過払い請求の事例集

当事務所では、債権者から取引履歴を取り寄せて引直計算の結果、過払い金が発生していることが判明しますと、まずはFAXで過払い金の返還請求をします。

ただし、FAXをせずにいきなり提訴する場合もあります。

それは何故かといいますと長年、債務整理をしていると、すんなりと過払い金を返還してくれる債権者か、訴訟をしなければ返還をしてくれない債権者かどうかが分かるからです。

当事務所では、特に空白期間がなく争点がない取引である場合は元本満額+5%の過払い利息(場合によっては最終完済日から支払い日までの延滞利息を含む)を和解基準にしています。

参考までに大手の消費者金融の対応を書いておきます。

ただし、司法書士や弁護士に依頼をせずにご自分で過払い金の回収をしようと思っている方はおそらく訴訟をしないと満額回収はできないと思われます(債権者は相手を見て対応を変えます)。

武富士⇒訴訟をしないと利息までは返さない

アコム⇒訴訟をしないでも満額+5%で和解できることが多い

アイフル⇒訴訟をしないでも満額+5%で和解できることが多い

CFJ⇒訴訟をしないと利息までは返さない

GE⇒訴訟をしないと利息までは返さない

プロミス⇒訴訟をしないでも満額+5%で和解できることが多い(ただし、金額による)

大手の消費者金融はCMでは「お客様のために」などといっていますが、そうであれば過払い金は自主的に返還するのが筋だと思います。

ただ、現実的には自主的に返還するわけはないですから、せめて過払い金の返還請求を受けた後は素直に満額を返して欲しいものですが、過払い請求の対応は業者によってまちまちです。

また、大手の業者でも関東と関西では担当部署が違っていたりすることもあり、それにより対応が結構違うということもあるようです。

当事務所は千葉の事務所ですが、同じ業者でも西日本の事務所では当事務所とは違った対応されるということもあるようです。

そういった違いはありますが、このたび過払い請求をすることが多い業者の対応をHPに掲載することにしました。

なお、過払い請求は、当事務所のような専門家がおこなった場合と、専門家に頼まずに自分でおこなった場合とでかなり対応が変わります。

そのため、ご自分で過払い請求をしようと思われている方は、当事務所の掲載している情報よりも対応が厳しいこともあるかと思われます。

よって、必ずしも掲載している情報と同じような対応を取ってくるという保証はありませんので、あくまでも参考程度にして頂き、皆様の過払い請求のお役に立てれば幸いです。

ケース①

倒産も噂される某社との過払い訴訟事件。

請求額は過払い利息込で1○○万円。

特に取引の分断等の大きな争点もなし。

まだ、1回目の裁判期日前ですが担当者から

「○○万円で和解してもらえませんか?」

とお願いされました。

具体的な金額は言えませんが、こちらの請求額の約6分の1の金額に過ぎません。

確かに倒産したら数%しか戻ってきませんから、結果的に6分の1で和解しておいた方がよかったという結果になる可能性もゼロではありません。

ただ、倒産するかしないか、するとしたいつなのか、についてはこちらには正直わかりません。

よって、ご本人の意向も踏まえたうえで裁判を続けて、あちらからの提案金額が上がらなければ、和解できずに判決までいきそうな気配です。

その場合、控訴してくるでしょうから1年コースかもしれません。

ケース②

某簡裁でのこと。

自分の順番がやってきて原告席に座ると

裁判官 「裁判官が交代しましたので弁論の更新をします」

とのこと。

被告の社員も出廷してきたので裁判から和解の可能性を聞かれましたが、今回は訴外で事前に交渉を重ねた結果、双方の主張する金額に大きな隔たりがあるので、和解は現実的に難しいと答えました。

すると、裁判官の後ろに座っている調停委員が

「せっかく双方来ているんだからちょっと話をしてみたら?」

と口を挟んできました。

通常であれば、訴訟の進行は裁判官が判断するので、調停委員が出しゃばることなどありません。

何でだろうと思ってよくよく調停委員の顔を見ると、どこかで見たような顔・・・もしや交代前の裁判官では???

私も前の裁判官の顔をハッキリとは憶えていなかったので、断言はできませんがおそらく間違いないと思われます。

交代後の裁判官は比較的年齢も若いので、もしかしたら新米の裁判官で前の裁判官が指導役???

となると、この方は調停委員ではないかも?

ただ、簡裁の場合、退任した裁判官がそのまま調停委員に横滑りしていることもあるので、今回もそのケースかもしれません。

いずれにせよ、ちょっと出しゃばりすぎではないかと思われます。

ケース③

経営状態が悪く、いつ破綻するかわからない〇〇〇の件。

ここは、色々と争ってくるのですが、今回のケースでは平成18年1月の最高裁判決以降の契約だったので、高らかにみなし弁済の主張をしてきました。

2回目の裁判期日には、担当者が出廷してきて

担当者 「本件は、平成18年の最高裁判決以降の契約で、それに合わせて契約書の書式も改定したのでみなし弁済を主張します」

裁判官 「主張は分かりますが、17条・18条書面を全部出せますか?」

担当者 「全部出すとなると、原告からの請求金額以上の費用がかかるため難しいです。ただ、その点は本人尋問を含めて立証をしていきたいと思います」

裁判官 「そうですか。原告はどうですか?」

私 「とりあえず、被告から準備書面を出してもらってから反論したいと思います」

裁判官 「では、1回だけ続行しますので、被告はそれまでに書面を出してください」

ところが、3回目の前日になって、担当者から電話が。

担当者 「元金で和解できませんか?」

私 「利息も付けないと無理です」

担当者 「その分、返金を早めますので」

私 「すいません。返金を早めても利息を付けないと和解できません」

担当者 「そうですか・・・」

結局、和解にならずに終わりました。

しかし、5分後、再び電話がかかってきて

担当者 「利息込の金額で決裁を取りましたので和解でお願いします」

と一転して和解成立。

当初のみなし弁済の主張はどうしたのでしょう。

まあ、このまま裁判を続けていても無駄と悟ったんでしょうね。

ケース④

最近、以前のようにすんなりと和解がまとまらなくなった某社。

ちなみに同じグループ会社の対応もますます悪く、そちらは控訴審判決を取らないと返金に応じません。

某社の方も2回目の裁判期日までに話がまとまらなかったので、某社が不出廷だったため口頭弁論は終結となり判決が出ることに。

しかし、その後、某社から連絡がありました。

話の内容は 

「提訴日までの利息込の○○万円でどうでしょうか?」

というもの。

しかし、約1ヶ月後には判決が出ますので、もちろん拒否。

すると、数日経ってまた連絡があり

「返金日までの利息込みでの和解に応じます」

とのこと。

返金も判決日とほぼ同じだったので和解に応じて裁判は取り下げることにしました。

この対応だと何でも控訴してくるグループ会社とは異なり、仮に和解せずに判決になっても控訴まではしてこないでしょう。

なお、このグループ会社は10万円未満でも控訴してきます。

とりあえず、某社の方は倒産の危険はなさそうなので、多少時間はかかっても全額回収に問題はなさそうです。

ケース⑤

〇〇〇カードの件。

請求金額が200万円近かったので、地裁で本人訴訟支援。

本来であれば、2回目で結審になる予定でしたが、裁判官が

「もう一度だけ続行しますから、その間に和解交渉をして下さい。ダメなら次回結審します」

とおっしゃったので、今回が3回目。

和解が成立するわけもなく、予定どおり結審し、約1ヶ月後に判決となりました。

そもそも、始めから和解が成立する見込みなどなかったので、1期日無駄にした感じです。

その日の夕方、〇〇〇カードの別の依頼者で控訴審判決が出たものがあったのですが、その件で担当者から電話がありました。

結局、15分くらい話したでしょうか。

要約すると以下のとおりです。

担当者 「なんとか減額してもらえませんか?」

私 「今さら無理です」

担当者 「端数も無理ですか?」

私 「ええ、判決どおりでないと」

担当者 「助けてもらえませんか?」

私 「私が助けるのは依頼者ですから」

裁判中は、ろくな和解案を提示せず、控訴までしておいて、最後になって悪あがきです。

もっと、早い段階で現実的な条件を提示してもらえれば、検討の余地があるんですけどね。

ケース⑥

本日はとある会社の過払いのお話。

担当者 「過払いの件で和解したいのですが」

私 「いいですよ。では、返還請求書記載の7万9000円であれば和解しますがどうでしょう?」

担当者 「わかりました。では、7万9000円をお返ししますので、和解書の作成をお願いします」

この会社は皆さんもご存じの東日本旅客鉄道株式会社(通称:JR)です。

私たち専門家の中では鉄道会社が貸金をしていること自体は珍しくないので、特に驚きはないのですが、一般の方は知らない人も多いのではないでしょうか。

鉄道会社であっても貸金をすること自体は問題ないのですが、せめて利率は利息制限法内にしてもらいたいものです。

ただ、返還請求を受けた後の対応は、さすが大企業だけあって利息を含めた満額をすぐに返してくれました。

さすがに返還をしないで訴訟をされては企業イメージが損なわれますので、それは避けたいということでしょうか。

ケース⑦

先日、70代後半の女性が来所。

聞くところによると、10年以上前から消費者金融など合計3社から借金をして負債合計は100万円程度とのこと。

私 「借入期間が長いので利息制限法で引直計算をすれば、債務は大幅に減ると思われます。場合によっては過払い金が発生しているかもしれませんよ」

女性 「そうですか。なにしろ長いこと借りてきたので、少しでも減ればありがたいです」

私 「ところで、現在の収入は年金のみでしょうか?」

女性 「はい。主人が月22万円程度、私が7万円程度です」

私 「それでは、借金がほとんどなくなれば年金収入だけで生活はできますね?」

女性 「そうですね。家のローンもありませんし、借金さえなくなれば生活はできると思います」

とりあえず、債権者からの取引履歴の開示を待って方針を決めることになりますが、今回は借入期間が長いので、借金はほとんどなくなるか、場合によっては過払いになっている可能性が高いのでおそらく任意整理で済みそうです。

しかし、この女性も当初は過払いのことはよく分かっていなかったため、利息制限法による引直計算や過払い金等の説明を一通りして、それでようやく自分の借金が大幅に減る仕組みが分かったようです。

若者であればインターネット等を利用して過払いを知る機会は比較的多いですが、お年寄りとなるとインターネットが利用できない方も多く、その分情報を得る手段が限られてしまうため、まだまだ高金利で借りることに疑問を持つ方が少ないのが現状ではないでしょうか。

ケース⑧

○○さんの件でA社から取引履歴が届きました。

○○さんはすでに完済しているので、今回は同社に過払い金返還請求をすることになりました。

ところで、同社は一度でも完済をしていると、たとえすぐに再借入れをしていても別取引であると主張してきます。

例えば、平成12年9月に完済をして、同年10月に再借入れをしていても、それぞれが別の取引であると主張します。

私 「○○さんの件ですが、59万6000円であれば和解しますがいかがでしょう?」

A社 「当社としましては平成12年9月までの取引と同年10月以降の取引は別々の取引であると認識しておりますので・・・」

私 「でも、これは単に完済しただけですぐに再借入れしてますよね?それならば当然、一連取引になりますが」

A社 「申し訳ございません。完済をしている以上は別取引と考えますので・・・」

私 「わかりました。では、訴訟することにしますので結構です」

おそらく、担当者も上層部からの指示で一度でも完済をしている場合は、別取引を主張するように指導されているのでしょう。

このまま、担当者と話を続けても埒が明かないと判断したので、この件は訴訟をすることになりました。

訴訟をした後は特に争ってくるわけでもなく、すんなりと期日前に和解となりました。

このようにA社は一度でも完済していると、それだけの理由で別取引を主張してきます。

しかし、たとえ完済をしても今回のようにすぐに再借入れをしていれば一連計算できますし、基本契約が同一であれば、再借入れまでいくら空白期間があっても一連計算できることは最高裁で決着済みです。

A社のように形式的に完済をしたからといって、直ちに別取引を主張してくるのは最高裁判決を無視する対応といえますので、すぐにでも改めて欲しいものです。

ケース⑨

B社は一度でも完済していると、たとえ取引に空白期間がなくても個別取引を主張します。

今回は平成14年11月に一度完済し、平成15年5月に再借入れをしている案件。

訴訟しないと満額回収できないと判断し、事前に一切交渉することなく過払い訴訟をしました。

B社 「Aさんの件ですが、できれば和解でお願いします」

私 「わかりました。返還日はいつを予定していますか?」

B社 「○月○日です」

私 「では、返還日までの利息を加算した148万円であれば和解しますけど」

B社 「これ以下では無理ですか?」

私 「ええ、無理ですね」

B社 「わかりました。では、148万円で和解させて下さい」

私 「はい、わかりました」

今回は半年とはいえ、取引に空白期間があったので訴訟でも個別取引を主張してくるかと思いきや、意外にもあっさりと満額で和解できました。

訴訟になれば一連取引を認めるのであれば、提訴前の段階で速やかに返還してもらいたいものです。

ケース⑩

C社に対する過払い金訴訟。

提訴前にC社から3割程度でないと和解できないと連絡がありましたが、当然受け入れられないので訴訟をすることになりました。

請求金額が約190万円なので管轄が地方裁判所となったため、依頼者であるAさんの本人訴訟。

私は裁判所まで同行し、事前に打ち合わせをした上で裁判にのぞみました。

ちなみに私は傍聴席で待機です。

裁判官 「原告のAさんですか?」

Aさん 「はい」

裁判官 「訴訟のとおり陳述ですね?」 

Aさん 「はい」 ※これで訴状に書いたことを法廷ですべて主張したことになります

裁判官 「被告から答弁書が提出されていますがお持ちですか?」

Aさん 「はい、あります」

裁判官 「では、被告の答弁書を擬制陳述。被告から次回期日を○月○日以降にしてほしいと連絡が来ておりますがいいですか?」

Aさん 「はい、構いません」

裁判官 「では、次回期日を〇月〇日の午後1時30分にします。では、今日はこれで終わります」

Aさんはもちろん人生初の訴訟。

あまりのあっけなさにビックリしていました。

いずれにしましても、次回期日からが本番です。

おそらくC社は大幅な減額を要求してくると思いますが、Aさんは一切妥協する気がないようなのでC社がどう出てくるか楽しみです。

なお、C社からは以下の和解案を提示されていました。

①請求額(約190万円)の40%を年内に一括払い

②請求額の50%を2回払い

③請求額の60%を3回払い

Aさんは当初、満額一括払いでなければ和解に応じないというスタンスでしたが、C社の経営状況が分かるにつれ、ある程度譲歩せざるを得ないのではないかという思いに変わっていきました。

そこで、請求額の約60%である113万円を年内一括であれば和解に応じるという結論になりました。

早速、C社に上記の内容で和解案を提示したところ、C社も応じてきました。

その後、和解書の取り交わしをしましたが、実際に入金があるまでは油断できません。

相手が相手だけに、「もしかしたら」と思いながらも入金期日が迫り、そして当日・・・。

無事、入金があったとAさんから連絡が入りました。

今回は本人訴訟だったのですが、最初は頑なだったAさんも裁判官の話を聞いたり、C社から提出された答弁書などを見るうちに徐々に気持ちに変化が起きました。

これはおそらく自ら裁判に出廷し、自分の目や耳で色々な情報を得たからと思います。

これが弁護士による代理人訴訟だったら、おそらく全額一括返済に固執するあまり、未だに和解に至っていなかったのではないかと思います。

今回は請求額の6割での和解なので、単純に考えれば大幅な減額です。

しかし、C社の状況を考えると和解をせずに、判決を取って強制執行しても満足に過払い金の回収ができない恐れもあります。

Aさんの判断が客観的に良かったかどうかは分かりませんが、少なくてもAさんは自分で色々と考えた上で納得して和解をしました。

そう言った意味では良かったのではないかと思います。

こういった点も本人訴訟のメリットの一つだと思います。

ケース⑪

Aさんは破産予定。

しかし、債権者のうちB社が7528円の過払いになっていることが判明。

今回は1万円にも満たない金額ですが当然、放棄するわけにはいきません。

私 「Aさんの過払いの件ですが」

B社 「今回は少額なので0円和解でお願いできませんか?」

私 「無理ですよ。28円の端数はカットしますから7500円で構いません」

B社 「どうしても0円和解は無理ですか?」

私 「ええ」

B社 「では、検討しますのでしばらくお時間を下さい」

私 「わかりました」

B社は皆さんもご存じのカタログ通販の会社です。

通販以外にキャッシングもしているようです。

ところで、本当に7528円が少額といえるのでしょうか?

同社が運営している通販サイトを見ると1000円前後の洋服も沢山販売しています。

7000円もあればジャケットを買ってもおつりがきます。

B社も自分が請求する側の時は1円も負けないくせに、過払いの場合は0円にしてくれというのは虫が良すぎると思います。

ケース⑫

過払い請求の相談でAさんが来所。

B社は約3年前に完済。

もうC社も最近完済。

私 「2社とも借入れは長いですか?」

Aさん 「ええ。どちらとも10年以上は借りていました」

私 「そうするとかなりの金額になっている可能性がありますね」

Aさん 「やっぱりそうですか」

私 「具体的には利息制限法で引き直しをしてみませんと分かりませんが、おそらく1社あたり100万円以上にはなっていると思います」

Aさん 「そんなにですか!」

私 「1社当たりの請求金額が140万円を超えますと司法書士には代理権がありませんので、本人交渉もしくは本人訴訟になります」

   「ただ、本人訴訟といっても訴状一式は当事務所で作成します」

   「また、本人訴訟をしても実際には裁判の期日前に訴訟外で和解になることが多いので、実際にはAさんが裁判所に行かなくて済む可能性が高いと思います」

   「もちろん、裁判所に行かなければいけなくなった場合は私も同行しますのでご安心下さい」

Aさん 「なるほど。それなら先生にお願いしたいと思います」

過払い金の請求額が1社あたり140万円を超えると司法書士には代理権がありませんので、当事務所が債権者と直接交渉をすることができなくなります。

その場合、当事務所は書類作成や連絡窓口となって依頼者をバックアップします。

140万円を超える場合、たいてい提訴した上で過払い金を回収することになりますが、上記のとおり期日前に和解になることがほとんどなので実際には依頼者が裁判所に行くことになることはそれほど多くありません。

「140万円を超える場合は司法書士では取り扱えないのか?」

といった質問をよく受けます。

その場合は、書類作成等を通じて業務を行うことになることを説明し、相談者にどうするか判断してもらっています。

代理権がなくなると聞いて弁護士に依頼される方もいますし、Aさんのようにそのまま当事務所に依頼する方もいます。

その辺のデメリットを承知の上で依頼をしてくれたAさんのためにもなるべく多くの過払い金を早期に回収したいと思います。

ケース⑬

Aさん 「以前、友人のBさんがそちらの事務所で債務整理をしたと聞いて私もと思いまして」

私 「Bさんからの紹介ですね?もちろん全然構いませんよ」

Aさん 「Bさんから過払い金を回収してもらったと聞いたのですが、私もできますでしょうか?」

私 「では、借入先を教えてもらえますか?」

Aさん 「武富士とレイク(GE)です。武富士は20年くらい取引しています。レイクは7~8年ほど取引があった後に2年前に完済しました」

私 「それならば両社とも間違いなく過払い金を回収できますよ。報酬もすべて回収した過払い金で賄えますので、Aさんからはお支払いをして頂くことはありません」

Aさん 「それは助かります。ただでさえ苦しいものですから」

私 「では、今日から早速手続きに入りましょう」

債務整理業務を本格的に始めて5年以上経ちますが、最近は昔依頼を受けた方からの紹介が多くなってきました。

借金の相談というのは友人などにはしにくいのではと思いきや、意外にそうでもないのかもしれません。

いずれにしても、紹介して頂くというのはうれしいものですね。

ケース⑭

現在、任意整理中のAさんから電話。

Aさん 「いつもお世話になっています、Aです」

私 「はい、どうされました?」

Aさん 「実はうちの母も以前借入れがあったようで・・・平成16年に全部完済したようなんですが、今からでも過払い金の回 はできますか?」

私 「過払い金の消滅時効は完済から10年なので可能性はあると思います。あとは借入先がわかれば調べてみることは可能です」

Aさん 「わかりました。早速、母に聞いてみます」

私 「了解です。では、当時の借入先をまとめてまたご連絡下さい」

数日後、当時の借入先が分かる書類がFAXされてきました。

借入先を見ると聞いたことがない会社名もいくつかあったので、調べてみるとそのうちのいくつかはすでに倒産していました。

Aさんのお母さんは地元の中小業者からの借入れが多く、すでに倒産していたり経営が厳しい会社が多く、今からでも確実に過払い金を回収できそうなところは2社くらいでした。

高金利の借入れの場合、完済すれば確実に過払い金は発生するのですが、現実的に回収できるかどうかは相手の経営状態等の問題もあるのでケースバイケースとなります。

Aさんのお母さんも、借入先が大手のサラ金等であれば今からでも回収できたのですが・・・。

こういったことにならないためにも過払い金の回収 はお早めに。

ケース⑮

A社の件。

裁判上で和解し、2月と3月にそれぞれ50万円ずつ入金されるはずでした。

しかし、10月中旬頃にB社から電話がありました。

B社 「○○さんの過払いの件ですが」

私 「はい、なんでしょうか」

B社 「弊社はA社の関連会社でB社と申します。○○さんは裁判上の和解で2月と3月にそれぞれ50万円ずつを支払うということになりましたが、80万円に減額して頂けるのであれば11月に一括でお支払いさせて頂きます」

私 「そうですか。ところで御社とA社との関係は?」

~(中略)~

私 「なるほど。では、一度検討してみますので近日中に折り返します」

B社 「了解しました」

依頼者に確認したところ80万円に減額しても早期に回収したいので和解して欲しいとのこと。

そこで、B社に再度連絡し、和解書の取り交わしをし、昨月に無事入金されました。

B社という会社があること自体知りませんでしたが、A社もそろそろ本格的に危ないかもしれません。

現在、別件でA社と過払い訴訟中の案件があるのですが、これも訴訟が終了したらB社から連絡が来るのでしょうか?

いずれにしてもA社のような中小業者に関しては早期回収が重要です。

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