個人債務者再生手続きは、２００１年４月１日にスタートしたばかりの比較的新しい制度です。
そのためか、まだまだ一般の方にはあまり馴染みがないのが現状ですが、最近になってようやく認知されてきました。
この手続きを簡単に説明すると、例えば、ある多重債務者が５００万円の借金を抱えていたとしますと、そのうちの１００万円を３年間で返済するという再生計画を立て、この再生計画案が裁判所によって認可され、この多重債務者が計画案どおりに３年で１００万円を返済すれば、残りの４００万円の借金は免除される、といったかんじです。

自己破産をすると借金は全てチャラになりますが、個人民事再生は借金を大幅に減額しますが、原則として減額された借金を3年かけて返済していく必要があります。 また、自己破産の場合、債務者が住宅を所有していたとすると、強制的に換価処分され債権者に配当されますが、個人民事再生では住宅ローン特則を利用すれば、債務者は住宅を維持しながら借金の整理ができます。
自己破産では破産手続開始決定後の収入・財産は原則としてすべて破産者のものとなり自由に使用・処分しても構いませんが、個人民事再生では原則３年間は債務者の収入から借金を債権者に返済しなければならず、その返済額も自己破産で債権者に配当される配当額を上回る必要があります。
また、個人民事再生では、自己破産のような免責不許可事由はないので浪費・ギャンブルなどで多額の借金をしてしまった人でも、要件に合致さえすれば利用可能であり、自己破産のような資格制限もないので、例えば司法書士・弁護士・税理士・会社の役員などの職に就いたまま利用が可能です。

以下に、自己破産と個人民事再生の違いを簡単に表にしておきます。

個人民事再生はマイホームを手放さずに済むというメリットがありますが、その分利用できる人もそれ相応の収入がなければいけません。
基本的な要件に以下の２つがあります。

個人民事再生は自己破産のように借金を全てチャラにする制度ではなく、債務を大幅にカットして返済していく制度です。
では、どのくらい減額されるかといいますと、原則的には債務総額の5分の1がカットされますが、最低ラインは100万円と決められておりますので、債務総額の5分の1か100万円のいずれから多い方の額を返済する必要があります（これを最低弁済額要件といいます）。
加えて、個人民事再生では清算価値保障原則というものがあります。
これは『弁済総額が破産手続きの場合の配当額を下回らない』というものです。
要するに、自己破産では、債務者が所有している不動産・自動車・現金・預貯金・退職金見込額の一部・生命保険解約返戻金などは、原則としてすべて換価処分されて債権者に配当されるのであるから、小規模個人再生手続きにおいては、債務者はこのような財産の全部もしくは一部を保持できる代わりに債務者は将来の収入の中から自分が所有する財産の価額以上のものを分割弁済する必要があるというわけです。
さらに、給与所得者等再生では可処分所得要件というものがあります。
これは再生計画における弁済総額が、１年間あたりの手取収入額から最低限度の生活を維持するために必要な１年分の費用（最低生活費）を控除した額の２倍以上であることです。
この最低生活費は、債務者の居住地域、年齢、家族の人数などを考慮して政令で定められた額に基づき算出します。
たとえば、小規模個人再生を利用した場合の最低弁済額は、債務総額が500万円であれば100万円、1500万円であれば300万円ということになります。

小規模個人再生手続きは、住宅ローンなどを除く無担保債務が5000万円以下の個人で、将来の収入からある程度の返済を行なうことができる債務者の経済生活の再生を目的とした制度です。
サラリーマンはもちろんのこと、自営業者や農家の方でも利用できます。
以下に小規模個人再生の利用要件を挙げておきます。

小規模個人再生手続き利用の主な要件は以下の３つです。

給与所得者等再生手続きは、小規模個人再生手続きのさらに特則として設けられているもので、給与などの安定した定期的な収入が得られる見込みのある債務者で、収入の変動が小さいと見込まれるときに利用できます。
小規模個人再生手続きよりもさらに簡略化した手続きで、サラリーマン・公務員・年金生活者などに向いています。
しかし、現状では可処分所得要件により債務額があまり減らないことが多く、現在ではサラリーマンなども小規模個人再生手続きを選択することが多いのが実情です。
以下に給与所得者等再生手続き利用要件を挙げておきます。

個人民事再生手続きを利用すれば、借金の何割かはカットされますが、この借金には住宅ローンは含まれていません。
ですから、たとえその他の借金が整理できても住宅ローンの支払ができずに、結局はその住宅ローンの支払のためにサラ金からお金を借りてしまうことも考えられます。
そういったことにならないために、住宅ローン特則が設けられました。
しかし、ここで勘違いしていただきたくないのは、住宅ローン特則はあくまでも約束どおりの住宅ローンを支払うことが困難となった債務者について、住宅を維持し続けられるように住宅ローンの支払猶予を認める制度であって、住宅ローンの支払額をカットする制度ではない、ということです。
つまり住宅ローンの支払期間を延長するに過ぎません。
この、制度を利用するには以下の２つの要件を満たす必要があります。

以上の要件に当てはまった場合にはじめて、住宅ローン特則を利用することができるのですが、この住宅ローン特別条項には以下の４つがあります。

住宅ローン特則の特別条項は、小規模個人再生手続きでも、給与所得者等再生手続きでも利用することができます。
当然、住宅を維持するつもりのない人は、住宅ローン特則を利用する必要はありません。

任意整理や特定調停では必ずしも全部の債権者と対象とする必要はなく、一部の債権者だけ処理することができますが、個人民事再生では必ず全債権者とまとめて取り扱う必要があります。
ですから、サラ金の借金だけを個人民事再生で処理して、銀行の借金は除くなどといった取扱いはできません。

個人民事再生手続きでは、一部の債権者を除いて処理することができませんので、ローン中の車があればそのローン会社を含めて処理する必要があります。
ローンの支払いが終わっていない車の所有権はローン会社にあります（これを、所有権留保といいます）ので、個人民事再生の申立てをするとローン会社は車を引き上げて処分してしまうのが原則です。
どうしても車を手元に残したい場合は、任意整理や特定調停を利用した方がいいでしょう。

個人民事再生を申立てた場合は5〜10年間はブラックリストに載ってしまいます。
しかし、個人民事再生に限らず、任意整理・特定調停・自己破産のいずれを選択した場合もブラックリストに載ってしまいますので個人民事再生特有のデメリットとはいえませんし、自己破産のような資格制限もありません。
ただし、個人民事再生は自己破産等のほかの手続きに比べて一番手間がかかるので、弁護士・司法書士への費用が高いのが実情です。

個人民事再生手続きを申立てても親族が連帯保証人や連帯債務者になっていない限り全く影響はないので、当然支払義務はありません。
また、個人民事再生手続きの効力は保証人には及ばないので、いくら債務者の再生計画が裁判所によって認可されて何割かカットされたとしても、債権者は保証人に対して全額請求できることになりますので、債務者は事前にすべての事情を保証人に話しておくべきでしょう。
一方、住宅ローン特則を利用して再生計画が認可された場合、その住宅資金特別条項に関しては、連帯債務者や連帯保証人にも効力は及ぶのでこれらの者に対して不利益なことはありません。

個人民事再生は債務整理の手続きの中でも一番複雑ですので、できるだけ弁護士・司法書士に依頼した方がいいといえます。
ただし、債務者が自分で申立てることが禁止されているわけではありませんので、どうしても専門家に依頼するだけの費用がない場合はご自分ですることも可能です。
なお、実際の申立てのほとんどが弁護士・司法書士関与の申立てとなっています。

個人民事再生を申立てても裁判所から家族に連絡がいくことはありませんので、別居している家族にばれることはまずないといえます。
しかし、同居の家族の場合、裁判所から申立書に添付する書類として同居の家族の収入を証する書面等を要求される場合がありますし、裁判所から債務者宛に郵便が届きますので、同居の家族に内緒で個人民事再生手続ができるかどうかは微妙といえます。
よって、無理に隠してあとからばれるよりも事前に話をして家族の協力を得られるのが一番といえます。

個人民事再生は自己破産のような免責不許可事由がないので、多額の負債を負った原因がギャンブルや浪費であっても利用することができます。
よって、自己破産を申立てても免責にならない可能性が高いと思われる場合は、個人民事再生を選択することを検討してみるのがいいでしょう。

この問題が発生するのは給与所得者等再生手続きの要件を満たす人の場合です。
なぜならば給与所得者等再生手続きを利用できる人は小規模個人再生手続きを利用することもできるからです。
給与所得者等再生手続きでは、再生計画の弁済総額について可処分所得要件がありますから、独身者や高額収入者にとっては弁済総額が過大になる可能性があります。
例えば基準債権が６００万円であった場合最低弁済額要件によれば６００万円の１/５である１２０万円以上の弁済が必要です。
仮に清算価値要件が１２０万円を下回っていたとしても可処分所得要件による弁済総額が２４０万円以上であれば、給与所得者等再生手続きにおいては２４０万円以上を原則３年以内に弁済する必要があります。
このような人の場合、小規模個人再生手続きを選択すれば、弁済総額を減らせます。
しかし、小規模個人再生手続きでは、債権者の消極的同意（不同意が『債権者の頭数の１/２以上』または『債権者の１/２超』とならないこと）が必要です。
よって、債権者の消極的同意が得られる見込みがあるのであれば、給与所得者等再生手続きより小規模個人再生手続きを選択した方が弁済総額が少なくなるので債務者にとってはいいでしょう。
また、小規模個人再生手続きを選択して、債権者の消極的同意を得られなかった場合でも、引き続き給与所得者等再生手続きを申立てることも可能です。
いずれにしても、一概にどちらがいいとは言えませんので、それぞれの手続きを取った場合の再生計画案を作成してみるのがいいと思われますが、現在では個人民事再生を申立てる方の大半は小規模個人再生手続きを選択しています。

貸金業規制法に関するガイドラインにより、貸金業者は、『裁判手続きをとった旨の通知を受けた後に正当な事由なく債務者に支払に請求をしてはならない』と定められています。
よって、通常のサラ金業者であれば、通知書が届けば取立てを止めますが、悪質な業者やヤミ金業者の場合は取立てを止めないこともあります。
そういった場合には、その業者を監督している官庁に申立をして指導してもらいましょう。
なお、弁護士・司法書士に依頼した場合、直ちに受任通知書を送付しますので、原則的に裁判所に申立てる前の段階で請求は全て止まることになります。

自己破産は、原則的に必要最低限の生活用品を除き、債務者の全ての財産を強制的に換価してしまいますが、個人民事再生手続きは将来の収入の中から裁判所によって認可された再生計画通りに債権者に返済していく手続きですので、自己破産のように債務者の財産が処分されることはありませんので、当然今までどおりの通常の生活を送ることができます。

個人民事再生手続きを利用するには、再生計画が裁判所により認可決定され確定する必要があります。
さらに、この認可を得るには以下の６つの要件を満たす必要があります。

個人民事再生手続きは、裁判所に申立をしてから再生計画の認可決定が確定することによってすべての手続きが終了します。
裁判所によってまちまちですが、だいたいの裁判所では６ヶ月を予定しているところが多いようです。