任意整理における近年の問題点
これまでに任意整理で住宅ローンの滞納を解消できる可能性があることを紹介しましたが、今回は任意整理の課題について書きます。
任意整理の和解基準の大原則は、利息制限法で引き直した残元金を、将来利息免除で分割、です。
この暗黙のルールに従って、これまでは貸金業者と司法書士や弁護士の間で和解交渉がおこなわれてきました。
しかし、近年は過払い金請求の増加に伴い、貸金業者の財務状況が悪化し、その影響から一部のサラ金業者の中には、上記の基準に従わないところも出てきました。
経過利息（最後の取引日から和解日までに発生した利息）程度の上乗せであれば、まだ金額的な影響も少ないですが、
一部の業者は将来利息を要求し、なおかつ一括でなかれば和解に応じないという強硬な態度を取るところも出てきました。
ある某サラ金大手は、過払い金を利息を含めて全額要求してくる事務所に対しては、逆に借金が残った場合に将来利息を要求しているようです。
これに対して、過払い金を減額してくれる事務所は、任意整理の際にも従来どおり、将来利息を要求しないで無利息での分割返済で和解しているとのことです。
よって、極論をいえば、借入先にこういった業者が含まれている場合は、過払い金の回収を厳格におこなっていない事務所の方が、任意整理はスムーズにいくといえます。
いずれにせよ、こういった対応をする一部の業者が理由で、今後は任意整理ができないといったケースも出て来ることが予想され、そういった場合は、個人再生に切り替えることもあるかもしれません。
つまり、昔は任意整理できていたケースでも今では任意整理ができないといった事態が発生することもあるわけです。
よって、今後は一昔前であれば、任意整理ができるケースにもかかわらず、やむなく個人再生を選択せざるを得ないというケースが増えると予想されます。
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