アプラスパーソナルローンの「ご連絡のお願い」

アプラスパーソナルローンから「ご連絡のお願い」が届いたら

アプラスの借金を滞納していると

アプラスパーソナルローンはアプラスの一部の金融事業を引き継いでいるので、アプラスのキャッシングやショッピング代金を滞納していると、グループ会社であるアプラスパーソナルローンから「ご連絡のお願い」で請求を受けることがあります。

そこには以下のような記載があります。

『下記に記載の件につき、貴殿に対して再三お電話にて連絡を試みましたが連絡がとれません。本書面をご覧いただきましたら、至急上記担当部署宛にご連絡ください。下記請求金額全額のお支払いが困難な場合はご相談承りますので、宜しくお願いいたします』

時効の確認方法

アプラスのようなカード会社の利用代金にも時効制度の適用があり、5年以上返済をおこなっていない場合は時効により支払わなくてもよくなる可能性があります。

時効かどうかは「債権の弁済期」の日付で確認できます。もし、この日付が5年以上前であれば時効の可能性あるので、その場合はアプラスパーソナルローンへの連絡は控えてください。

時効によって支払い義務がなくなるのは以下のとおりです。

☑ 遅延損害金
☑ 延滞利息
☑ 残元本

消滅時効が成立した場合は、それまでの発生した利息や損害金だけでなく、滞納をして残っている元金についても一切の支払い義務がなくなります。

例えば、残元本50万円、利息・損害金50万円で合計100万円の請求が来ていたとしても、時効が成立すれば100万円の支払い義務がすべてなくなります。

時効が中断する場合

5年の時効期間が経過しているにもかかわらず、それに気づかずにアプラスパーソナルローンに電話をして分割払いや遅延損害金の減額をお願いしてしまうと、もはや時効の主張はしないものと思われて時効が中断してしまいます。

これを債務の承認による時効の中断といい、ここでの中断は一時的な停止ではなく、完全なリセットを意味しますので十分にご注意ください。

ただし、すでに電話をしてしまった場合であっても、必ずしも時効がダメになったとも言い切れないケースもあるので、ご自分で判断することなくまずは当事務所にご相談ください。

時効が中断する主な行為

☑ 滞納金の一部を入金する
☑ 和解書(示談書)にサインする
☑ 滞納金の減額や分割払いを申し入れる

この他にもすでにアプラスから裁判を起こされて判決などを取られていると、時効が判決の確定時から10年延長します。

判決以外にも裁判上で分割払いの和解をした場合や、自分から特定調停の申し立てをした場合も時効が10年に延長され、その後に返済をしている場合は最後の返済から10年となります。

また、判決と似たようなものに支払督促というものがあります。

仮執行宣言付支払督促を取られている場合も時効が10年延長してしまいますが、5年以上滞納してから支払督促を起こされているケースであれば、今からでも時効の援用ができる場合があります。

時効の援用手続き

借金の時効制度では、借主が時効の通知をすることで初めて時効が成立するとされています。よって、5年以上返済をしていないからといって自動的に時効が成立することはありません。

そのため、借主がアプラスパーソナルローンに時効の通知をしなければいけないのですが、その際は電話ではなく内容証明郵便で通知するのが安全です。なお、これを時効の援用といいます。

なお、くれぐれも電話で時効だと伝えるようなことは控えてください。電話での通知では時効で処理してくれない可能性が高く、電話連絡だと債務承認による時効中断のリスクがあります。

時効の援用によって、利息金や遅延損害金だけでなく元金についても一切の支払い義務が消滅します。よって、時効の可能性がある場合は、速やかに時効の援用をおこなってください。

当事務所にご依頼された場合

時効の援用といっても内容証明郵便を作成したことなどない方がほとんどだと思います。もし、ご自分で時効の援用をおこなうのが不安な方は当事務所にお任せください。

ご依頼された場合は、まず当事務所が時効の条件を満たしているかどうかを調査します。なお、依頼直後からアプラスパーソナルローンからの直接請求は止まります。

調査の結果、時効の条件を満たしていることが判明した場合は、当事務所が確実に時効の援用をおこないます。

これに対して、最後の返済から5年未満であったり、すでに裁判所で判決などを取られていることが判明した場合は、そのまま分割和解に切り替えて当事務所を通して和解することも可能です。

一般的に分割返済であれば3~5年返済で和解できることが多いです。もし、分割返済できるような安定収入がない場合は、裁判所に個人再生や自己破産の申立てをすることも検討します。

その場合はアプラスパーソナルローンの他にも借金があれば、その他の負債状況や現在の手取り収入などの経済状況を考慮して、どの手続きがベストであるかを総合的に判断することになります。

ご依頼された場合のメリット

☑ アプラスパーソナルローンからの直接請求が止まる
☑ 時効の援用を代わりにしてもらえる
☑ 時効ではない場合の分割和解もお願いできる

遠方の方は

当事務所にお越し頂けない地域にお住まいの方でも時効の援用を代行できます。こちらは当事務所が内容証明郵便の作成と代行をおこなうサービスです。

お手元の請求書をLINE、メール、FAXのいずれかの方法で送って頂ければ、当事務所が時効の可能性があるかどうかを判断します。もちろんまずはお電話でお問い合わせ頂いてもOKです。

こちらのサービスでも以下の時効の条件を満たしている限り、当事務所が確実に時効の援用を代行いたします。これにより、借金の支払い義務が一切なくなりますので、まずはお気軽にご相談ください。

時効が成立する条件

☑ 直近5年間に一度も返済をしておらず、相手と電話などで返済の話をしていない
☑ 直近10年間に相手から裁判を起こされていない

お問い合わせ

当事務所はこれまでに5000人を超える方の借金問題を解決しており、アプラスパーソナルローンへの時効実績も豊富です。

アプラスパーソナルローンから請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

いなげ司法書士・行政書士事務所

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