武富士の借金の件で裁判所から執行文が届いたら

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執行文とは

株式会社日本保証の前身は商工ローンの日栄(ロプロ)です。

その後、会社更生や合併、商号変更をして現在の日本保証になっています。

日本保証と消滅時効の援用はこちら

日本保証は2012年に武富士の金融事業を引き継いでいるので、武富士(現:日本保証)の借金を滞納していると、ある日突然、裁判所から執行文が届くことがあります。

裁判所から執行文が届いたということは、すでに武富士の時代に裁判所で判決などの債務名義を取られているということです。

債務名義とは・・・確定判決、仮執行宣言付支払督促など

武富士の金融事業を引き継いだ日本保証が、武富士時代に取得した判決等の債務名義に基づいて、強制執行をしようと準備をしている段階に入っていることを意味しています。

なぜなら、この執行文は承継執行文と呼ばれるもので、日本保証が武富士時代の債務名義に基づいて強制執行をするために、日本保証が武富士の事業を承継したことを裁判所に証明してもらうものだからです。

この承継執行文をもらうことで、日本保証は武富士時代の債務名義に基づいて、債務者に対して強制執行(給与や口座の差押え)をすることができるようになります。

実際に日本保証がいつ差し押さえをしてくるかについてはケースバイケースとなりますが、裁判所から執行文が届いたということは、いつ強制執行をしてきてもおかしくはないといえます。

強制執行されるとしたら、日本保証が何を差し押さえてくるかが問題となりますが、一般的に考えられるのは①預貯金などの口座、②給料、③動産(家財道具など)、④不動産となります。

預貯金の中でも一番可能性が高いのはゆうちょ銀行です。

なぜなら、預貯金の差し押さえをする際は銀行であれば支店まで特定する必要がありますが、ゆうちょ銀行の場合は支店まで特定する必要がないので、実際にゆうちょ銀行に口座があるかどうか別として、まずはゆうちょ銀行の差押えをしてくることが多いです。

よって、ゆうちょ銀行の口座に多額の残高があると、それを差し押さえられてしまうのでご注意ください。

また、仕事先を知られている場合は、確実に勤め先の給与の差し押さえをしてきます。

ただし、借入当時から転職しているような場合は、おそらく日本保証が現在の仕事先を把握していないので、その場合は給料が差し押さえされることはないと思われます。

あとは家財道具などの動産に対して強制執行をすることも可能ではありますが、日本保証の場合は動産の差押えをしてくることはほぼないと考えられます。

これに対して、不動産を所有している場合は差し押さえをされる可能性があるのでご注意ください。

また、日本保証は弁護士法人引田法律事務所に回収業務を委託しているので、武富士の借金を滞納していると引田法律事務所から受任通知書等の書面で請求を受けます。

弁護士法人引田法律事務所から請求された場合の対処法はこちら

債務名義と消滅時効の関係

武富士などの貸金業者からの借金の消滅時効は5年です。

ただし、裁判所で判決などの債務名義を取られてしまうと、時効がその時点から10年に延長されてしまいます。

よって、判決などの債務名義を取られてから10年以内だと時効が成立することはありません。

これに対して、10年以上前の判決であれば時効が成立する可能性があるので、判決などの債務名義を取られている場合は、債務名義を取られてから10年以上経過しているかどうかが非常に重要となります。

なお、債務名義には判決以外にも仮執行宣言付支払督促、和解調書、調停調書などがありますが、武富士(現:日本保証)の場合は東京簡易裁判所の確定判決であることが多いです。

執行文が届いた場合のチェックポイント

裁判所から執行文が届いた場合、1ページの執行文のタイトルより上に「債務名義の事件番号」が記載されているので、まずはそこをチェックしてください。

もし、事件番号の年数が10年以内であれば時効の条件は満たしていませんが、以下のように10年以上前の事件番号であれば時効の可能性があります。

東京簡易裁判所 平成20年(ハ)第◯◯号

実際に預貯金や給料などの差し押さえされてしまうと時効が中断(更新)してしまいますが、裁判所から執行文が届いただけであれば時効は中断(更新)しません。

債務名義を取られている場合の時効援用の可否

☑ 債務名義の確定から10年未満 

→ 時効の可能性はない

☑ 債務名義の確定から10年以上 

→ 時効の可能性がある

10年以上前の債務名義であれば時効の援用をする

判決などの債務名義が10年以上前の事件番号であれば時効の可能性があるので、その場合は日本保証から強制執行(差し押さえ)をされる前に時効の援用をする必要があります。

強制執行をされてから時効の援用をする場合は、請求異議訴訟という裁判を起こさなければいけなくなるので極力、執行文が届いたら早い段階で時効の援用をおこなってください。

時効の援用は電話ではなく、内容証明郵便でおこなうのが最も確実で安全な方法です。

以下の時効の条件を満たしていれば、内容証明郵便による時効の援用によって借金が消滅します。

時効が成立する条件

☑ 債務名義の確定から10年以上経過している

☑ 10年以内に一度も返済をしておらず、強制執行(差し押さえ)もされていない

☑ 10年以内に返済を認めるような発言をしていない

ご自分で手続できない場合

内容証明郵便で時効の援用をするといって、経験がない方にとってはハードルが高い作業だと思います。

もし、ご自分で手続できそうにない場合は当事務所にお任せください。

消滅時効援用サービスはこちら

消滅時効援用サービスでは、当事務所が時効の条件を満たしているかどうかを調査したうえで、確実に時効の援用をおこないます。

ご依頼された場合のメリット

☑ 依頼をした直後から日本保証(代理人の引田法律事務所)からの請求が止まる

☑ 時効の条件を満たしていれば、確実に時効が成立する

遠方にお住いのために当事務所までご来所頂くことができない方内容証明作成サービス(ご依頼件数5000人以上)で対応いたします。

こちらは当事務所が内容証明郵便の発送までを代行するサービスです。

✅内容証明作成サービスはこちら

内容証明作成サービスは当事務所にご来所頂かなくても、LINE、メール、FAXで裁判所から届いた執行文を送って頂ければ、自宅にいながら簡単迅速にお手続きができます。

どちらの方法でご依頼をお受けしても、10年以上前に取得された債務名義で、その後に時効中断(更新)事由が存在しない限りは、当事務所による時効の援用によって、日本保証の借金が消滅します。

債務承認のリスクとは

裁判所から執行文が届いたからといって、慌てて日本保証(代理人の引田法律事務所)に電話をかけないようにしてください。

もし、執行文に記載されている事件番号の年数が10年以上前で時効の可能性がある場合でも、電話で支払いを認めるような発言をしてしまうと債務承認となって時効が中断(更新)してしまいます。

時効が中断(更新)してしまうと、それまでの時効期間がゼロに戻ってしまい、最低でもそこから10年間は時効の援用ができなくなるのでご注意ください。

よって、時効の可能性がある場合は電話は一切せずに、内容証明郵便で時効の通知を送る必要があります。

債務承認に該当する行為

☑ 借金の一部を振り込む

☑ 支払の猶予や借金の減額、分割払いの相談をする

☑ 支払を認める内容の和解書や示談書にサインする

ただし、電話で話をしたとしても、会話の内容によっては必ずしも債務承認とはいえないケースもあるので、ご自分で判断せずにまずはお気軽にご相談ください。

時効援用と信用情報

武富士の借金を滞納している場合、日本保証が加盟している信用情報機関のJICC(日本信用情報機構)に事故情報が掲載されています。

なお、日本保証はCICには加盟していないので、いわゆるブラックリストとよばれる事故情報が載っているのはJICCのみとなります。

日本保証の借金を滞納したままにしていると事故情報はずっと残ったままですが、時効が成立した場合は事故情報はすぐに抹消されます。

これに対して、完済をした場合は事故情報はすぐには抹消されず、5年間は事故情報が残ったままとなります。

よって、JICCの事故情報を早く消したいのであれば、たとえ少額であっても時効の援用をおこなった方がよいです。

自宅訪問された場合

日本保証の執行文が裁判所から届いたのに放置していると、差し押さえを受けるだけなく、自宅訪問をされる可能性もあります。

その際は訪問調査を委託された日本インヴェスティゲーションという会社の調査員が突然、自宅まで訪問してきます。

預貯金などに対する強制執行をされると時効が中断(更新)してしまいますが、訪問された際にその場で支払いを認めるような発言をすることでも時効は中断(更新)してしまうのでご注意ください。

よって、いきなり自宅訪問をされた際は居留守を使っても構いませんので極力、相手と接触しない方が安全です。

もし、話をせざるを得ない場合は「分からない」「答えられない」「弁護士(司法書士)に相談する」等と言って、返済に関する言質を一切与えないようにしてください。

もちろん「時効だから払わない」とハッキリと明言しても構いません。

ただし、口頭で時効であることを伝えても、日本保証が時効で処理する保証はないので、きちんと内容証明郵便で時効の援用をおこなう必要があります

お問い合わせ

当事務所はこれまでに5000人を超える方の借金問題を解決しており、日本保証への時効実績も豊富です。

日本保証から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

いなげ司法書士・行政書士事務所

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