公開日: 2026年9月7日 | 最終更新日:2026年9月7日

NTS債権回収という身に覚えがない会社から突然督促状が届き、詐欺ではないかと不安に感じていませんか。
この記事を読めば、NTS債権回収が正規の会社であることや請求の理由、そして無視した場合のリスクがわかります。
さらに、5年以上前の借金であれば「消滅時効」で支払い義務をなくせる可能性や、そのための具体的な手続きについても解説します。
請求が本物か詐欺かを見極め、時効の有無や支払い義務を正しく判断し、裁判や差し押さえを回避するための具体的な行動を決定できるようになります。
この記事でわかること
- NTS債権回収(旧ニッテレ)の正体と、心当たりがない理由
- 5年以上前の借金の支払い義務をなくせる「消滅時効」の援用方法
- 時効の権利を失うことになる安易な連絡や支払いといったNG行動
- 請求を無視し続けると裁判や財産の差し押さえに至る流れ
- 1. NTS債権回収(旧:ニッテレ債権回収)とは?本当に実在する会社?
- 1.1. 法務大臣の許可を得た正規の債権回収会社(サービサー)です
- 1.2. 2026年7月にニッテレ債権回収から社名変更されています
- 1.3. なぜ心当たりがない?NTS債権回収が扱う主な債権一覧
- 1.4. 本物か詐欺か?NTS債権回収が使う電話番号やSMSの見分け方
- 2. NTS債権回収から通知が届いた場合、どのように対応すればいい?
- 2.1. 最終返済から5年以上経過していれば「消滅時効」を主張できる可能性があります
- 2.2. 【重要】やってはいけない!時効の権利を失う3つのNG行動
- 2.3. 時効を成立させるための「時効援用通知」は内容証明郵便で送りましょう
- 3. NTS債権回収からの連絡を無視し続けるとどうなる?
- 3.1. 自宅訪問や電話による頻繁な督促が始まります
- 3.2. 「支払督促申立予告通知」が届き、法的手続きへ移行します
- 3.3. 最終的には裁判所を通じて給与や財産が差し押さえられます
- 4. NTS債権回収でお悩みなら「内容証明作成サービス」での解決が近道
- 5. 専門家の内容証明作成サービスが選ばれる理由
- 5.1. 1万人以上の借金問題を解決してきた豊富な実績
- 5.2. 来所不要で全国どこからでもLINEやメールで相談可能
- 5.3. 時効更新のリスクを回避し、安全に支払い義務をなくせる
- 5.4. 相談から時効成立まで!依頼した場合の簡単な5ステップ
- 6. NTS債権回収に関するよくある質問
- 6.1. NTS債権回収から身に覚えのない請求が来たのですが、詐欺ではないでしょうか?
- 6.2. NTS債権回収への借金が5年以上前の場合、時効の援用は自分でも手続きできますか?
- 6.3. NTS債権回収からの督促を無視した場合、信用情報(ブラックリスト)はどうなりますか?
- 7. まとめ
NTS債権回収(旧:ニッテレ債権回収)とは?本当に実在する会社?
NTS債権回収株式会社は、過去に「ニッテレ債権回収」という社名で事業を行っていた、実在する正規の債権回収会社です。
金融機関やカード会社などから委託を受け、滞納されている債権の回収を専門に行っています。
そのため、身に覚えのない会社名だからといって、架空請求や詐欺と決めつけて無視することは危険です。
とは?本当に実在する会社?_グラフ-1024x572.png)
法務大臣の許可を得た正規の債権回収会社(サービサー)です
NTS債権回収は、「サービサー法(債権管理回収業に関する特別措置法)」に基づき、法務大臣から営業許可を得て営業している正規の債権回収会社です。
サービサーとは、金融機関などが抱える不良債権を買い取ったり、回収業務の委託を受けたりして、専門的に債権の管理・回収を行う会社を指します。
国が認めた機関であり、違法な取り立てを行う悪質な業者とは全く異なる存在です。
2026年7月にニッテレ債権回収から社名変更されています
NTS債権回収株式会社は、2026年7月31日に「ニッテレ債権回収株式会社」から現在の社名に変更されました。
そのため、過去にニッテレ債権回収から連絡を受けていた場合や、同社が関係する債務を滞納していた場合、社名変更に伴いNTS債権回収から通知が届くことがあります。
「ニッテレ」という名前に心当たりがあれば、それは過去の未払いに関する正規の連絡である可能性が高いと考えられます。
なぜ心当たりがない?NTS債権回収が扱う主な債権一覧
NTS債権回収からの請求に心当たりがない場合、それは元の借入先から同社へ債権の管理回収が委託されたか、債権そのものが譲渡されたためです。
直接の契約相手ではないため、名前を知らないのは自然なことです。
同社が主に扱っている債権には、以下のようなものがあります。
通知書に記載されている元の契約会社名を確認し、心当たりがないか確認してください。
NTS債権回収が扱っている債権
- NTTドコモ
- ソフトバンク
- クレディセゾン
- 金融機関のローン、キャッシング
- リース料金やクレジットの分割払い
- 各種サービスの利用料金

本物か詐欺か?NTS債権回収が使う電話番号やSMSの見分け方
NTS債権回収は、複数の電話番号を所有しており、公式サイトで事業所ごとに番号を公開しています。
例えば、福岡コールセンターの「0120-545-808」などが正規の番号です。
不審な連絡が来た場合は、通知に記載された番号に直接かけ直すのではなく、まず公式サイトで正規の連絡先を確認しましょう。
また、詐欺業者は個人名義の口座への振り込みを要求することが多いですが、正規の会社ではありえません。
不安な場合は消費生活センターや専門家に相談してください。
NTS債権回収から通知が届いた場合、どのように対応すればいい?
NTS債権回収から通知が届いたら、まずは慌てずに書面の内容をよく確認することが重要です。
特に注目すべきは、元の契約内容と「最終返済日」や「契約日」などの日付です。
もし最後の取引から長期間が経過している場合、法的に支払い義務をなくせる可能性があります。
すぐに連絡を取る前に、まずは時効が成立していないかを確認しましょう。
最終返済から5年以上経過していれば「消滅時効」を主張できる可能性があります
消滅時効とは、債権者が権利を行使しないまま一定期間が経過した場合に、債務者の支払い義務が消滅する制度です。
クレジットカードの利用代金や金融機関からの借金などの債権は、原則として最後の返済から5年が経過すると時効期間が満了します。
ただし、時効は自動的に成立するわけではなく、「時効の援用」という意思表示を債権者に対して行う必要があります。
5年以上支払いをしていない場合は、この制度を利用できる可能性があります。

【重要】やってはいけない!時効の権利を失う3つのNG行動
時効期間が経過していても、特定の行動を取ると時効の権利を失ってしまう「時効の中断(更新)」という事態を招きます。
特に注意すべきは以下の3点です。
1.債務の承認:電話で分割払いの相談をしたり、「少しだけなら払えます」と伝えたり、1円でも返済したりすると、債務を認めたことになり時効がリセットされます。
2.安易な連絡:慌てて電話をかけ、自分の情報や支払いについて話してしまうこと。
3.裁判所からの通知の無視:支払督促や訴状を無視すると、相手の主張が認められ判決が確定し、時効期間がその時点から10年間延長されます。

時効を成立させるための「時効援用通知」は内容証明郵便で送りましょう
消滅時効を成立させるためには、「時効の利益を享受します」という意思表示(時効の援用)を、NTS債権回収に対して行う必要があります。
この通知は、後々のトラブルを防ぐために「いつ、誰が、どのような内容の文書を送ったか」を郵便局が公的に証明してくれる「内容証明郵便」で送るのが最も確実です。
口頭や普通郵便では「聞いていない」「届いていない」と主張されるリスクがあるため、証拠が残る方法を選択することが重要です。
NTS債権回収からの連絡を無視し続けるとどうなる?
NTS債権回収は正規の債権回収会社であり、その連絡を無視し続けることは事態を悪化させるだけです。
時効の可能性がないにもかかわらず放置すると、回収業務は段階的に進み、最終的には法的な強制力を伴う手続きに移行するリスクがあります。
無視は決して解決策にはなりません。

自宅訪問や電話による頻繁な督促が始まります
書面による通知を無視していると、次の段階として電話による督促が頻繁に行われるようになります。
それでも連絡がつかない場合や支払いに応じない場合には、自宅や勤務先に担当者が訪問して直接支払いを求めることもあります。
ただし、サービサー法により早朝深夜の連絡や脅迫的な言動は禁じられており、法に則った範囲での督促活動が行われます。
「支払督促申立予告通知」が届き、法的手続きへ移行します
電話や訪問による督促に応じない場合、NTS債権回収は裁判所を介した法的手続きの準備に入ります。
その前段階として、「支払督促申立予告通知」や「法的措置予告通知」といった書面が送付されることが一般的です。
これは、このまま支払いがなければ裁判所に申し立てを行うという最終通告であり、この段階が任意で交渉できる最後の機会となる可能性が高いです。
最終的には裁判所を通じて給与や財産が差し押さえられます
最終通告も無視すると、NTS債権回収は裁判所に「支払督促」の申し立てや「訴訟」を提起します。
裁判所から送達されるこれらの書類をさらに無視すると、債権者の主張が全面的に認められ、判決などの「債務名義」が確定します。
これにより強制執行が可能となり、預貯金口座や給与、不動産といった財産が差し押さえられることになります。
特に給与の差し押さえは勤務先に通知されるため、経済的な打撃だけでなく社会的な信用にも影響が及びます。
NTS債権回収でお悩みなら「内容証明作成サービス」での解決が近道
NTS債権回収からの請求にどう対応すべきか、特に「時効の可能性があるかもしれないが、自分で手続きをするのは不安だ」と感じている方にとって、専門家が提供する「内容証明作成サービス」は最も直接的で有効な解決策です。
このサービスを利用することで、時効更新のリスクを避けながら、法的に定められた手続きを正確に行い、借金の支払い義務を消滅させることが可能になります。
内容証明作成については「内容証明作成サービス」で詳しく紹介しています。
専門家の内容証明作成サービスが選ばれる理由
専門家によるサービスが多くの人に選ばれるのには、確固たる理由があります。

1万人以上の借金問題を解決してきた豊富な実績
これまでに1万人を超える借金問題を解決してきたという実績は、高い専門性と信頼の証です。
多種多様な債権者や複雑な状況に対応してきた経験に基づき、個々のケースに応じた最適な手続きを実行します。
この豊富な実績が、時効援用を成功に導く大きな力となります。
来所不要で全国どこからでもLINEやメールで相談可能
事務所へ直接出向く必要がなく、全国どこにいてもLINEやメール、電話で相談から依頼まで完結できる手軽さが大きなメリットです。
遠方に住んでいる方や、仕事で日中の時間が取れない方でも、自身の都合の良い方法とタイミングで専門家のアドバイスを受け、手続きを進めることができます。

時効更新のリスクを回避し、安全に支払い義務をなくせる
最大のメリットは、依頼者が誤ってNTS債権回収に連絡し、債務を承認してしまうリスクを完全に排除できる点です。
すべての手続きを専門家が代行するため、時効の権利を失うことなく、最も安全な方法で支払い義務の消滅を目指せます。
これにより、精神的な負担からも解放され、安心して問題解決を任せることができます。
相談から時効成立まで!依頼した場合の簡単な5ステップ
専門家の内容証明作成サービスを利用する際の流れは、非常にシンプルです。
多くの場合、以下の5つのステップで完了します。

1.相談:電話、LINE、メールなどで専門家に状況を相談します。
2.書類送付:NTS債権回収から届いた請求書などを、スマートフォンで撮影した画像やFAXで送ります。
3.入金:サービス料金を支払います。
4.作成・発送:専門家が依頼者名義で内容証明郵便を作成し、相手方に発送します。
5.時効成立:相手方に通知が到着し、時効の更新事由がなければ支払い義務が消滅します。
NTS債権回収に関するよくある質問
ここでは、NTS債権回収に関してよく寄せられる質問とその回答をまとめました。
NTS債権回収から身に覚えのない請求が来たのですが、詐欺ではないでしょうか?
NTS債権回収は法務大臣の許可を得た正規の会社であり、詐欺の可能性は低いです。
心当たりがないのは、元の債権者(dカード、ソフトバンク等)から債権回収を委託または譲渡されているためです。
通知書で元の契約会社名を確認してください。
それでも不審な場合は、記載の連絡先ではなく公式サイトの番号に問い合わせましょう。
NTS債権回収への借金が5年以上前の場合、時効の援用は自分でも手続きできますか?
ご自身でも手続きは可能ですが、専門家への依頼を強く推奨します。
内容証明郵便の作成には厳格なルールがあり、不備があると無効になる恐れがあります。
また、万が一NTS債権回収に連絡してしまい、支払いに関する話をしてしまうと時効が更新されるリスクがあるため、安全・確実な専門家の利用がおすすめです。
NTS債権回収からの督促を無視した場合、信用情報(ブラックリスト)はどうなりますか?
滞納が続いている限り、信用情報には事故情報が登録されたままの状態です。
NTS債権回収自体は信用情報機関に加盟していませんが、同社に回収を委託している債権者が情報を登録しているため、滞納状態は解消されません。
時効が成立すれば支払い義務はなくなりますが、事故情報が抹消されるタイミングは、元の契約内容や情報機関の規定によります。
まとめ
NTS債権回収は法務大臣の許可を得た正規の債権回収会社であり、同社からの通知を無視することは危険です。
連絡があった場合、まずは慌てずに請求内容と最終返済日を確認し、5年以上経過している場合は消滅時効の可能性を検討しましょう。
時効を主張する際は、不用意に相手へ連絡せず、証拠が残る内容証明郵便で通知することが不可欠です。
自力での対応に不安がある場合や、手続きを確実に行いたい場合は、豊富な実績を持つ専門家への相談が、問題を安全に解決するための有効な手段となります。
この記事を執筆している司法書士

- 司法書士・行政書士
- 千葉司法書士会:登録番号第867号
認定司法書士:法務大臣認定第204047号
千葉県行政書士会:登録番号第02103195号
経歴:平成16年に個人事務所を開業。債務整理や裁判、登記業務を中心に20年以上の実務経験。解決実績は1万人以上。
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