高橋裕次郎法律事務所から「債権回収業務受任通知」が届いた場合の対処法

「債権回収業務受任通知」が届いた場合の対処法

高橋裕次郎法律事務所とは

弁護士は業務として借金の回収をおこなうことができます。法務大臣の許可を受けた債権回収会社(サービサー)も同様です。 

そのため、サラ金やカード会社などの貸金業者が、回収業務を弁護士や債権回収会社に委託していることがあります。

アイフルは弁護士法人 高橋裕次郎法律事務所に回収業務を委託している場合があります。

そのため、アイフルの借金を滞納していると、高橋裕次郎法律事務所から「債権回収業務受任通知」が届くことがあります。

時効の可能性があるなら時効の中断に注意

請求書の下の方に「ご契約内容」の記載があります。この中の「債務弁済約定日」の日付が5年以上前の場合は、時効の可能性があります。 

ただし、この日付にかかわらず、5年以上返済をした記憶がないのであれば、時効の可能性があるので、安易に連絡はしないようにしてください。 

もし、時効制度を知らなかったために、電話で分割返済などの約束をしてしまったり、借金の一部を少額であっても返済してしまうと、債務の承認となって時効が中断するのが原則です。

放置しても借金はなくならない

5年以上たっているからと何もしないで放置することはお勧めできません。なぜなら、借金の時効は時の経過によって自動的に成立するものではないからです。

時効によって借金をなくすには、適切な時効の手続きを取る必要があります。具体的には、内容証明郵便で時効の通知を送りますが、これを時効の援用といいます。 

司法書士にお願いするメリット

千葉いなげ司法書士事務所にご依頼された場合、時効の中断(判決などの債務名義の有無や債務承認)の有無を調査したうえで、内容証明郵便で確実に時効の援用をおこないます。 

たとえ時効ではない場合であっても、本人への直接請求を止めることができますし、分割返済の和解交渉もおこなうことができます。

相手は債権回収のプロなので、時効手続きも専門家にお願いするのが安全で確実です。当事務所はこれまでに2000人を超える方の借金問題を解決してきました。 

お一人で悩まずにまずはお気軽にご相談ください。 

※ 法務大臣の認定を受けた司法書士は140万円以下の借金(利息や損害金は除きます)について代理業務をおこなうことができます

お問い合わせ

当事務所はこれまでに2000人を超える方の借金問題を解決しており、アイフルへの時効実績も豊富です。

アイフルから請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

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