自己破産の誤解

これまでにも自己破産のデメリットについて書いてきました。

 

が、まだまだ誤解されている部分がかなりあると思います。

 

その代表格の一つに、自己破産をすると選挙権がなくなるのではないか、というものがあります。

 

これは、何と混同しているかというと成年後見制度ではないかと思われます。

 

痴呆などの精神障害を患った場合に、家庭裁判所に成年後見人を選任してもらって、精神障害を患ってしまった方に代わり、後見人が法律行為を代理するのが成年後見制度です。

 

そして、これまでは成年後見人が付くと、選挙権を失うという運用がなされてきました。

 

しかし、今年の法改正により、成年被後見人に対して一律に選挙権を剥奪することは憲法違反とされ、被後見人であっても選挙権を失うことはなくなりました。

 

いずれにせよ、自己破産をしても選挙権は失いませんので、もし、選挙権がなくなるのでは・・・

 

と誤解されている方がいましたら、その点はご安心ください。

 

また、自己破産をすると戸籍や住民票に載るのではないかと心配されている方も多いです。

 

しかし、これも全くのデタラメです。

 

戸籍や住民票は、自己破産の申し立ての際には提出しますが、だからといって破産した旨が載るわけではありません。

 

ただし、役所で取れる身分証明書には、破産手続開始決定から免責決定までの数か月間は破産者である旨が記載されます。

 

ここでいう身分証明書というのは成年後見人になろうとしたときに、自分が破産者ではないことを証明するために、家庭裁判所に提出する必要がありますが、それ以外で目にすることは原則ありません。

 

よって、運転免許証などの一般的な意味での身分証明書とは意味合いが違いますのでご安心下さい。

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