パルティール債権回収の「債権譲渡および債権譲受通知書」

「債権譲渡および債権譲受通知書」が届いた場合の対処法

パルティール債権回収とは

パルティール債権回収は日本保証の子会社ですが、法務大臣の許可を受けた債権回収会社(サービサー)です。サービサーは債権を譲り受けて、借金の回収を専門におこなっている会社です。

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時効かどうかの検討をする

パルティール債権回収から「債権譲渡および債権譲受通知書」が届くことがあります。

楽天カード、武富士、アプラス、新生セールスファイナンス(帝人ファイナンス)、マキコーポレーション(本田ちよ)等の借金を滞納している場合が多いです。

とはいえ、中にはすでに時効になっている借金も含まれています。もし、5年以上返済をしていないのであれば時効の可能性があります。

時効の場合は、パルティール債権回収から請求されている全額(元金、利息、遅延損害金など)について支払う必要がなくなります。

時効を主張するには

時効の可能性がある場合は、内容証明郵便などでパルティール債権回収に通知を送る必要があります。時効の手続きをしないと、いつまでたっても借金はなくならず、請求も止まりません。

つまり、5年の時効期間が経過しているからといって、何もせずに放置しているだけでは時効は完成せず、その結果、借金の請求も継続するということです。

自宅訪問と時効の中断

時効の援用をしないでいると、パルティール債権回収が自宅まで訪問してくることもあります。自宅を訪問されるなどして借金の一部を返済してしまうと、債務の承認となって時効が中断します。

電話で今後の返済を約束したような場合も同様です。以下に時効が中断する代表的な行為を書いておきますので、くれぐれも時効の可能性がある場合は注意してください。

時効が中断する行為

☑ 借金を一部でも返済してしまう

☑ 分割で返済する等と約束する

☑ 示談書や回答書に記入して返送する

☑ 借主の方から減額をお願いする

時効の援用手続きと司法書士

時効の可能性があると思われる場合は、すみやかに時効の手続きをおこなってください。とはいえ、相手はその名のとおり、債権回収のプロですから、自分でおこなうにはリスクが伴います。

当事務所はこれまでに2000人以上の借金問題を解決してきました。時効の場合のみならず、時効の援用ができない場合もお任せ頂けます。

千葉を中心に群馬、茨城、埼玉、東京、栃木神奈川などから数多くの依頼をお受けしています。もし、ご自分で時効の手続きをおこなうのが不安な場合は、千葉いなげ司法書士事務所にご相談ください。

※ 認定司法書士は1社あたりの利息・損害金を除いた元金が140万円以下の借金について代理業務をおこなうことができます

お問い合わせ

当事務所はこれまでに2000人を超える方の借金問題を解決しており、パルティール債権回収への時効実績も豊富です。

パルティール債権回収から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

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