アウロラ債権回収から請求された場合の対処法

アウロラ債権回収の請求書が届いた場合の対処法

アウロラ債権回収とは

アウロラ債権回収は、法務大臣の許可を受けた債権回収会社(サービサー)です。サービサーは弁護士と同じように、他人から依頼を受けて債権回収をおこなうことを許された借金回収の専門会社です。

なお、アウロラ債権回収の株主はジュピター合同会社となっています。

通知書が届いた場合

CFJ(アイク、ディックファイナンス、ユニマット)からの借金を延滞していると、アウロラ債権回収から請求を受けることがあります。

すでに述べたとおり、債権回収会社から請求が来た場合、架空請求ではありませんので、届いた請求書の中身を確認もせずに放置するようなことがないようにしてください。

もともとの借入先

 ☑ CFJ

 ☑ ジュピター合同会社

 ☑ 東京スター銀行

 ☑ 東京スター・ビジネス・ファイナンス(TSBキャピタル)

 ☑ 合同会社エムシーフォー

 ☑ SKインベストメント

時効かどうかを検討する

アウロラ債権回収から請求書や催告書が届いたとしても、必ずしも支払い義務のある借金とは限りません。なぜなら、貸金業者や銀行からの借金にも時効があるからです。

もし、時効の場合は利息・損害金だけでなく、元金についても一切支払う必要がありません。時効かどうかの判断は、最後に返済してから5年以上経過しているかどうかによります。

つまり、5年以上返済していないような場合には、時効の援用をすることで一切支払う必要がなくなるわけです。

時効によって借金をなくすには

借金の時効は5年の経過とともに自動的に成立するというものではありません。時効の恩恵を受けたい場合は、借主である債務者からアウロラ債権回収に対して、時効の援用を通知しなければいけません。

時効の援用は電話ではなく内容証明郵便でおこなうのが安全で確実です。もし、ご自分で時効を通知するのが不安な場合は、時効実績が豊富な千葉いなげ司法書士事務所にご相談ください。

ご依頼頂いた場合は、当事務所の司法書士が依頼者の代理人としてアウロラ債権回収に通知いたします。

もし、調査の結果、時効の中断事由が判明したような場合は、そのまま分割返済の和解交渉に移行することもできますし、アウロラ債権回収以外にも借金があるような場合は、ご本人様の経済状況などを検討したうえで裁判所に自己破産の申し立てをおこなうこともできます。

千葉いなげ司法書士事務所による消滅時効援用サービス

時効が中断する場合

ここで気を付けなければいけないのは、たとえ5年の時効期間が経過している場合であっても、債務者が時効に気づかぬまま、以下のような行為をおこなった場合は、時効が中断してしまい、時効の援用ができなくなるということです。

時効が中断する行為

☑ 借金の一部を返済する

☑ 示談書にサインする

☑ 借金を借りた債務者の方から減額のお願いをする

☑ 電話で今後の返済について話をする

上記のような債務を承認する行為をおこなった場合は時効が中断します。時効の中断とは一時停止という意味ではなく、それまでの時効期間がすべてリセットされることを意味します。

よって、最終返済から5年以上経過していたとしても、債務承認があった場合は時効の援用ができなくなります。

よって、アウロラ債権回収から以下のようなタイトルの請求書や通知書が届いた場合は、まずは時効の可能性があるかどうかを確認することが重要です。

時効の可能性について検討もせずにアウロラ債権回収に連絡をしてしまうと時効が中断する可能性があるのでご注意ください。

請求書の主なタイトル

 ☑ 法的手続申立予告通知書

 ☑ ご相談お待ちしております

 ☑ 窓口変更のお知らせ

 ☑ 訪問予告通知書 

 ☑ 一括返済のお願い

 ☑ 債権譲渡通知書

 ☑ 通知書

通知書の中に「期限の利益喪失日」「約定返済日」などの記載があれば、その日付が5年以上前かどうかで時効の可能性がわかります。

もし、約定返済日などの記載がない場合でも、5年以上返済した覚えがないのであれば時効の可能性があるので、安易な連絡は控えた方が安全です。

もとの借金が銀行の場合、時効期間は保証会社が代位弁済をしてから5年となります。

すでに判決を取られている場合

なお、約定返済日などの日付から5年以上経過している場合でも、すでに判決や支払督促などの債務名義を取られている場合は、時効が10年に延長されるので、必ずしも時効とは限りません。

ただし、判決などを取られてから10年以上経過している場合は時効の可能性があるので、債務名義を取られている場合でも時効の援用をできる場合があります。

裁判所から訴状が届いた場合の対処法

東京簡易裁判所や地元の裁判所から訴状や支払督促が届いた場合でも、時効の援用ができる場合があります。なお、時効期間が経過している場合であっても、裁判所に訴えることは違法ではありません。

そのため、アウロラ債権回収が原告となって裁判所に訴状や支払督促を起こしてくることがあります。

借主である債務者は裁判所に訴えられたとしても、5年の時効期間が経過しているのであれば、裁判上で時効の援用が可能です。

訴状や支払督促を放置すると

訴状や支払督促が届いたにもかかわらず、決められた期日までに答弁書や異議申立書を提出しないと、アウロラ債権回収の請求どおりの判決が出てしまうので注意が必要です。

これは時効の援用ができる場合であっても同様です。なぜなら、被告である借主から時効の主張がされていないのに、裁判所が勝手に時効の判断を下すことはないからです。

よって、時効の可能性がある場合は、必ず決められた期日までに答弁書を提出するなどの適切な対応を取るようにしてください。

もし、判決などを放置して判決が出てしまった場合、時効の援用ができなくなるばかりか、時効が判決から10年に延長されてしまいます。

時効制度を知らない債務者は、訴状や支払督促が届いても、支払うことができないような場合はそのまま放置してしまうことが珍しくありません。

まさに、そういった債務者の無知に期待して、アウロラ債権回収は時効期間が経過しているような事案であっても、ある意味ダメもとで裁判所に訴えてくるわけです。

よって、訴状などが届いた場合はくれぐれもそのまま放置することがないようにしてください。

訴状のチェックポイント

具体的なチェックポイントは、訴状の中に記載されている「期限の利益喪失日」です。この日付が5年以上前であれば時効の可能性があります。

あるいは、訴状に添付されている取引計算書の最後の返済日が5年以上前である場合も同様です。

いずれかが5年以上前の日付になっているような場合は、時効の可能性があるので、決められた日までに答弁書を提出するなどして適切な対応を取るようにしてください。

司法書士にお願いした場合

ご自分で裁判をするのに不安があったり、仕事が忙しくて時間がない場合は、認定司法書士に依頼をすることで代わりに簡易裁判所の手続きをおこなってもらうことができます。

千葉いなげ司法書士事務所にご依頼頂いた場合は、時効の中断事由がない限り、確実に時効の援用をおこないますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ

当事務所はこれまでに2000人を超える方の借金問題を解決しており、アウロラ債権回収への時効実績も豊富です。

アウロラ債権回収から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

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