みずなら法律事務所から「法的措置予告通知」が届いた

みずなら法律事務所から「法的措置予告通知」が届いた場合の対処法

請求を放置するリスクとは

アプラスの借金を滞納していると、債権がエムズホールディング株式会社(札幌市)に譲渡され、その回収業務の委託を受けたみずなら法律事務所から「法的措置予告通知」が届くことがあります。

そこには「本書面発行日現在に至るまで、何等の進展もない状態が続いていることは誠に残念であり、先にお伝えしました通り、法的措置へ移行せざるを得ない状況にあります」と書かれています。

実際に法的措置予告通知が届いても放置していると、みずなら法律事務所が裁判所に支払督促を申し立てることがあります。

よって、みずなら法律事務所から法的措置予告通知が届いた場合は、請求を放置するのではなく、適切な対応を取る必要があります。

時効であれば支払う必要はない

アプラスのようなカード会社の借金にも時効の適用があります。借金の場合、5年以上返済をおこなっていないと時効になります。

時効かどうかは法的措置予告通知の【請求債権に関する表示】の「最終弁済期日」で確認できます。もし、最終弁済期日の日付が5年以上前であれば時効の可能性があります。

最終弁済期日の記載がない場合でも、ご自身の記憶で5年以上返済をした覚えがないのであれば時効の可能性がありますので、その場合はみずなら法律事務所への問い合わせは控えてください。

時効中断のリスク

5年の時効期間が経過している場合でも、時効の援用をしないまま相手に電話をしてしまうと債務の承認となって時効が中断するおそれがあります。

時効を中断させるような会話としては、相手に支払う意思があると伝えたり、一括は無理なので分割にできないか等とお願いするような内容となります。

ただし、電話でそのような話をしただけであれば、必ずしも時効が中断したとはいえない可能性がありますので、まずは諦めずに時効の手続きを取ってみるのが良いと思います。

なお、すでに借金の一部を振り込んでしまったような場合は、さすがに時効の中断を否定するのは難しいと思われます。

時効の援用で初めて借金がなくなる

借金は5年の時効期間の経過によって自動的に支払い義務がなくなるわけではありません。

よって、最終弁済期日が5年前の日付になっているからといって、支払わなくてよいと思って何もせずに放置しているだけでは、みずなら法律事務所からの請求は止まりません。

時効を成立させるためには、内容証明郵便などの書面で時効の通知を送る必要があります。これにより、初めて借金の時効が成立して支払い義務がなくなり、その結果として請求が来なくなります。

当事務所にご依頼された場合のメリット

相手は借金の回収を専門におこなっているような弁護士事務所ですから、ご自分で手続するのが不安な方も少なくないと思います。

ご依頼頂いた場合は主に以下のようなメリットがありますので、ご自分で時効の援用をするのが心配な方はお気軽にお問い合わせください。

ご依頼された場合のメリット

☑ 時効の条件を満たしていれば、確実に時効が成立する

☑ みずなら法律事務所からの直接請求が止まる

☑ 裁判を起こされている場合の対応もお願いできる

☑ 時効の条件を満たしていない場合は分割和解の交渉をお願いできる

消滅時効援用サービスはこちら

遠方の方でもOK

当事務所にお越し頂くことができない遠方の方は内容証明作成サービスで対応いたします。こちらは当事務所が内容証明の作成と発送までをおこなうサービスです。

お手元の請求書の画像をLINE、メール、FAXで送って頂き、それをもとに当事務所が内容証明を作成し、みずなら法律事務所への発送までをおこないます。

5年以上返済をしておらず、かつ、これまでにアプラスから裁判を起こされたことがなければ、当事務所が作成する内容証明郵便による時効の援用によって時効が成立し、みずなら法律事務所からの請求が止まります。

お手続きをご希望の場合は、まずはお電話かLINE、メールでご相談ください。

内容証明作成サービスはこちら

お問い合わせ

当事務所はこれまでに4000人を超える方の借金問題を解決しており、みずなら法律事務所への時効実績も豊富です。

みずなら法律事務所から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

千葉いなげ司法書士事務所

お電話 043-203-8336(平日9時~18時)

LINEで無料相談されたい方は「友だち追加」をクリックしてください

友だち追加

業者別の対応

お気軽にお問い合わせください

受付時間:平日9時~18時
電話番号:043-203-8336

メールでのお問い合わせはこちら