オリンポス債権回収から請求された場合の対処法

オリンポス債権回収から請求書が届いた場合の対処法

主な原契約会社

オリンポス債権回収は、債権者から債権譲渡を受けたり、借金の管理回収業務を委託されて請求してくるわけですが、原債権者で多いのは「CFJ系」「武富士系」で、最近はアプラスも増えています。

催告書の中には原契約の内容が表示されていることも多いので、きちんと中身を確認するようにしてください。

債権譲渡が繰り返し行われていると、その変遷がよくわからない場合もありますが、一番初めに借り入れをした債権者を「原債権者」といいます。

その多くはCFJと武富士で、その後の債権譲渡によって転々と債権者が変わっている場合があります。

 CFJ系

☑ アイク

☑ ユニマットレディース

☑ ディックファイナンス

☑ クリバース

☑ ラックスキャピタル

武富士系

☑ 武富士トラスト

☑ 首都圏企業再生ファンド2号投資事業有限責任組合

☑ メザニンファンド3号投資事業有限責任組合

☑ MKイプシロン

☑ MKアルファ

☑ 株式会社北人

☑ 株式会社キュ・エル

 その他

☑ アプラス

☑ 合同会社OCC

☑ 株式会社学研クレジット

☑ 株式会社MKベータ

 請求書が届いた場合

オリンポス債権回収から借金の支払いを催促する書面が届いた場合の対処法です。送付される催告書のタイトルにはいろいろなものがありますが、代表的なものは以下のとおりです。

主なタイトル

☑ 法的措置予告通知

☑ 訪問予告通知

☑ 債権譲渡及び債権譲受通知

☑ 債権管理回収に係る受託通知

☑ 一括弁済勧告通知

☑ 和解提案書

時効の可能性を検討する

催告書が届いたからといって、中身を確認もせずに返済をしたり、オリンポス債権回収に連絡をするのは控えてください。

なぜなら、長年支払いをしていない借金の場合は時効の主張ができる場合があるからです。時効の場合は、膨れ上がった利息や損害金のみならず、元金についても一切の支払い義務がなくなります。

よって、催告書の中で利息や損害金を大幅に減額するようなことが書いてあるからといって、時効かどうかの判断もせずに支払いに応じないようにしてください。

チェックするポイント

時効かどうかを判断するには、まず催告書の中に「期限の利益喪失日」「次回約定日」「最終約定弁済期日」といった記載があるかどうかを確認する必要があります。

もし、催告書の中に契約内容の詳しい表示があれば、上記の記載がある可能性が高いです。

もし、期限の利益喪失日や次回約定日、最終約定弁済期日などの日付が5年以上前であれば、消滅時効の主張ができる可能性があります。

ただし、すでに判決や支払督促を取られている場合は、時効が判決などが出てから10年に延長されてしまうので、次回約定日などから5年以上経過しているからといって、必ずしも時効とは限りません。

時効が中断するケース

ここで気を付けなければいけないのは、時効の援用ができるケースであるにもかかわらず、それに気づかずにオリンポス債権回収に連絡をしてしまうことです。

というのも、すでに5年の時効期間が経過している場合であっても、それに気づかずに連絡をしてしまうと債務の承認となって時効が中断してしまうおそれがあるからです。

なお、債務の承認に該当するのは、借金の一部弁済だけでなく、オリンポス債権回収と電話で分割返済の話をするだけでも該当してしまうので、そういった点からも借入れ内容の確認もせずに安易に連絡しないようにご注意ください。

ただし、電話で話をした程度では、必ずしも時効が中断するとは言い切れないので、まずは諦めずにご相談ください。

当事務所でもオリンポス債権回収に電話をしてしまった方からのご相談を、これまでに多数受けていますが、そのほとんどで時効が成立しています。

時効の援用方法

時効の援用をするといっても、オリンポス債権回収に電話で伝えるのではなく、内容証明郵便で通知するのが最も安全で確実な方法です。

もし、時効の可能性がある場合は借金問題の経験が豊富な千葉いなげ司法書士事務所にご相談ください。

当事務所にご依頼頂いた場合は、司法書士が依頼者の代理人となって、オリンポス債権回収に時効の援用通知をおこないます。

もし、調査の結果、すでに判決等を取られて時効が中断していることが判明した場合は、そのまま分割返済の和解交渉に移行することもできます。

なお、法務大臣の認定を受けた司法書士には140万円以下の金額であれば代理人になれる権限があります。

ここでいう140万円には利息や損害金は含まず、元本が140万円以下であれば、損害金等を加えた金額が140万円を超えても代理できるので、ほとんどの場合で代理できます。

千葉いなげ司法書士事務所による消滅時効援用サービス

債務名義を取られている場合の対処法

オリンポス債権回収に譲渡される前に、すでに債権者から判決や支払督促を取られている場合は、時効期間は判決や支払督促から10年に延長されています。

この点、オリンポス債権回収から送付される催告書に必ずしも債務名義の記載があるとは限らないので、催告書を一見しただけでは時効かどうかを断定することはできません。

判決や支払督促を取られている場合は、それから10年間は時効の主張ができませんが、これは言い換えれば、すでに10年以上経過していれば時効の援用ができる可能性があるということです。

よって、すでに判決などの債務名義を取られている場合には、判決などを取られてから10年以上経過しているかどうかを確認する必要があります。

事件番号で時効の可能性を判断できる

10年以上経過しているかどうかはまず、事件番号(千葉簡易裁判所 平成16年(ハ)第〇〇〇〇号)を確認します。平成16年の事件番号であれば、すでに10年以上経過しているので、時効の可能性があります。

これに対して、債務名義を取られてから10年以内だと時効の援用はできないので、分割返済の和解交渉に移行することもできます。

しかし、オリンポス債権回収が債権譲渡を受けたのではなく、債権回収の委託を受けている過ぎない場合は、オリンポス債権回収に和解交渉の裁量権がない場合が多いので、損害金の大幅免除に応じてくれない場合も少なくありません。

当事務所にご依頼された場合、元金が140万円以下の借金であれば、損害金を含めた総額が140万円を超えていても、オリンポス債権回収との分割返済の和解交渉もおこなうことができます。

もちろん、分割返済が困難な場合は、自己破産の手続きにも対応しているので、まずはお気軽にご相談ください。

訴状や支払督促が届いた場合の対処法

裁判所から訴状や支払督促が届いた場合は放置してはいけません。

もし、訴状が届いたにもかかわらず、何もせずに放置していると欠席判決となり、オリンポス債権回収の請求どおりの判決が出てしまいます。これは、たとえ時効の援用ができる場合であってもです。

また、支払督促が届いた場合は2週間以内に裁判所に異議申立書を提出する必要があります。

なお、訴状や支払督促の中には「期限の利益喪失日」の記載があるので、その日から5年以上経過していれば、時効の援用ができる可能性があります。

ただし、期限の利益喪失日が、債権譲渡された日付になっている場合があるので、必ずしも期限の利益喪失日が5年以内の日付だからといって時効の援用ができないというわけではありません。

もしくは、訴状や支払督促申立書に添付されている計算書の最後の弁済日を確認してください。最後の返済から5年以上経過している場合は時効の可能性があります。

答弁書と督促異議申立書

通常訴訟の場合は、第1回の口頭弁論期日までに答弁書を提出する必要がありますが、支払督促の場合は支払督促申立書に同封されている異議申立書を2週間以内に裁判所に提出しなければいけません。

異議申立書を期限内に提出すると、支払督促が通常訴訟に切り替わります。そして、改めて裁判所から口頭弁論期日を指定した書面が届き、その中に答弁書という書類が入っています。

あとは、通常訴訟の場合と同じように答弁書で時効援用を主張したうえで、指定された期日までに裁判所に提出します。

分割払いを希望してしまうと

注意しなければいけないのは、時効の援用ができるにもかかわらず、答弁書の「分割払いを希望する」という項目にチェックを入れてしまわないという点です。

なぜなら、分割払いを希望するということは債務(借金)を承認したことを意味するので、たとえ時効期間が経過している場合であっても、債務承認によって時効が中断し、それまでの時効期間がご破算になってしまうからです。

裁判上で時効の主張をした場合

答弁書で時効の援用をした場合、特に時効の中断事由がない限り、被告である債務者(借主)の主張が認められるはずです。

しかし、実際には判決が出る前に原告であるオリンポス債権回収が訴えを取り下げてくることがほとんどです。

なぜなら、敗訴判決が出るくらいであれば、裁判を途中で取り下げてしまおうと考えてもおかしくはないからです。しかし、被告が答弁書を提出した後の裁判の取り下げには、被告である債務者の同意が必要です。

よって、このまま時効援用を認めた判決を勝ち取りたい場合は、裁判の取り下げに同意せずに、そのままそのまま裁判は進める必要があります。

これに対して、取り下げに同意した場合は、裁判上では消滅時効が成立しなかったことになるので、改めて内容証明郵便で時効の援用をオリンポス債権回収に通知しておくのが安全です。

最後の返済から5年未満の場合

最後の返済からいまだ5年が経過していない場合は、時効の援用ができないので、分割で和解をするか、毎月返済をしていくだけの安定収入がないのであれば自己破産を検討することになります。

もし、訴状や支払督促が届いたにもかかわらず無視していると、給与の差し押さえや預金口座を差し押さえられる危険があるので、時効の援用ができないからといって放置してはいけません。

千葉いなげ司法書士事務所にご依頼された場合は、消滅時効の援用から自己破産まで幅広くお任せ頂けます。

もし、最後の返済から5年以上経過していれば、時効の援用ができるかどうか検討し、時効が中断している場合は、当事務所が代理人となって分割払いの和解交渉などの訴訟対応までおこないます(ただし、代理人になれるのは簡易裁判所に限ります)。

お問い合わせ

当事務所はこれまでに2000人を超える方の借金問題を解決しており、オリンポス債権回収への時効実績も豊富です。

オリンポス債権回収から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

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