再生が適している場合

個人再生は、住宅ローン以外の借金を大幅に減額できる制度ですが、無条件に利用できるわけではなく、一定の要件を満たす必要があります。

個人再生は、借金の元金を大幅にカットする制度なので、利用するにはそれ相応の条件があり、誰でも利用できるわけではありません。

最大の要件は、定期的な収入です。

破産と違い、住宅ローン以外の借金は大幅に減額されますが、それでも減額後の借金を原則3年間で返済しなければならないからです。

ですので、定期的な収入がないと個人再生は利用できず、無職の場合はもちろん不可となります。

 

ただし、必ずしも収入が安定している公務員や正社員に限られているわけではなく、アルバイトやパート、自営業者であっても利用することができます。

 

ところで、大幅に減額とはどのくらいになるのでしょう。

借金額、保有資産、所得によって、どれだけ減額出来るのか決まってきますが、概ね住宅ローン以外の借金は5分の1になるケースが多いです。

例えば、住宅ローン1500万円、それ以外の借金600万円のケースで個人再生を利用すると、住宅ローン1500万円、それ以外の借金120万円になるケースが多いです。

 

この場合、住宅ローンは今まで通り返済を続けて、120万円を3年かけて返済することになりますので、毎月の返済額は約3万3300円となります。

 

よって、住宅ローンの返済に加えて、毎月3万円少々の返済ができるだけの安定収入があれば、個人再生が認められる可能性があるというわけです。

なお、100万円未満に減額は出来ませんので、毎月3万円の返済も厳しいという場合には、個人再生を利用することはできないことになります。

つまり、個人再生では最低でも100万円は返済義務が残るので、もともと借金総額が100万円前後の場合には適しませんし、申立てにかかる実費等も考慮すれば、借金総額が200万円以上ある場合でないと費用対効果の面からもメリットは乏しいといえます。

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