クラヴィス、ネオラインキャピタル、NISグループ、イオンクレジット、クレディアの過払い金請求

ケース①

クラヴィスはタンポート(旧:クオークローン、ぷらっと、りっち等)の新社名です。

旧タンポートはプロミスの子会社でしたが、親会社がネオラインキャピタルに変わりました。

そして、2009年5月1日付の官報で50億円以上あった資本金を1000万円に減少させる旨の公告がありました。

資本減少をする際にはその旨を官報で公告する必要があり、それに異議がある債権者は1ヵ月以内に通知する必要があります。

そこで、当事務所も異議の通知を先月末に内容証明で出したところクラヴィスから電話がかかってきました。

クラヴィス 「異議の通知が届きました」

私 「そうですか」

クラヴィス 「そこで、過払い金の件でご相談なのですが、6割で和解してくれませんか?」

私 「そんなんで和解できるわけないでしょう」

クラヴィス 「そこをなんとか。6月中には返済しますから」

私 「無理ですよ」

クラヴィス 「わかりました。では、またご連絡しますので検討しておいてください」

本来、会社法では異議を述べた債権者に対しては弁済や担保提供などする必要があります。

よって、当然、今回だって全額弁済が大原則なので、それを6割返還とはふざけています。

とはいえ、こちらも最初から全額弁済されるなどと思っていないので、今後、クラヴィスに対しては全件訴訟 をして判決を取る予定です。

ネオラインキャピタルの傘下に入った会社はすべて過払い金の回収が困難になっている。

これからもネオライン系の会社の動向には注意が必要です。

ケース②

ネオラインキャピタルとの過払い訴訟。

今までの裁判では、ネオラインの担当者が出廷してきたことはなかったので、今回も2回目の期日ですが欠席だろうと思っていました。

法廷に入り、出頭カードに名前を書く際にも、予想どおりネオラインの担当者の名前は書かれていませんでした。

その後、書記官から名前を呼ばれ、原告席に着くと被告席に向かう人物が・・・。

なんと、担当者が来ていたのです!

今回は特に分断等の大きな争点はなく、悪意の受益者かどうかが問題になる程度です。

その点についても、ネオラインから提出された準備書面では定型の反論しかしてありません。

そして、裁判官がネオラインの担当者に

「今日、出廷されたということは和解案をお持ちですか?」

と聞きました。

すると、担当者は

「現時点で提示できる金額は40万円となります」

と言いました。

ちなみに、こちらの請求額は約100万円です。

これには、裁判官も思わず失笑でした。

そして、あっけなく判決となりました。

ただ、以前、ネオラインは4万円の判決に対して控訴してきたことがありますので、今回もおそらく控訴してくると思われます。

それにしても、4割の和解案を提示させるためだけに、わざわざ担当者を出廷させるとは・・・

あきれて物も言えませんね。

ケース③

移送の申し立てをしてくるケースは、原告(借主)の住所地に提訴した場合に、被告である貸金業者が「自社の本社がある裁判所に移送せよ」と言ってくることが普通です。

しかし、今回は依頼者が遠方であったため、あえてネオラインの本社である東京簡裁に提訴しました。

当事務所が千葉なので、東京の方が依頼者の住所地の裁判所よりも近いからです。

なお、民事訴訟法では、まず大原則として「被告の住所地を管轄する裁判所」に裁判籍があると定めています。

ただ、それだと訴える側にも色々と不都合が出てくるので、例外を定めているわけです。

たとえば、過払い金返還請求訴訟は、財産権上の訴えに該当し、そういった場合は原告の住所地の裁判所でもOKとされています。

そのため、通常では借主の住所地の裁判所に提訴するわけです。

しかし、今回は、ネオラインの本社がある東京簡裁に提訴したにもかかわらず、あえて借主の住所地を管轄する○○簡易裁判所に移送せよと主張してきました。

ちなみに、この○○簡易裁判所はかなりの僻地です。

申し立てがあった以上、裁判所からネオラインの移送申し立てに対する意見書を提出するように言われてしまい、その関係で予定されていた期日が飛びました。

私も、過払い訴訟は数多く経験したので、相手が相当変な主張をしてきても、今では驚くことはほとんどありませんが、不覚にも今回はビックリしてしまいました(笑)

ケース④

NISグループ(旧ニッシン)の話。

今回が1回目の期日でした。

しかし、提訴自体は昨年にしています。

なんで、こんなに時間がかかったかというと、NISグループが移送の申し立てをしてきていたからです。

簡裁は移送の申し立てを却下したのですが、NISグループが即時抗告(簡裁の却下に対する異議申し立て)をしてきました。

即時抗告すると、今度は地裁が移送すべきかどうか判断することになります。

結果はもちろん却下なのですが、このおかげでかなりの時間がかかりました。

すでに提訴してから5ヶ月が経過しています。

1回目の期日の前日になって、NISグループからようやく答弁書がFAXで届きました。

そこには「悪意の受益者ではない」「期限の利益喪失による損害金の発生」「利息の初日算入」など、色々なことが書いてありました。

しかし、NISグループがどんなことを言ってくるかは把握していますので、事前にすべての論点を反論しておきました。

そのおかげで、狙いどおり一回目の期日で結審!

とはいえ、今のNISグループは強制執行しても回収できる見込みがありません。

また、NISグループはおそらく控訴してくるはずです。

さらに、控訴しておきながら、控訴審に出廷してこないことも。

それなのに、なんでわざわざ印紙や切手代を支払ってまで控訴してくるのか疑問ですね。

ケース⑤

最近になってすでに判決が確定している分について、SFコーポレーションから過払い金を返金した旨の書面が届きました。

返金方法は、

1. 依頼者の口座に直接入金

2. 依頼者の住所地の近くの郵便局に電信現金払い

のいずれか。

2.の「電信現金払い」の場合、郵便局に身分証明書と印鑑を持って行けば、過払い金を受け取れるというものです。

このように、SFコーポレーションは当事者の意向も聞かず一方的に返金・・・。

最後まで、自分勝手というか横柄なやり方です。

なぜ、今になって返金に応じたかは定かではありませんが、おそらくSFの被害者弁護団が破産の申立てをして、それを逃れるためだと予想されます。

詳しい情報が入りましたら、またお伝えしたいと思います。

ケース⑥

イオンとの過払い金交渉

イオンは名の知れた大企業だけあって、訴訟をしなくても5%+支払い日までの利息で和解できます。

イオン 「○○さんの件ですが」

私 「はい、どうぞ」

イオン 「99万9666円で請求を頂いておりますので、99万円でどうでしょうか?」

私 「返還日はいつでしょうか?」

イオン 「2月5日となります」

私 「そうすると利息込みで100万0942円なので100万円ちょうどならいいですよ」

イオン 「わかりました。すぐに検討して折り返します」

私 「宜しくお願い致します」

数日後、100万円で決裁が下りた旨の電話がありました。

今のところイオンではすべて支払い日までの利息で和解できています。

過払いの対象となる会社の中ではかなり対応のよい会社の一つです。

ただ、実際には「エー・シー・エス債権管理回収株式会社」という会社が受託会社なので、交渉相手はそちらになりますが。

これからもこの対応が変わらないことを祈るばかりです。

ケース⑦

民事再生をしたクレディアですが、その後、裁判所で再生計画案が認可され、それに従った過払い金の返金が12月にされました。

当事務所でも数件の該当者がおりましたが無事、全員分の返金がありましたので早速、依頼者に返金をすることにしました。

私 「クレディアの件ですが、今お時間よろしいでしょうか?」

依頼者 「はい、大丈夫です」

私 「再生計画案どおり返金がありましたので、さっそく○○さんの口座に返金しておきました」

依頼者 「ありがとうございます」

私 「これですべての手続きが終了となります」

依頼者 「いろいろとお世話になりました」

私 「こちらこそ大変お世話になりました。また何かございましたらご連絡下さい」

依頼者 「はい、ありがとうございます」

クレディアが民事再生をしたおかげで、当初はとっくに終わっていたはずの方々の任意整理手続きもようやくすべて終了となりました。

ただ、アエルの民事再生がまだ終わっていませんが・・・

 

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