パルティール債権回収から請求された場合の対処法
パルティール債権回収の請求書が届いた場合の対処法
パルティール債権回収とは
パルティール債権回収は、法務大臣の許可を受けた債権回収会社（サービサー）で、日本保証が１００％出資している会社です。
債権回収会社というのは、その名のとおり、債権回収のプロで借金の回収を専門におこなっている会社で、一定の条件を満たしたうえで、法務大臣の許可を受けない限り、営業することができません。
また、パルティール債権回収の代理人をしている弁護士法人引田法律事務所から請求書が届くこともあります。
時効かどうかを検討する
パルティール債権回収から書面やハガキで請求書や催告書が届いた場合にまず確認することは時効かどうかです。なぜなら、サラ金やカード会社からの借金にも時効があるからです。
もし、時効であれば、利息・損害金だけでなく元金についても一切支払う必要がなくなります。借金の時効は最後の返済から５年以上経過しているかどうかによります。
よって、最後に返済してから５年以上返済した覚えがないような場合は時効の可能性があるといえます。
ただし、すでに判決を取られていたり、過去に裁判所で和解や特定調停をしている場合は、時効が判決などを取られてから１０年に延長されます。
パルティール債権回収は主に以下の業者の債権を譲り受けて請求してくることが多いようです。
主な原債権者
☑ アプラス
☑ 楽天カード
☑ イオンクレジットサービス
☑ 武富士（ＴＦＫ）
☑ 全日信販
☑ シティカードジャパン
☑ トヨタファイナンス
☑ 株式会社西新宿投資１号
☑ 有限会社エスエヌアール・ナイン
☑ マキコーポレーション（本田ちよ）
☑ 新生セールスファイナンス（旧：帝人ファイナンス）
☑ 合同会社パルティールケーシー
この中でも、もとの債権者がアプラスのケースが多いです。最近は楽天カードの相談も増えています。
また、全日信販からアルファ債権回収やアストライ債権回収に譲渡され、パルティール債権回収に再譲渡というパターンもあります。
過去に貴金属や宝石などを帝人ファイナンス（現：新生セールスファイナンス）のショッピングローンで買って、その後、返済が滞ったような場合も、パルティール債権回収から請求が来ることがあります。
マキコーポレーション（ふくふくローン本田ちよ）は平成２６年に東京地裁で破産手続開始決定を受けました。
債権者が破産すれば、借金の支払い義務もなくなると思いがちですが、決してそのようなことはありません。
そのため、マキコーポレーションから債権譲渡を受けたパルティール債権回収から請求がくることがあります。
請求書が届いた場合
パルティール債権回収から送られてくる請求書のタイトルには以下のようなものがあります。
主なタイトル
☑ 催告書
☑ ご入金のお願い
☑ 債権譲渡通知書
☑ ご通知並びに法的請求前のご確認
☑ 和解に関するご提案
また、パルティール債権回収が回収業務を「渥美坂井法律事務所」に委託している場合があります。
この場合、渥美坂井法律事務所から「ご連絡」というタイトルの請求書が届きますが、５年以上返済した覚えがないのであれば、時効の可能性があります。
時効かどうかを確認するには
時効の可能性があるかどうかを判断するには、パルティール債権回収から送られてきた請求書に「支払の催告に係る債権の弁済期」もしくは「当初取組日」という項目があるかどうかチェックします。
もし、この日付から５年以上経過していれば時効の可能性があります。
ただし、元の借入先が楽天カードの場合は、この日付が必ずしも最後の返済日を反映しているとは限らないので、５年以上返済をした覚えがない場合はご相談ください。
時効の中断に注意
「弁済期」が５年以内の日付であっても、５年以上返済した覚えがない場合は時効の可能性があるので、パルティール債権回収への連絡は控えてください。
なぜなら、以下のような行為をおこなうと債務を承認したことになり、時効の援用ができなくなるからです。
時効が中断する行為
☑ 借金の一部を返済する
☑ 電話で今後の返済について話をする
☑ 示談書にサインする
☑ 債務者（借主）の方から借金の減額をお願いする
債務承認によって生じる時効の中断というのは、時効が一時停止するという意味ではありません。時効が中断した場合は、これまでの時効期間がすべてリセットされます。
よって、くれぐれも時効の可能性がある場合は、借金の返済をしたり、電話をかけないようにしてください。
ただし、電話で話をした程度であれば、必ずしも時効の中断に該当するとは言い切れないので、すでにパルティール債権回収と電話で返済について話をしてしまったような場合でも、まずはご相談ください。
時効によって借金をなくすには
時効の場合でも最後の返済から５年が経過することによって自動的に時効が成立するというわけではありません。
なぜなら、借主である債務者が時効によって借金の支払い義務から逃れるためには、債権者であるパルティール債権回収に時効の通知をしなければいけないからです。
通知する方法に特に決まりはありませんが、内容証明郵便でおこなうのが安全です。
司法書士による時効の援用
ご自分でパルティール債権回収に通知するのが不安な場合は、当事務所にご相談ください。ご依頼頂いた場合は、パルティール債権回収からの直接請求が止まります。
利息・損害金を除いた元金が１４０万円以下であれば、当事務所の司法書士が代理人となって確実に時効の援用をおこないます。
もし、時効の条件を満たしていない場合は、そのまま当事務所が窓口となってパルティール債権回収と分割和解の交渉をおこなうこともできます。
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訴状や支払督促が届いた場合の対処法
パルティール債権回収の請求を放置していると、裁判所から「訴状」や「支払督促」が届く場合があります。
訴状や支払督促が届いた場合は、適切な対応を取らないと、原告であるパルティール債権回収の請求どおりの判決が出るので、どうせ払えないからといって放置するのはやめた方がよいです。
なぜなら、裁判所に訴えられても、最後の返済から５年以上経過している場合は、裁判上で時効の援用をすることができるからです。
つまり、きちんと時効の主張をすれば、たとえ訴えられても借金を支払う必要はありません。
答弁書と督促異議申立書
これに対して、たとえ時効であったとしても、指定された期日までに答弁書や督促異議申立書を裁判所に提出しないと、パルティール債権回収の請求どおりの判決が出てしまいます。
これは、たとえ時効であっても被告である債務者から時効の主張がない限り、裁判所が勝手に時効の判断をすることができないからです。
よって、時効の可能性があるのであれば、裁判上で主張しておく必要があるわけです。
裁判所への提出期限は、答弁書であれば裁判期日の１週間前、異議申立書であれば支払督促を受け取ってから２週間以内となります。
訴状や支払督促を放置すると
もし、訴状や支払督促を放置してしまうと、すでに述べたとおり、パルティール債権回収の請求どおりの判決が出ます。
そうなると、時効の援用ができなくなるだけでなく、判決が出てから１０年間は時効が中断し、給料や銀行口座を差し押さえられる可能性があります。
よって、訴状や支払督促が届いた場合はすぐにご相談ください。
司法書士による訴訟代理
認定司法書士には簡易裁判所の代理権があるので、ご自分で裁判手続きをおこなうのが不安であったり、仕事で忙しい場合は当事務所にご相談ください。
時効の中断事由がなければ、当事務所の司法書士が訴訟代理人となって、裁判上で時効の援用をおこないます。
もし、時効の条件を満たしていないことが判明した場合は、裁判上で分割和解をおこなうことも可能です。
自宅を訪問された場合の対処法
パルティール債権回収の請求を放置していると、実際に自宅まで訪問してくることがあります。たとえ、時効の可能性がある場合であっても訪問してきます。
なぜなら、債務者が時効制度を知っているとは限らないので、一部返済などで時効を中断させることができる可能性があるからです。
訪問時に本人が不在の場合は「ご連絡のお願い（不在通知票）」がポストに投函されていることがあります。
もし、在宅時に訪問された場合でも、時効の可能性があるのであれば、借金の返済に関する話を一切せず、たとえ少額であっても返済をしないことが重要です。
とはいえ、事前の知識もない状態で、いきなり訪問されれば、返済に関する話を一切しないようにしたりするのはとても困難です。
そのような事態に陥らないためにも、パルティール債権回収から請求書が届いたら、早い段階で時効の可能性を判断し、適切な対応を取っておくのがよいでしょう。
当事務所にお越し頂くことができない場合
遠方にお住いのために当事務所にご来所できない場合でも時効援用をお受けできます。その場合、お手元の請求書をLINE、メール、FAXのいずれかで送って頂くことになります。
時効の可能性があると当事務所が判断した場合、内容証明郵便の発送までを当事務所がおこないます。もちろん、時効の条件を満たしていれば、これにより借金の支払い義務がすべてなくなります。
よって、遠方にお住まいの方も、まずはお気軽にお問い合わせください。
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当事務所はこれまでに４０００人を超える方の借金問題を解決しており、パルティール債権回収への時効実績も豊富です。
パルティール債権回収から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。
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