収入を証する書面

「給与明細がないのですが債務整理できますか?」

しばしば聞かれる質問です。

通常であれば給与明細は就業先の会社からもらえて当然なのですが、現実的には給与明細をもらえていない方もいます。

特に派遣や日払いのお仕事をされている方に多いようです。

そのような場合に債務整理はできるのかどうかということですが、任意整理であれば問題ありません。

任意整理は裁判所を通さないで司法書士や弁護士が債権者と和解をするだけなので、給与明細は必要ありません。

ただ、当事務所では依頼者の現在の収入を把握するために用意して頂いてもらっています。

自己破産や個人再生となると裁判所に「収入を証する書面」として源泉徴収や課税所得証明書、給与明細を提出しなければいけませんので必要となります。

どうしても、取得できないのであればその理由を上申書にして裁判所に提出することになりますが、それで裁判所が納得してくれるかどうかは微妙です。

特に個人再生では継続して安定した収入が要件なので給与明細を付けられないとおそらく裁判所は認可しないのではないかと思われます。

もちろん、無職の方が自己破産を申し立てるのであれば給与明細はそもそも存在しませんので不要です。

このように給与明細は任意整理であれば必ずしも必要ではないので、給与明細がないからといって債務整理を諦める必要はありません。

それよりもまずは司法書士等に債務整理の相談をするのが解決の第一歩です。

住宅ローンを滞納したときの解決手段として有効なのは個人再生ですが、原則的に住宅ローンは今までどおり支払いを続けますが、住宅ローン以外の借金を大幅に圧縮することで、マイホームを守ることができます。

なお、個人再生は裁判所に申し立てする必要がありますが、その際に色々な書類を添付する必要があります。 

の中の一つに収入を証明する書類として給与明細、源泉徴収票課税証明書があります。

給与明細は申立て前3ヶ月分程度は必要ですが、各裁判所によって多少異なるかと思われます。

源泉徴収や課税証明書は2年分必要です。

これは、個人再生では過去2年間の収入が考慮されるからです。

また、過去2年間の収入の変動が大きいと、給与所得者等再生が認められない場合があります。

いずれにせよ、個人再生では継続して安定した収入が要求されますので、こういった書類を提示することで、安定収入があることを証明する必要があるわけです。

ただ、源泉徴収票上の収入金額だけをみれば、少々返済が厳しそうなケースであっても、申し立て後の履行テストがきちんとできれば、裁判所が再生計画を認可してくれる可能性はあります。

特に、自営業者の場合、収入を証する書面として確定申告書を提出するのですが、申告書上の金額ではどう考えても返済が厳しそうな場合でも、実際には再生が認可されているケースは多々あります。

再生計画が認可されるかどうかは裁判所が総合的に判断して決定するので、収入を証する書面の金額だけで画一的に判断されるわけではありません。

よって、少々数字上は厳しそうな場合でも、配偶者に収入がある等の事情があれば、再生が認可される可能性は十分にあるものと思われます。

この辺の判断はなかなか難しいところがありますので、一度、お近くの司法書士等に相談されることをおススメいたします。

当事務所でも千葉県近郊であれば対応可能ですので、お気軽にご相談ください。

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