個人再生の手続きを簡単に説明すると以下のようになります。
- 1：地方裁判所への申立て
- この時点で各債権者は申立人への取立てができなくなります
- 2：再生手続開始決定
- 申立てが要件を満たし、書類に不備がなければ開始決定となります
- 3：債権額の確定
- 債権額に異議がある場合は異議を述べることができます
- 4：再生計画案作成
- 申立人は今後の支払方法を定めた再生計画案を作成します
- 5：書面決議または意見聴取
- 給与所得者等再生手続では書面決議はありません
- 6：再生計画の認可
- 裁判所が認可の決定をし、それが確定することにより手続が終了します
- 7：返済開始
- 再生計画案に従って債権者へ返済を開始します
個人再生の費用は他の債務整理と比べても一番高いのが実情です。
まず、申立手数料として収入印紙が1万円かかり、予納金が1万2000円程度かかります。
さらに、裁判所によっては個人再生委員を選任する必要があり、その報酬として20万円程度かかる場合があります。
なお、個人再生委員が選任されるかどうかは裁判所によって異なります。
また、裁判所によっては弁護士・司法書士が関与した申立ての場合には個人再生委員が選任されない場合もありますので事前に問い合わせておくのがいいでしょう。
また、個人再生手続きは債務整理手続きの中でも一番難しいのでので通常は弁護士・司法書士に依頼することになると思いますが、その場合は別途報酬がかかります。
報酬は事務所ごとによって多少の違いはあると思いますが、弁護士であれば30万円～60万円、司法書士であれば20万円～30万円程度だと思われます。
個人再生を弁護士・司法書士に依頼する場合には事前に料金や分割払いの可否を問い合わせておくのがいいでしょう。
