日本保証の執行文が裁判所から届いた場合の対処法

武富士の借金の件で裁判所から執行文が届いたら

執行文とは

武富士の借金を滞納していると、ある日突然、裁判所から執行文が届くことがあります。これは2012年に日本保証が武富士の金融事業を承継しているからです。

裁判所から執行文が届いたということは、すでに武富士の時代に裁判所で判決など(これを「債務名義」といいます)を取られているということで、武富士の金融事業を引き継いだ日本保証が、武富士時代に取得した判決等の債務名義に基づいて、強制執行をしようと準備をしている段階に入っていることを意味しています。

なぜなら、この執行文は承継執行文と呼ばれるもので、日本保証が武富士時代の債務名義に基づいて強制執行をするために、武富士の事業を承継したことを裁判所に証明してもらうものだからです。

この承継執行文をもらうことで、日本保証は武富士時代の債務名義に基づいて、債務者に対して強制執行(給与や口座の差押え)をすることができるようになります。

債務名義と消滅時効の関係

武富士などの貸金業者からの借金の消滅時効は5年ですが、裁判所で判決などの債務名義を取られてしまうと、時効がその時点から10年に延長されてしまいますので、判決を取られてから10年以内だと時効が成立することはありません。

これに対して、10年以上前の判決であれば時効が成立する可能性があるので、判決などの債務名義を取られている場合は、10年以上経過しているかどうかが非常に重要となります。

なお、債務名義には判決以外にも仮執行宣言付支払督促、和解調書、調停調書などがありますが、武富士の場合は東京簡易裁判所の判決であることが多いです。

執行文が届いた場合のチェックポイント

裁判所から執行文が届いた場合、1ページの執行文のタイトルより上に「債務名義の事件番号」が記載されているので、まずはそこをチェックしてください。

もし、事件番号(例:平成○年(ハ)第○号)が10年以内であれば時効の条件は満たしていませんが、10年以上前の事件番号であれば時効の可能性があります。

なお、実際に強制執行を受けてしまうと時効が中断してしまいますが、裁判所から執行文が届いただけの段階であれば時効は中断しません。

判決を取られている場合の時効援用の可否

☑ 判決確定から10年未満 → 時効の可能性はない
☑ 判決確定から10年以上 → 時効の可能性がある

10年以上前の債務名義であれば時効の援用をする

もし、武富士に取られた判決などの債務名義が10年以上前の事件番号であれば、時効の可能性があるので、日本保証から強制執行をされる前に時効の援用をする必要があります。

実際に強制執行をされてしまうと、請求異議訴訟という裁判を起こさなければいけなくなるので、極力、執行文が届いたら早い段階で時効の援用をおこなってください。

時効の援用は電話ではなく、内容証明郵便でおこなうのが最も確実で安全な方法です。時効の条件を満たしていれば、内容証明郵便による時効の援用によって借金が消滅します。

時効援用と信用情報

武富士の借金を滞納している場合、信用情報機関であるJICCに事故情報が掲載されていますが、時効が成立した場合は、この事故情報はすぐに抹消されます。

これに対して、時効の条件を満たしていなかったため完済をした場合、事故情報はすぐには抹消されず、5年間は記録が残ったままとなります。

よって、時効の可能性あるような場合、JICCの事故情報を早く消したいのであれば、たとえ少額であっても時効の援用をおこなった方がよいです。

ご自分で手続できない場合

内容証明郵便で時効の援用をするといって、経験がない方にとってはハードルが高い作業だと思います。もし、ご自分で手続できそうにない場合は当事務所にお任せください。

当事務所にご来所頂ける方は、当事務所が時効の条件を満たしているかどうかを調査したうえで、確実に時効の援用をおこないます。

これに対して、遠方にお住いのためにご来所頂くことができない方は、当事務所が内容証明郵便の作成と発送までをおこなうことで、時効の援用を代行することが可能です。

どちらの方法でご依頼をお受けしても、10年以上前に取得された債務名義で、その後に時効中断事由が存在しない限りは、当事務所による時効の援用によって、日本保証の借金が消滅します。

執行文が届いた場合でも時効が成立する条件

☑ 判決などの債務名義の確定から10年以上が経過している(事件番号の年数で確認できます)
☑ 直近10年の間に強制執行手続き(預貯金や給与の差押え)を受けたり、一部返済をしていない

お問い合わせ

当事務所はこれまでに5000人を超える方の借金問題を解決しており、日本保証への時効実績も豊富です。日本保証から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

いなげ司法書士・行政書士事務所

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