日本保証代理人 弁護士法人引田法律事務所の「ご連絡書」

引田法律事務所から「ご連絡書」が届いた場合の対処法

弁護士法人引田法律事務所

東京都中央区日本橋にある弁護士法人引田法律事務所から「ご連絡書」が届いた場合の対処法です。引田法律事務所は株式会社日本保証の代理人をしている弁護士事務所です。

なお、弁護士は借金の回収をおこなうことができるので、貸金業者が弁護士事務所に回収業務を委託することは珍しいことではありません。

武富士の借金

武富士は破綻しましたが、同社の金融事業を株式会社ロプロが事業承継しており、ロプロが日本保証に会社名を変更した結果、武富士の借金を滞納していると日本保証の代理人をしている引田法律事務所から請求を受けることがあります。

安易に電話しない

ご連絡書には「過日、当職において貴殿に対し、受任通知を発送しており、係る受任通知の内容に対し、ご説明させて頂きたく存じます。つきましては、本状到達後、当職宛にご連絡を下さいますよう、お願い申し上げます」との記載があります。

しかし、時効の可能性がある場合は、引田法律事務所への電話は控えてください。もし、時効期間の経過に気づかずに電話をしてしまうと時効が中断するおそれがあります。

ただし、すでに電話をしてしまったという場合でも、必ずしも時効が中断するとは言い切れない場合がありますので、まずは諦めずにご相談ください。

時効の条件

借金にも時効があり、以下の条件を満たしていると時効の援用によって支払い義務をなくすことができます。

☑ 5年以上返済をしていない

☑ 武富士の借金の件で、直近10年以内に裁判などを起こされていない

「ご連絡書」には契約内容の記載が一切ありませんが、その前に送られてきている「受任通知書」という書類には契約内容の記載があります。

その中の「支払の催告に係る債権の弁済期」の日付をチェックし、5年以上前の日付であれば時効の可能性があるということになります。

もし、受任通知書がお手元にない場合でも、5年以上返済をした覚えがないのであれば時効の可能性がありますので、引田法律事務所への電話は控えてください。

時効の援用をするには

時効の援用は電話ではなく内容証明郵便でおこなうのが安全です。時効の援用をしない限り、時効は成立しません。いくら時効期間が経過していても放置しているだけではダメということです。

時効期間が経過しているにもかかわらず、何もせずに請求を放置していると、時効が成立しないだけでなく、裁判を起こされるリスクもあるので、できるだけお早めに時効の援用をしてください。

当事務所にご依頼された場合

ご自分で時効の援用をおこなうのが不安な方は当事務所にお任せください。相手は借金の回収を専門におこなっている弁護士事務所ですから、にわか知識での対応にはリスクが伴います。

当事務所にご依頼された場合、時効の条件を満たしている限り、確実に時効の援用をおこないます。また、ご依頼された場合は、ご本人様への直接請求がすぐに止まります。

消滅時効援用サービスはこちら

ご来所することが困難な地域にお住まいの方は

遠方にお住まいだったり、仕事などが忙しくて当事務所にご来所することが困難な方でも時効の援用をお受けすることができます。

その場合は、当事務所が内容証明郵便の作成と発送までを代わりにおこなう内容証明作成サービスで対応いたします。

こちらのサービスでも5年以上返済をしておらず、かつ、ここ最近10年の間に相手から裁判を起こされて判決などを取られていない限り、当事務所が作成する内容証明郵便による時効の援用によって、日本保証の借金がすべてなくなり、引田法律事務所からの請求が止まります。

まずは、電話、LINE、メール等でお問い合わせください。

内容証明作成サービスはこちら

お問い合わせ

当事務所はこれまでに3000人を超える方の借金問題を解決しており、日本保証への時効実績も豊富です。

弁護士法人 引田法律事務所から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

千葉いなげ司法書士事務所

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