自己破産と銀行口座の凍結

自己破産は、免責を得られれば、債務は原則として全額免除される手続きです。

ただし税金や健康保険の保険料の未納分については免責の対象ではないので、たとえ自己破産の手続きが無事に終了しても、支払わなくてはなりません。

また、公共料金についても基本的には同等の扱いです。

税金等については、現在の状況をきちんと説明することで、長期間の分割返済に応じてくれる場合もありますので、まずは役所等に相談をして滞納がなくなるように心がけましょう。

 注意が必要なことの一つとして他には、裁判所への債務の申告漏れがあった場合、場合によっては免除される対象外となり支払わなくてはいけません。

また、個人からの借入も債権者として対象にしなければいけません。

よって、親族や友人への借入も基本的には債務に含まれますので、当然他の債権者同様、申立後に裁判所から破産の申立をした旨の通知が発送されます。

その際、知られたくない人(例えば家族)に知られてしまうことになりますので注意しましょう。

また20万円以上のものは処分対象となり、債権者へ配当されるため少額管財事件となるのが原則です。

処分対象は不動産や車以外に保険の解約返戻金や過払い金も対象です。

ギャンブルや浪費での債務は、破産の免責が絶対得られないというわけではないですが、通常の場合と比べると管財事件になる可能性が高いです。

また、FXや株取引での債務も、裁判官によって考え方に少し違いはありますが、当事務所がある千葉ではギャンブルと同等の扱いを受け、かなり裁判官への印象が悪く、管財事件になると思っていたほうがよいと思います。

ちなみに管財事件になると、管財人費用として20万~50万円を追加で支払わなくてはいけません。

原則一括で支払うことになるのですが、弁護士や司法書士が受任した場合、債権者へ受任通知が発送され、債務総額を確定するため返済を一旦ストップします。

その間に事務所費用の支払や管財人費用の積み立てをしていただくことになります。

なお、債務整理における銀行口座の凍結については、実際に会った相談例を紹介しておきますのでご注意ください。

Aさん 「銀行からの借入でも債務整理できますか?」

私 「もちろん、できますよ」

Aさん 「でも、銀行はもともと金利が低いですけど」

私 「確かに銀行からの借り入れは金利が低いので利息制限法による引き直しの対象にはなりませんが、和解をするは将来利息をカットした上で和解しますので任意整理をするメリットはあります」

Aさん 「なるほど、わかりました。じゃあ、今回は銀行を含めて債務整理をお願いしたいです」

任意整理は消費者金融や信販会社だけに限ったことではなく、銀行の無担保ローンも対象になります。

通常、銀行には保証会社が付いているので、和解の際は保証会社との交渉になります。

また、銀行の債務整理で気をつけなければいけないことは口座の凍結です。

司法書士等の専門家が受任通知を銀行に送ると口座が凍結されてしまいますので、もし、口座にお金が入っている場合は事前に抜いておく必要があります。

さらに、その口座が給料の振込先になっていたりして、今後も継続して入金があるような場合、あらかじめ給与の振込先を変更した後に受任通知を発送する必要があります。

なお、凍結されるかどうか、凍結されるとすればその支店の口座のみか、それともその銀行の全支店の口座が凍結されるかどうかは銀行によって異なります。

いずれにしても、銀行の借入れを含めて債務整理や自己破産をする場合は、あらかじめその銀行の全口座からお金を抜いておくのが安全です。

あと、オリコやニコスの信販系の債務整理をする上での注意点を一つ。

通常のサラ金であれば、借入れはキャッシングのみですが、信販会社のカードは一枚のカードでキャッシングとショッピングの両方使えるものが多いです。

例えば、携帯料金やプロバイダー料金などをカード払いにしている等。

このような場合はカード払いにしているものを単純に銀行口座からの引き落としや振込みにするなどして支払方法を変更する必要があります。

なぜかと言いますと、債務整理をしたことでキャッシングの利用を停止しても、カード払いにしている携帯料金等の支払いを止めない限り、いつまでたってもその分の売上が計上されてしまい負債額が確定しないからです。

この点に関しては依頼者に必ず説明はするのですが、最初はないと思っていても、あとからカード払いにしているものが発覚することは珍しくありません。

また、すでに完済している信販会社に対する過払い請求の依頼を受けるときも要注意です。

完済後の過払い請求は原則的にブラックリストに載ることはないですが、本人が完済していると思っていても、毎月カード払いにしているものがあったりすると、わずかな金額ですが負債が残っている状態で手続に入ったとみなされる恐れがあります。

そうなると最悪、ブラックになってしまう可能性も0ではありません(ただし、現実的には数千円の少額債権が残っている程度であればブラックにしない取り扱いをしている会社も多いようです)。

いずれにせよ、任意整理なり過払い請求をする際にカード払いにしているものがあれば速やか支払方法の変更手続きを取る必要があります。

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