パルティール債権回収代理人の引田法律事務所からの請求

引田法律事務所から「法的手続移行通知」が届いた場合の対処法

パルティール債権回収の代理人

武富士、楽天カード、アプラス、イオンクレジットサービス、トヨタファイナンス、SBIイコールクレジット、全日信販等の借入金を滞納したままにしていると、債権がパルティール債権回収に譲渡され、代理人をしている弁護士法人引田法律事務所(東京都中央区)から「法的手続移行通知」や「受任通知書」が届くことがあります。

パルティール債権回収は借金の回収を専門におこなっている債権回収会社(サービサー)ですが、さらに弁護士に回収業務の委託をしているケースがよくあります。

なお、弁護士は借金の回収業務をおこなうことができるので、債権回収会社などの代理人として弁護士から請求が来ること自体は珍しいことではありません。

時効の可能性がある場合

武富士などのサラ金や楽天カードやアプラスのようなカード会社からの借金にも時効があります。この場合の時効期間は最後の返済から5年以上の経過です。

時効かどうかは「支払の催告に係る債権の弁済期」の日付が5年以上前になっているかどうかで確認できる場合もありますが、元の借入先が楽天カードだと、この日付が債権譲渡日と同じになっていて、最近の日付になっている場合もありますので当てにならないケースもあります。

そのような場合は、損害金の額からおおよその滞納している年数を計算できます。

例えば「譲受残元金」が10万円、「損害利率」が年18%と記載されている場合、1年間に発生する損害金は1万8000円となるので、もし、5年以上滞納しているとすると損害金が少なくとも9万円以上(1万8000円×5年)の金額になっているはずです。

ただし、損害金が0円になっているケースもあるので、最後はご自分の記憶で5年以上返済をされていないのであれば、まずは時効の可能性があると疑ってください。

電話をするリスク

時効の可能性があるにもかかわらず、引田法律事務所に電話をしてしまうと債務を承認したことになって時効の主張ができなくなるおそれがあるのでご注意ください。

ただし、時効期間の経過に気づかずに、いきなり請求を受けたために慌てて電話をしてしまったような場合は、必ずしも時効の主張ができなくなるとは言い切れないケースもあります。

よって、電話をしてしまったような場合でも、まずは諦めずに当事務所までご相談ください。実際に当事務所の案件でも電話をしてしまった後でも時効が成立している事案は少なからずあります。

ただし、請求書が届いてから自分の判断で借金の一部を振り込んでしまったような場合はアウトです。また、債務承認書や和解書にサインして返送してしまったような場合も時効が中断します。

なお、請求を放置していると引田法律事務所が日本インヴェスティゲーションという会社に訪問調査を委託することがあり、その会社の調査員が実際に家までやってくることがあります。

その際に、引田法律事務所に電話をつながれて話をさせられてしまうことがありますが、このような不意打ちによって電話で話をしても必ずしも時効が中断したとはいえない可能性がありますので、まずはご相談ください。

時効が中断する代表的な行為

☑ 借金の一部を振り込む
☑ 和解書などにサインする
☑ 電話で返済を前提とした話をする

時効の援用をするには

時効の援用によって借金をなくすためには、後々のトラブルを防止するためにも内容証明郵便で時効の通知を送る必要があります。

つまり、借金の時効は5年の経過によって自動的に成立するというものではなく、借主からの時効の援用によって初めて成立するというわけです。

よって、時効の可能性があると思われる場合は、速やかに時効の通知を送る必要があります。時効の援用をおこなわずに請求を放置していると、裁判を起こされることがありますのでご注意ください。

実際に引田法律事務所が債権者の代理人として支払督促という裁判手続きを起こしてくることがあり、その場合は地元の簡易裁判所から支払督促申立書が届きます。

支払督促は受け取ってから2週間以内に対応しないと、相手の請求が裁判所で認められてしまうので、絶対にそのまま放置してはいけません。

きちんと対応すれば、引田法律事務所が支払督促を取り下げて裁判所から取下書が届きますが、その場合でも別途、内容証明郵便で時効の通知を送っておくのが安全です。

なぜなら、取下げされても支払督促が初めからなかったことになるだけで、相手が時効で処理するせずに再度、請求をしてくる可能性があるからです。

ご自分で時効の援用をおこなうことができない方

相手は借金の回収を専門におこなう債権回収会社の代理人をしているような弁護士事務所ですから、にわか知識での対応にはリスクが伴います。

もし、ご自分で時効の援用をおこなうことに不安を覚えるようであれば当事務所にご相談ください。ご依頼頂いた場合、時効の条件を満たしていれば確実に時効を成立させることができます。

これに対して、時効の条件を満たしていないことが判明した場合、分割で支払うことができるのであれば和解交渉に移行することも可能ですが、パルティール債権回収は和解条件が厳しく、原則的に頭金をある程度用意しないと分割払いに応じません。

もし、安定収入がなく今後の返済が見込めない場合は、その他の負債状況にもよりますが、裁判所に個人再生や自己破産の申し立てをおこなうことも検討することになります。

ご依頼頂いた場合は時効手続きの代理はもちろんですが、時効が成立しない場合の各種手続きにも対応いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

遠方にお住まいで当事務所にお越し頂けない方

当事務所にお越し頂けない方でも時効の援用をお受けできます。その場合は、当事務所がご本人様に代わって内容証明郵便を作成して、引田法律事務所に発送する内容証明作成サービスとなります。

こちらの場合でも、以下の時効の条件を満たしている限りは、当事務所が作成した内容証明郵便による時効の援用手続きによって、時効が成立して借金の支払い義務が一切なくなります。

時効の援用が成立する条件

☑ ここ5年の間に一度も返済をおこなっておらず、また、相手と返済の話をしていない
☑ ここ10年の間に相手から裁判手続きを起こされていない

内容証明作成サービスは当事務所にお越し頂くことなく、お手元の請求書の画像をLINE、メールで送って頂くことで最短1日で手続きが完了します。

LINEやメールを利用していない方は、コンビニからFAXして頂くことで手続きができます。これまでに2000人を超える方がこちらのサービスを利用することで時効手続きを完了されています。

まずは営業時間内にお電話頂くか、LINEなどであれば24時間受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。

お問い合わせ

当事務所はこれまでに5000人を超える方の借金問題を解決しており、引田法律事務所への時効実績も豊富です。

引田法律事務所から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

いなげ司法書士・行政書士事務所

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