連帯保証への影響

住宅ローンを滞納した場合、住宅ローン以外の借金を任意整理することで解決することがあります。

 

しかし、住宅ローン以外の借金が大きいと任意整理では解決できない場合もあります。

 

そういった場合は、次の手段として個人再生を検討します。

 

この個人再生ですが、今回は連帯保証人がいる場合にどういった影響があるのかについて書きたいと思います。

 

考えられるケースとしては、住宅ローンの連帯保証人住宅ローン以外の借金の連帯保証人の2パターンです

 

ここでのポイントは、借主である主債務者が個人再生をした場合にその効力が、連帯保証人に及ぶのかどうかということです。

 

まず、住宅ローンの連帯保証人の場合をみていきます。

 

結論からいえば、住宅ローンの連帯保証人には個人再生の効力が及びます。

 

なぜなら、個人再生では住宅ローン特則という制度があるからです。

 

住宅ローン特則では、個人再生の手続きの中で、住宅ローンを今までどおり支払ったり、支払い条件を変更するのかを決める必要があります。

 

そして、個人再生で住宅ローンの支払条件を決めた以上、その効力を連帯保証人にも及ぼします。

 

そうしないと、主債務者と連帯保証人の間で住宅ローンの支払条件に違いが出てしまうからです。

 

そもそも、個人再生では住宅ローンを支払い続けることで、それ以外の借金を大幅に圧縮して、住宅を守ることを目的としてます。

 

そのため、主債務者の個人再生の効力を住宅ローンの連帯保証人にも及ぼすようにしているわけです。

 

次は、住宅ローン以外の保証人に個人再生の効力が及ぶかどうかです。

 

結論としては、住宅ローン以外の連帯保証人には個人再生の効果は及びません。

 

つまり、住宅ローンの保証人とそれ以外の保証人とで、結論が逆になります。

 

たとえば、車のローンの連帯保証人には、個人再生の効力が及びません。

 

その結果、車のローンの主債務者が個人再生をした場合、主債務者は個人再生により圧縮された金額を支払えれば、それ以上の支払義務はなくなりますが、連帯保証人は、ローンの残額をすべて支払う義務があります。

 

このように、個人再生では、同じ連帯保証人でも、それが住宅ローンの連帯保証人か、住宅ローン以外の連帯保証人かによって、個人再生の効力が及ぶのかどうかが全く異なるので注意が必要です。

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