返済条件の変更ができなかった場合の対処法

住宅ローンの返済が苦しくなった場合は、まずは借入先の金融機関に、一定期間の支払い猶予や利息の減免、返済期間の延長などを相談してみるのがいいと思います。

 

そこで、返済条件の変更に応じてもらえれば、今までどおりに返済できるようになるかもしれませんが、残念ながら承認されなかった場合には、金融機関が任意売却を提案してくることが多々あります。

 

任意売却」とは、簡潔に言うとローンを組んでいる金融機関との合意に基づく不動産の売却です。

 

通常、住宅を買う際には住宅ローンを組む人がほとんどですが、その場合、買った住宅には住宅ローンを組んだ金融機関の抵当権等の担保物権が付きます。

 

つまり、住宅ローンを借りられる代わりに、住宅が担保に取られ、約束どおりに返済できないと最終的には、金融機関が抵当権に基づいて住宅を競売してしまいます。

 

ところで、抵当権などの担保物権がついた不動産の処分方法には裁判所でおこなわれる競売、裁判所の介入がない任意売却の2つがあります

 

金融機関としては、競売になると通常の市場価格より低い金額で落札されることがほとんどなので、できれば任意売却でより多くの資金を回収したいというのが本音です。

 

そのため、これ以上の返済が見込めないと判断した場合には、金融機関側から任意売却を勧めてくることがあるわけです。

 

これに対し、どうしても自宅を手放したくないというのであれば、任意売却ではなく個人再生を検討してみるのが良いと思います。

 

個人再生では、住宅ローンの返済条件自体の見直しもそうですが、それ以外の借金を大幅にカットできるので、住宅ローン以外に多額の借金があるような場合にうってつけの手続きです。

 

ただし、個人再生は非常に複雑な手続きなので、ご自身で裁判所へ申し立てるのは現実的に困難です。

 

そのため、個人再生を利用されたい場合は、司法書士等に相談してみる必要がありますが、当事務所でもこれまでに数多くの案件を手掛けておりますので、千葉県近郊にお住まいの方はお気軽にご相談ください。

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