パルティール債権回収代理人の引田法律事務所からの請求

引田法律事務所から「法的手続移行通知」が届いた場合の対処法

パルティール債権回収の代理人

武富士、楽天カード、アプラス、イオンクレジットサービス等の借入金を滞納したままにしていると、債権がパルティール債権回収に譲渡され、代理人をしている弁護士法人引田法律事務所から「法的手続移行通知」や「受任通知書」が届くことがあります。

なお、弁護士は借金の回収業務をおこなうことができるので、債権回収会社などの代理人として弁護士から請求が来ること自体は珍しいことではありません。

時効の可能性がある場合

武富士などのサラ金や楽天カードやアプラスのようなカード会社からの借金にも時効があります。この場合の時効期間は最後の返済から5年以上の経過です。

時効かどうかは「支払の催告に係る債権の弁済期」の日付が5年以上前になっているかどうかで確認できる場合もありますが、この日付が債権譲渡日と同じになっていて、最近の日付になっている場合もありますので当てにならないケースもあります。

そのような場合は、損害金の額からおおよその滞納している年数を計算できます。

例えば「譲受残元金」が10万円、「損害利率」が年18%と記載されている場合、1年間に発生する損害金は1万8000円となるので、もし、5年以上滞納しているとすると損害金が少なくとも9万円以上(1万8000円×5年)の金額になっているはずです。

電話をするリスク

時効の可能性があるにもかかわらず、引田法律事務所に電話をしてしまうと債務を承認したことになって時効の主張ができなくなるおそれがあるのでご注意ください。

ただし、時効期間の経過に気づかずに、いきなり請求を受けたために慌てて電話をしてしまったような場合は、必ずしも時効の主張ができなくなるとは言い切れないケースもあります。

よって、電話をしてしまったような場合でも、まずは諦めずに当事務所までご相談ください。

時効の援用をするには

時効の援用によって借金をなくすためには、後々のトラブルを防止するためにも内容証明郵便で時効の通知を送る必要があります。

つまり、借金の時効は5年の経過によって自動的に成立するというものではなく、借主からの時効の援用によって初めて成立するというわけです。

よって、時効の可能性があると思われる場合は、速やかに時効の通知を送る必要があります。時効の援用をおこなわずに請求を放置していると、裁判を起こされることがありますのでご注意ください。

ご自分で時効の援用をおこなうことができない方

相手は借金の回収を専門におこなう債権回収会社の代理人をしているような弁護士事務所ですから、にわか知識での対応にはリスクが伴います。

もし、ご自分で時効の援用をおこなうことに不安を覚えるようであれば当事務所にご相談ください。ご依頼頂いた場合、時効の条件を満たしていれば確実に時効を成立させることができます。

消滅時効援用サービスはこちら

遠方にお住まいで当事務所にお越し頂けない方

当事務所にお越し頂けない方でも時効の援用をお受けできます。その場合は、当事務所がご本人様に代わって内容証明郵便を作成して、引田法律事務所に発送する内容証明作成サービスとなります。

こちらの場合でも、時効の条件を満たしている限りは、当事務所が作成した内容証明郵便による時効の援用手続きによって、時効が成立して借金の支払い義務が一切なくなります。

内容証明作成サービスはこちら

お問い合わせ

当事務所はこれまでに3000人を超える方の借金問題を解決しており、引田法律事務所への時効実績も豊富です。

引田法律事務所から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

千葉いなげ司法書士事務所

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