まとまった財産がある場合

借金整理の方法の中に裁判所を利用した手続きがあります。

 

それは自己破産と個人再生です。

 

自己破産は借金をチャラにする代わりに、原則的に20万円以上の価値のあるような財産があれば処分の対象となります。

 

これに対して、個人再生では原則的にトータルで100万円までの財産であれば、個人再生の手続きに影響はありません。

 

また、100万円を超える財産を有している場合でも、その財産を処分しなければいけないというわけではなく、再生手続き後の各社への返済金額に影響が出るだけです。

 

つまり、個人再生では、いくら財産があっても処分の対象となるわけではないのです。

 

よって、個人再生の場合、ローンの支払いが終わった車を持っていたとして、その車の査定額が200万円だったとしても、その車を手放す必要はありません。

 

その反面、個人再生では、最低でも自分が保有している財産の総額以上は返済しなければいけないというルールがあるので、200万円が総資産額であれば、原則的に200万円を3年で分割返済しなければいけません。

 

なお、特にめぼしい財産がなかったとしても、個人再生の最低返済額は100万円と決まっているので、100万円を超えるような資産がある場合には返済額が増えるというわけです。

 

以上をまとめると・・・

 

1. 自己破産 ⇒ 原則的に20万円以上の資産は処分される

 

2. 個人再生 ⇒ 資産の処分はなし ※ただし、返済額に影響が出る場合あり

 

となります。

 

自己破産や個人再生で、預貯金以外でめぼしい資産となりそうなものの代表格は、すでに述べた自動車と生命保険の解約返戻金、退職金の3つです。

 

ただし、自動車に関しては、ローンによる返済中のものは、ローン会社に引き上げられ、通常はオークションにかけられ、その売却代金が優先的にローンの残りの借金に充当されますので、資産になる場合はローンが終わっている場合に限られます。

 

また、生命保険の解約金は、保険会社から発行される解約返戻金見込額計算書で明らかになります。

 

この解約返戻金がおよそ20万円以上を超えると、自己破産の場合は処分の対象となることが多いです。

 

つまり、20万円以上の解約金がある保険は、自己破産では解約の対象となり、個人再生では解約の対象とはなりませんが、保有資産額を計算する際にその金額がそのままカウントされるということになります。

 

とはいえ、個人再生では、100万円以下の財産で有れば特に影響がないので、仮に、保険の解約金の見込み額が20万円以上あっても、他にめぼしい財産がないのであれば、他に影響することはなく、保険も継続できます。

 

退職金については、実際に会社を辞める必要があるわけではなく、現時点で仮に辞めた場合に支給される退職金を算出し、その8分の1の金額が資産として扱われます。

 

たとえば、退職金見込額が80万円の場合は、その8分の1である10万円が資産として扱われます。

 

ただし、自己破産もしくは個人再生の直近ですでに会社を辞めており、実際に退職金が支給されているような場合は、その支給金額全額が財産の対象となるのが原則です。

 

よって、直近に100万円以上の退職金を実際に受け取っているような場合、自己破産だと破産管財人が選任されて配当に回される可能性が高く、個人再生では返済額に影響が出る等ことになります。

 

一見するとまとまった財産がなさそうに見える場合でも、退職金の見込み額が高い場合は、自己破産や個人再生の手続きに与える影響が大きいので要注意です。

 

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