会社の登記が残っている場合の個人の破産

自己破産には大きく分けて2種類あります。

 

一つが、同時廃止事件で、もう一つが管財事件です。

 

借入れにギャンブルや浪費がなく、その他目ぼしい財産もないような場合は、基本的に同時廃止事件になります。

 

これに対して、借入れの主な原因がギャンブルだったり、20万円以上の価値のある財産を保有しているような場合は、管財事件になる可能性があります。

 

管財事件になると、裁判所が近くの弁護士を破産管財人に選任され、管財費用として20~50万円を一括で納める必要があります。

 

なお、予納金額については裁判所や事案によって異なります。

 

無事に予納金を納められたら、まずは破産管財人と面談し、色々と今までのいきさつや現在の資産状況等を報告しなければいけません。

 

なお、管財事件になると、破産手続中の郵便物は管財人経由で届くので、その点は不便といえます。

 

そして、管財事件の場合、債権者集会などを経て、管財人が裁判所に免責相当の意見を出せば、ほとんどの場合で免責が認められているようです。

 

しかし、同時廃止事件の場合と比べれば、免責までにかかる時間はかなり長期化します。

 

同時廃止であれば、申立てをしてから早いと2ヶ月くらいで免責になりますが、管財事件では短い場合でも、裁判所に申し立てをしてから半年程度はかかることが多いです。

 

また、会社の経営者が会社の破産をする場合、千葉地裁では原則的に会社の破産と個人の破産を同時にしなければいけません。

 

しかし、会社の経営者であっても、すでにその会社が業務をおこなっておらず、その状態が何年も前から続いているような場合は、例外的に会社の破産をせずに個人の破産だけで済む場合もあります。

 

もし、数年前から会社としての業務をおこなっていない場合、それを証明するために、例えば、税務署に休業届を提出していれば、そういった書類を裁判所に提出することで、会社の破産はしないですむかもしれません。

 

会社の破産となると、裁判所に収める予納金だけでもかなりの金額を要することになるので、もし、形だけ会社が残っているような場合は、無駄な費用を節約するために、会社の実態はないことを明らかにして、個人の破産のみを申請するのも選択肢の一つです。

 

いずれにしましても、登記上は会社の経営者になっているが、現時点ではすでに会社としての業務をおこなっていないような場合は、どういった手続きを取るのが良いかを判断するために、一度、司法書士に相談されるのが良いと思います。

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