住まいに関する書類
今回ご紹介する書類は住まいに関する書類です。
個人再生で住宅ローン特則を利用して、マイホームを守ろうというケースであれば、現在住んでいる自宅の登記事項証明書が必要になります。
この登記事項証明書がどこで取れるかといいますと法務局で取れます。
現在は、法務局もコンピュータ化されているので、最寄りの法務局で取得可能です。
たとえば、不動産の所在地が千葉で、取得しに出向いた法務局が群馬であっても、取得可能です。
なお、個人再生では、住宅ローン特則を使わないケースもあり得ます。
そういった場合で、賃貸アパートなどにお住いの場合は賃貸契約書が必要になります。
持ち家の場合の登記事項証明書は取得後３ヶ月以内のものである必要があります。
これに対して、賃貸契約書は原本を提出するわけにはいきませんのでコピーでOKです。
なお、持ち家の場合は、上記の３ヶ月以内の登記事項証明書の他に、固定資産税評価証明書が必要になります。
これは、当該不動産がどのくらいの金額であるかを証明するものですが、市区町村長の資産税課で取得できます。
固定資産税評価額は、毎年１月１日時点の所有者に対して発行されるもので、毎年金額が更新されます。
新しい年度のものは、通常４月頃に取得できるようになります。
よって、裁判所への申立てが４月前後になるような場合は、新しい年度の評価証明書を取得したうえで申し立てをする必要があります。
ところで、住宅ローン特則を利用しない個人再生の場合で、親族等の第三者が所有する不動産に住まわせてもらっているような場合、当該不動産の登記事項証明書に加えて、所有者が作成した居住証明書を添付しなければいけない場合があります。
居住証明書は、不動産の所有者が当該不動産に再生債務者を居住させていることを証明するために必要な物です。
不動産の所有者に個人再生の申し立てを内緒にしているような場合には、居住証明の作成が困難ですが、裁判所から提出を求められた以上は、どうにかして提出する必要があります。
いずれにせよ、個人再生の場合、住民票だけではダメということになります。
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