破産管財事件の予納金

自己破産には大きく分けて2つのパターンがあります。

 

1. 同時廃止事件

 

2. 破産管財事件

 

同時廃止事件は、特にめぼしい財産もなく、また、借入れ原因などにも問題がない場合です。

 

自己破産全体の8~9割くらいは同時廃止事件なのではないかと思われます。

 

同時廃止事件の場合、裁判官との面接後、直ちに破産開始決定が出され、その約2ヶ月後には免責となります。

 

千葉地裁では、特に問題になるような要素がなければ、裁判所への申立てから2~3ヶ月で免責になっています。

 

これに対して、20万円以上の価値のある財産を持っていたり、借入れをした原因の大半がギャンブルや浪費であったりすると、裁判所が破産管財人を選任することがあります。

 

破産管財人が選任されると、その費用として別途、20万~50万円を一括で裁判所に収めなくなくてはいけなくなるので、その費用がかなり負担となります。

 

実際にあるケースですが、この管財費用を納められないと、せっかく自己破産の申立てをしても、結局、取り下げなければいけなくなってしまいます。

 

ただし、借入原因に問題があっても、債務者本人に特にめぼしい財産がなく、管財費用を工面できないような場合には、裁判所も破産管財事件にせずに同時廃止事件で済ませてくれることも結構あり、この辺の運用は裁判所によってもかなり異なるのではないかと思われます。

 

なお、管財事件となると、その後、選任された破産管財人と面接をして、約半年くらいかけて免責が妥当かどうかが判断されるので、同時廃止事件と比べて、免責までの期間が長くなります。

 

また、管財事件になると、破産手続き中は郵便物が管財人経由で届くので、直接、自分あてには郵便が届かなくなってしまいます。

 

郵便物に関しては、管財人に中身もチェックされてますが、これは破産手続中に破産者が、故意に財産隠しなどをしていないかを調べるためです。

 

ところで、当事務所では積極的に法テラスを利用していますが、その場合、司法書士への報酬(約10万円)は法テラスが立て替えてくれますが、管財事件となった場合の予納金については自己負担が原則です。

 

よって、あらかじめ管財事件になりそうな場合は、毎月積み立てておく必要があります。

 

場合によっては、予納金が貯まるまで、破産の申立てを意図的に少し遅らせるということも選択肢の一つになることもあります。

 

なぜなら、せっかく申し立てた自己破産が予納金の未払いのために取下げとなっては、借金の支払義務も法的に残ってしまうことになるので、債務者自身の再建も道半ばで終わってしまうことになるからです。

 

中には、管財事件濃厚と思われた事件が、同時廃止で済んだなんてこともありますが、申立て前にある程度の目途は付きますので、予納金の用意をしておくことに越したことはありません。

 

この辺の判断は司法書士等の専門家でないと付かないと思われますので、この点からも自己破産は司法書士等にお願いした方が良いと思われます。

 

当事務所でも千葉近郊にお住まいの方や、遠方であっても来所可能な方であれば、自己破産のご依頼をお受けすることは可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

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