自己破産の概要

自己破産は、免責を得られれば、債務は原則として全額免除される手続きです。

 

ただし税金や健康保険の保険料の未納分については免責の対象ではないので、たとえ自己破産の手続きが無事に終了しても、支払わなくてはなりません。

 

また、公共料金についても基本的には同等の扱いです。

 

税金等については、現在の状況をきちんと説明することで、長期間の分割返済に応じてくれる場合もありますので、まずは役所等に相談をして滞納がなくなるように心がけましょう。

  

注意が必要なことの一つとして他には、裁判所への債務の申告漏れがあった場合、場合によっては免除される対象外となり支払わなくてはいけません。

 

また、個人からの借入も債権者として対象にしなければいけません。

 

よって、親族や友人への借入も基本的には債務に含まれますので、当然他の債権者同様、申立後に裁判所から破産の申立をした旨の通知が発送されます。

 

その際、知られたくない人(例えば家族)に知られてしまうことになりますので注意しましょう。

 

また20万円以上のものは処分対象となり、債権者へ配当されるため少額管財事件となるのが原則です。

 

処分対象は不動産や車以外に保険の解約返戻金や過払い金も対象です。

 

 ギャンブルや浪費での債務は、破産の免責が絶対得られないというわけではないですが、通常の場合と比べると管財事件になる可能性が高いです。

 

またFXや株取引での債務も、裁判官によって考え方に少し違いはありますが、当事務所がある千葉ではギャンブルと同等の扱いを受け、かなり裁判官への印象が悪く、管財事件になると思っていたほうがよいと思います。

 

ちなみに管財事件になると、管財人費用として20万~50万円を追加で支払わなくてはいけません。

 

原則一括で支払うことになるのですが、弁護士や司法書士が受任した場合、債権者へ受任通知が発送され、債務総額を確定するため返済を一旦ストップします。

 

その間に事務所費用の支払や管財人費用の積み立てをしていただくことになります。

 

いずれにしましても、返済ができなくなってしまった場合は、お気軽に事務所までご相談ください。

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