〜通常であれば知られることはない〜

債務整理のうち任意整理であればまず、会社にばれることはないと思われます。
次に、自己破産や個人再生ですが、こちらは任意整理と違い裁判所を通した手続きとなりますが、裁判所から会社に連絡がいくことはないので、通常であればばれることはありません。
なお、通常の場合、自己破産や個人再生の申立て後であれば、債権者から会社に取り立ての連絡がいくこともありませんが、弁護士や司法書士に債務整理の依頼をしていない場合は、債務者本人が自己破産や個人再生の申立てを裁判所にするまでの間は債権者から会社に連絡がいくことがありますので、そこからばれる可能性がありますし、給与の差押えをされれば当然、会社の知るところになります。
そういった不安があるのであれば、司法書士や弁護士に債務整理の依頼をすることを検討してみるのがいいでしょう。
司法書士や弁護士に債務整理の依頼をした場合、直ちに全債権者に受任通知書を送りますが、その通知が届いた以降は債権者が債務者本人に直接請求をすることは禁止されていますので、会社にばれることもまずありません。

〜当然、辞める必要はない〜

債務整理のうち任意整理は裁判所を通した手続きではありませんので、会社にばれることはまずないと思われますので、会社をやめる心配もございません。
次に、自己破産と個人再生ですが、こちらは裁判所を通した手続きですので官報に掲載されます。そのため、会社にばれる可能性は0とはいえませんが、官報を見る人はほとんどいませんし、自己破産や個人再生をしても戸籍や住民票に掲載されることはありませんので、通常であれば会社にばれることはないと思われます。
もし、債務整理をしたことが会社に知られてしまっても、債務整理を理由に会社をクビにすることはできませんし、辞める必要も一切ありません。しかし、債務整理が会社に知られてしまうと、居づらくなって退職してしまうケースがあるのも事実です。

〜差押えられることはあるが全額が取られるわけではない〜

債務整理をする段階で特に債権者から提訴されていないのであれば、原則的に差押えを受けることはございません。
もし、債務整理をする前に提訴されて判決を取られていたり、公正証書を作成している場合は差押えの危険がありますが、民事執行法では差押禁止債権として給料・賃金などを規定しており、これらの債権については1/4までしか差押えを認めていません。よって、残りの3/4については差押えをすることはできません。
なお、民事執行法では、標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で金額（33万円）を定めているので、それ以下は1/4しか差押えられないように定めています。よって、債務者がそれ以上の給与を得ているのであれば、それ以上の分については全額差押えることができます。
なお、債務整理のうち自己破産を選択した場合ですが、破産法の改正により免責許可の申立てがあり、同時破産廃止決定などが確定し、破産手続きの終結が決定されていれば、免責が決定し、確定するまでの間は、破産者の財産に対して強制執行や仮差押え・仮処分などができなくなり、すでになされているものについても中止されることになりました。さらに、免責が決定・確定した場合にはすでになされていた強制執行などは効力を失います。
また、債務整理のうち個人再生を選択した場合ですが、個人再生を裁判所に申し立てると再生手続開始決定が出て、その後に本格的な再生手続きが進んでいきますが、この再生手続開始決定後は債権者は差押えをすることができなくなります。

〜退職金も財産とみなされる場合がある〜

債務整理のうち任意整理であれば、裁判所を通した手続きはありませんので、退職金は影響ありません。
次に、自己破産の場合ですが、裁判所によっても取り扱いは多少異なりますが、退職金に関しては、将来もらえるであろう見込み額の4分の1〜8分の1程度の金額を債権者の配当にまわすように指示されます。もちろんこの場合でも、実際に会社を辞める必要はありません。
また、裁判所から指示されたお金を債務者が用意することは極めて困難ですので、実際のところは、裁判所に一定の猶予期間をもらってその間に用意したり、債務者の親族に借りたりすることになるでしょう。
個人再生の場合も退職金の4分の1〜8分の１程度は自分の保有財産とみなされますが、個人再生の場合は自己破産と違い、保有財産を処分する必要はありませんが、個人再生には清算価値保証の原則がありますので、最低返済額に影響を及ぼす場合があります。
いずれにせよ、退職金の取扱いについては裁判所の間でも多少の違いがあるので事前に調べておきましょう。

〜選挙権はあるが一定の資格や職種に制限がある〜

債務整理のうち任意整理と個人再生であれば職業に影響はありません。
なお、自己破産の場合ですが、自己破産をしても選挙権や被選挙権などの公民権は喪失しませんが、破産者には以下のような資格制限がありますので、既に以下の資格や職種に就いていた人が破産をすれば、その資格や職を失うことになります。
しかし、破産者が免責決定を受ければ、この資格制限もなくなりますので自己破産をしたからといって一生資格制限が続くわけではなく、破産手続きをしている数カ月の間だけです。
例）弁護士・公認会計士・司法書士・税理士・行政書士・宅地建物取引主任者・警備員・生命保険の外交員など

〜勤務先への取立ては貸金業法違反〜

サラ金業者などが、勤務先にまで借金の取立てをしに来るのは貸金業規制法21条（取立て行為の規制）違反になりますし、仕事に影響がでるようでしたら業務妨害罪が成立しますので、直ちに警察に通報しましょう。場合によっては告訴を考えてもいいでしょう。
また監督行政庁に対して、サラ金業者の業務停止・登録取消しを求める行政処分の申立てをすることもできます。それでも、取立てを止めない場合は、裁判所に取立て禁止の仮処分申請をしてもいいでしょう。
また、損害を受けた場合は当然に不法行為に基づく損害賠償請求もできます。
なお、弁護士や司法書士に債務整理の依頼をすれば債権者からの請求はすべて止まります。