パルティール債権回収の催告書

パルティール債権回収から催告書が届いた場合の対処法

パルティール債権回収とは

パルティール債権回収は国の許可を受けて営業している債権回収会社(サービサー)です。滞納している借金を他社から譲り受けて催告書で請求してくることがあります。

なお、催告書は封書で届いたり、圧着ハガキで送られてくることもあります。また、もともとの借入先で多いのは以下の会社です。

主な原債権者

☑ アプラス

☑ 武富士(現:TFK)

☑ イオンクレジットサービス(エーシーエス債権管理回収)

☑ 楽天カード

時効なら支払う必要なし

パルティール債権回収が譲り受けている債権の中には、すでに時効期間が経過しているものが少なくありません。なお、借金の時効期間は最後に返済してから5年です。

時効かどうかは「譲受債権の内容」の「支払いの催告に係る債権の弁済期」で確認できます。ここの日付が5年以上前であれば時効の可能性があるといえます。

ただし、もともとの借入先が楽天カードの場合は、支払の催告に係る債権の弁済期が「平成29年3月31日」になっているので当てになりません。

よって、楽天カードの場合はご自身の記憶で5年以上返済をしていないのであれば時効の可能性があるといえます。

電話をしてしまうと

催告書には、「弊社としても一方的にお支払いを催告するだけでなく、貴殿の現況を伺った上で話し合うことにより、円満に解決をしたいと考えております。つきましては平成○年○月○日までに貴殿の現況やお考え・ご意向をご連絡下さいますようお願い申し上げます」との記載があります。

しかし、時効の可能性がある場合はパルティール債権回収への電話は時効中断のリスクがありますのでご注意ください。

なぜなら、5年の時効期間が経過している場合でも、それに気づかずにパルティール債権回収に電話をして返済の話をしてしまうと、債務を承認したことになって時効が中断してしまうからです。

ただし、何年も請求が一切来なかったのに、いきなり名前も知らないパルティール債権回収から請求が来て、訳も分からず電話をしてしまったような場合は、必ずしも時効が中断するとは言い切れない場合もありますので、まずは諦めずにご相談ください。

時効の援用をするには

時効期間が経過している場合に時効を成立させるには、内容証明郵便などの書面でパルティール債権回収に時効の通知を送る必要があります。これを時効の援用といいます。

5年の時効期間が経過しているからといって、何もしないでただ単にパルティール債権回収の請求を法しているだけでは、いつまで経っても時効は成立しません。

そのうえ、パルティール債権回収は自宅まで取り立てに来たり、支払督促という裁判手続きを起こしてくることが多いので要注意です。

ご自分で手続できない場合

相手はその名のとおり借金の回収を専門におこなっている債権回収ですから、あの手この手で時効の成立を阻止しようとしてきます。

よって、ご自分で時効の援用をおこなうのが不安であれば、当事務所までお気軽にご相談ください。ご依頼された場合、時効の条件をクリアーしている限り、確実に時効の援用をおこないます。

もし、調査の結果、時効の条件を満たしていないことが判明した場合は、そのままパルティール債権回収との分割和解交渉に切り替えることも可能です。

また、ご依頼された時点でパルティール債権回収からご自身への直接請求が止まります。これにより、ご家族や会社に知られる心配もなくなります。

消滅時効援用サービスはこちら

当事務所にお越し頂くことができない方

遠方にお住まいであったり、その他の事情によって当事務所にお越し頂くことができない方でも時効の援用をお受けできます。

その場合は当事務所がご本人に代わって内容証明郵便を作成し、パルティール債権回収へ発送するまでをおこなう内容証明作成サービスでの対応となります。

こちらのサービスであっても、時効の条件を満たしている限り、当事務所が作成した内容証明郵便による時効の援用手続きによって、パルティール債権回収からの請求が止まり、遅延損害金を含めた借金の支払い義務もすべてなくなります。

内容証明作成サービスはこちら

お問い合わせ

当事務所はこれまでに3000人を超える方の借金問題を解決しており、パルティール債権回収への時効実績も豊富です。

パルティール債権回収から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

千葉いなげ司法書士事務所

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