を作成して時効の援用を代行することができます。

こちらのサービスでも5年以上返済をしておらず、これまでにクレディアから裁判などを起こされたことがなければ、当事務所が作成する内容証明郵便による時効の援用手続きによって、消滅時効が完成し、クレディアに対する支払い義務が消滅し、同社からの請求もなくなります。

これまでに2000人を超える方が内容証明作成サービスを利用して、時効の援用をおこなっております。自宅にいながら簡単に申し込みが可能で、最短でその日のうちに手続きが完了します。

お手続きをご希望の方は、営業時間内(平日9時~18時)までにお電話頂くか、LINEやメールでお問い合わせください。

お問い合わせ

当事務所はこれまでに5000人を超える方の借金問題を解決しており、クレディアへの時効実績も豊富です。クレディアから請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

いなげ司法書士・行政書士事務所

お電話 043-203-8336(平日9時~18時)

LINEで無料相談されたい方は「友だち追加」をクリックしてください

※LINE相談のご利用件数が000人を突破しました!

友だち追加

(友だち追加のURL)https://lin.ee/eQiyW85

お気軽にお問い合わせください

受付時間:平日9時~18時
電話番号:043-203-8336

メールでのお問い合わせはこちら