個人再生における清算価値保障の原則

個人再生では借金が5分の1になる代わりに、清算価値保障の原則というものがあります。

 

これはどういうことかといいますと、個人再生における返済額は、借金の総額を5分の1にした金額(ただし、最低返済額は100万円)になるのが基本ですが、

 

もし、自分名義の財産の合計額が借金の総額の5分の1よりも上回った場合には、最低でも財産の合計額は返済しなければならないということです。

 

例えば、借金の総額が500万円である場合には、5分の1にした金額は100万円なので原則的には100万円を返済しなければいけません。

 

しかし、自己名義の財産の合計額が150万円あると、最低でも150万円を返済しなければならないということです。

 

個人再生をする段階になっている場合、自己名義の財産はほとんどないので、その合計額が100万円を超えることは少ないのが実情です。

 

たまにあるケースでは、すでに亡くなっている親名義の不動産がそのままになっていることがあります。

 

このような場合、相続人の人数に応じて、自分の法定相続分が決まります。

 

そして、個人再生の手続きにおいては、その不動産の評価額における自分の法定相続分が財産とみなされることになります。

 

不動産は比較的高額であることが多いので、このような場合では、法定相続分が4分の1であっても、自分の資産の額が100万円を超えることは珍しくありません。

 

なお、不動産の評価額については、市町村で発行される固定資産税評価額によるのが原則ですが、場合によっては近隣の不動産業者に査定書を発行してもらう必要がある場合もあります。

 

また、裁判所の運用によっては、あらかじめ固定資産税評価額の1・2倍を財産とみなすような取扱いをしていることもあるので、不動産を持っている場合は事前に裁判所に評価方法を確認しておいた方がよいでしょう。

 

ところで、住宅ローンを支払っている場合ですが、ほとんどの場合で住宅ローンの残高の方が、不動産の評価額よりも大きいと思われます。

 

そのような場合はオーバーローン状態なので、不動産の価値をゼロとして財産評価できます。

 

これに対して、住宅ローンの残りが少なくて、評価額の方が大きい場合は、評価額から住宅ローンを引いた残りが財産として計上されます。

 

よって、住宅ローンが残りわずかであるような場合には、自己名義の財産の額が非常に大きくなってしまうために、事実上、個人再生ができないということもありえます。

 

なぜなら、住宅ローンは返済中であっても、その残りがわずかであれば、不動産を売却することで住宅ローンがなくなり、余ったお金でその他の借金も返済できるからです。

 

ところで、なぜ、個人再生には清算価値保障の原則があるかといえば、自己破産との関係を考慮しているからです。

 

というのも、自己破産では借金が帳消しになる代わりに、およそ20万円以上の価値のある物は処分の対象となります(ただし、自由財産拡張の申立てをすることで合計で99万円までの財産は保有できる場合もあります)。

 

つまり、自己破産では基本的には目ぼしい財産を失う代わりに借金が帳消しになるのであるから、個人再生では最低でも自己が保有する財産以上は返済するということにしないと、自己破産との均衡が保てないからです。

 

当事務所では千葉近郊にお住まいでご来所可能であれば個人再生を受任できますのでお気軽にご相談ください。

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