日本保証から「催告書」が届いた場合の対処法

日本保証から「催告書」が届いた場合の対処法

日本保証とは

日本保証は、昔のロプロ(旧社名は日栄)です。また、武富士の金融事業を承継しているので、武富士の借金を滞納したままだと日本保証から催告書で請求を受けることがあります。

なお、日本保証の代理人として弁護士法人引田法律事務所から請求が来ることもありますが、日本保証が自ら請求してくることもあります。

時効かどうかを確認するには

日本保証からの請求の中には、すでに時効期間が経過している借金が含まれていることが珍しくありません。よって、日本保証から催告書が届いた場合は、まずは時効かどうかを検討します。

「支払いの催告に係る債権の弁済期」「約定返済日」が5年以上前の日付であれば時効の可能性があります。時効の場合は元金を含めて一切の支払い義務がなくなります。

電話はしない

5年以上返済を指定場合は、日本保証への電話連絡は控えてください。なぜなら、借主が時効に気づかずに電話で返済の約束をしてしまうと、債務の承認となって時効が中断するおそれがあるからです。

その他にも時効が中断するおそれがある行為がありますので以下を参考にしてください。

時効が中断する代表的な行為

☑ 借金の一部を返済してしまう

☑ 電話で将来の返済を約束してしまう

☑ 回答書やアンケートを返送してしまう

ただし、電話で話をした程度では必ずしも時効が中断するとは限りませんので、よくわからずに日本保証に電話をしてしまったような場合も、まずは諦めずにご相談ください。

なお、時効が中断した場合、それまでの時効期間がすべてご破算となり、少なくともこれから5年間は時効の援用ができなくなるので注意が必要です。

時効の援用をするには

時効の中断をおそれて、日本保証の請求を放置しているだけでは何も解決にはなりません。なぜなら、借金の時効は内容証明郵便などの書面で時効の通知を送ることで初めて成立するからです。

これを時効の援用といいます。時効の援用をしない限りは、いつまでたっても借金の支払い義務は残ったままとなりますので、時効の可能性がある場合は必ず時効の援用をおこなってください。

司法書士にお願いした場合

時効の援用をおこなうといっても相手は債権回収のプロですから、ご自分での対応にはリスクが伴います。よって、時効の援用手続きは司法書士にお願いするのが安全です。

千葉いなげ司法書士事務所にご依頼された場合、司法書士が時効の援用を代わりにおこないます(ただし、利息や遅延損害金を除いた元金が140万円以下の借金に限ります)。

また、ご依頼された場合、日本保証からご本人への直接請求が止まり、自宅訪問をされる心配もなくなります。もちろん、職場への連絡も止まります。

司法書士にお願いするメリット

☑ 中断事由がない限り、司法書士が確実に時効の援用をおこなう

☑ 日本保証から本人への直接請求が止まる

☑ 自宅訪問される心配がなくなる

お問い合わせ

当事務所はこれまでに2000人を超える方の借金問題を解決しており、日本保証への時効実績も豊富です。

日本保証から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

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