アプラス → 弁護士法人 鈴木康之法律事務所

鈴木康之法律事務所から「催告書」が届いた場合の対処法

アプラスの借金を滞納しているケース

カード会社のアプラスのキャッシングやショッピングの利用代金を滞納していると、弁護士法人 鈴木康之法律事務所から催告書で請求を受けることがあります。

催告書には「下記期日までにお支払またはご連絡がない場合、民事訴訟を提起し、貴殿の預金口座や給与債権を差押える等の法的手続に移行する場合がある旨、通知します」との記載があります。

放置していると、裁判等の法的手続きを取られるおそれがあるので、弁護士法人 鈴木康之法律事務所から圧着ハガキなどで請求を受けた場合は適切な対応を取る必要があります。

5年以上返済をしていない場合

カード会社のショッピングやキャッシング債権にも時効制度の適用があります。時効期間は最後の返済からスタートして、5年以上返済をおこなっていないと時効になります。

よって、ご自身の記憶で5年以上返済をしていないのであれば時効が成立する可能性が出てきます。ただし、何もせずに5年経過しただけでは時効が自動的に成立することはありません。

電話することのリスクとは

催告書には「貴殿の事情を斟酌しお支払のご相談に応じる準備がございますので、直ちにお支払できない場合も速やかにご連絡ください」と書かれていますが、時効の可能性がある場合の電話連絡にはリスクが伴います。

もし、5年の時効期間が経過している場合でも、それに気づかずに電話をして分割払いや支払いの猶予のお願いをしてしまうと、債務の承認となって時効が中断するおそれがあるので十分にご注意ください。

なお、時効の中断とは、これまでの時効期間のリセットを意味します。つまり、時効期間がゼロになってしまうことで時効の援用ができなくなるということです。

ただし、電話をした程度であれば、必ずしも時効が中断したとは言い切れない場合もありますので、すでに電話をしてしまったような方も、まずは当事務所にお問合せください。

時効の援用で初めて時効が成立する

借金の時効制度は刑事事件の時効と異なり、自動的に成立するものではなく、借主が内容証明郵便などの書面で時効の通知を送ることで初めて時効が成立する仕組みになっています。

よく、もう時効だからと勝手に決めつけて、何もせずに請求を放置している方がいますが、単に請求を放置しているだけでは、いつまで経っても時効が成立することはなく、その結果、請求は継続されます。

よって、時効の可能性があるのであれば、必ず時効の援用をおこなうようにしてください。

当事務所がご依頼をお受けした場合

相手は借金回収を専門におこなっている弁護士ですから、にわか知識で対応するのは危険です。もし、ご自分で時効の援用をおこなう自信がない場合は当事務所にお任せください。

ご依頼された場合の主なメリットは以下のとおりです。

☑ 時効の条件を満たしている場合は確実に時効が成立する

☑ 時効の条件を満たしていない場合は、そのまま分割和解の交渉に移行できる

☑ 自分への直接請求が止まる

消滅時効援用サービスはこちら

遠方にお住いのためにご来所できない方は

当事務所にお越し頂くことができない地域にお住まいの方でも、消滅時効の援用をおこなうことができます。その場合は当事務所が内容証明郵便の作成と発送までをおこないます。

お手元の鈴木康之法律事務所からの催告書の画像をLINE、メール、FAXのいずれかで送って頂ければ、それを元に当事務所が内容証明の発送までを代行いたします。

時効の条件を満たしている限り、当事務所が作成した内容証明郵便による時効の援用通知によって、時効が成立します。その結果、アプラスの借金がすべてなくなり、請求も一切来なくなります。

遠方の方もまずはお気軽にお問い合わせください。

内容証明作成サービスはこちら

お問い合わせ

当事務所はこれまでに4000人を超える方の借金問題を解決しており、弁護士法人 鈴木康之法律事務所への時効実績も豊富です。

アプラス代理人の鈴木康之法律事務所から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

千葉いなげ司法書士事務所

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