管財事件のデメリット

任意売却もしくは競売後に多額の住宅ローンが残った場合、最終的には自己破産を選択することも少なくありません。

 

個人の自己破産では、おそらく8割前後は、すんなりと免責が認められていると思います。

 

こういった自己破産を同時廃止事件といいます。

 

同時廃止事件の場合、破産の申立てから3ヶ月程度で免責決定が出ることになります。

 

これに対し、問題がある場合の自己破産だと、裁判所が破産管財人を選任して、その管財人が免責するのが妥当かどうかを調査するという破産管財人事件になります。

 

管財事件になるとどういったデメリットがあるのか?

 

大きなデメリットは2つあります。

 

まずは、費用です。

 

管財人の費用は、ケースバイケースですが、おおむね20~30万円です。

 

これは一括でなければダメで、原則的に分割は認めてもらえません。

 

ただでさえ、お金がないから自己破産をしているにもかかわらず、20~30万円の管財費用をねん出するのは容易ではありません。

 

しかし、管財事件になってしまった以上は、これを納めない限りは先に進みませんので、何とかして工面して頂く必要があります。

 

もう一つのデメリットは郵便物が管財人に届くようになることです。

 

管財事件になると、隠し財産等があると困るので、破産手続き中に届く郵便物はいったん管財人の事務所に届くようになります。

 

そして、管財人が中身を確認します。

 

その後、管財人から破産者(自己破産の申し立てをした人)へ郵便物が渡されます。

 

郵便というのは、極めてプライベートな物なので、それが他人である管財人に見られてしまうというのは、なかなか嫌なものです。

 

とはいっても、こればかりはどうしようもありません。

 

破産が認められれば、借金がチャラになるわけですから、管財事件になったら我慢するしかありません。

 

また、管財事件の場合、申立てから免責決定までに半年程度かかるのが一般的なので、同時廃止事件に比べれば手続き期間も長くなります。

 

管財事件の場合、破産手続開始決定から免責決定までの間は、裁判所の許可なく長期の旅行に出かけたり、転居することはできませんので、その点もデメリットといえるでしょう。

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