引田法律事務所(日本保証代理人)の支払督促が届いた場合の対処法

裁判所から弁護士法人引田法律事務所の支払督促が届いたら

日本保証の代理人

武富士はすでに破綻しましたが、その後、武富士の金融事業の一部を日本保証が引き継ぎました。そのため、武富士の借金を滞納していると日本保証から請求を受けることがあります。

弁護士法人引田法律事務所は日本保証の代理人をしています。そのため、裁判所から日本保証代理人の引田法律事務所の支払督促が届くことがあります。

支払督促とは

支払督促は裁判手続きの一種で、確定した場合は判決と同じ効力があります。そのため、支払督促が確定してしまうと、給料や銀行口座の差し押さえを受ける危険があります。

よって、日本保証代理人の引田法律事務所の支払督促が届いたら適切な対処をしておかないと取り返しのつかない事態になりますのでご注意ください。

具体的には、支払督促に同封されている異議申立書を2週間以内に裁判所に提出する必要があります。

時効の可能性がある

武富士の借金を今になって請求してくる場合、すでに5年以上返済をしておらず、時効期間が経過している場合が少なくありません。

時効かどうかは支払督促の最後のページにこれまでの取引計算書が付いていればそこで確認できます。もし、最後の入金が5年以上前の日付であれば時効の可能性があります。

そのような場合は支払督促の手続きの中で、きちんと時効の主張をしておく必要があります。

電話をすることのリスク

時効の可能性がある場合に電話で和解条件を聞いたり、分割返済の話をすると債務の承認となって時効がダメになる危険があるのでご注意ください。

もし、時効期間の経過に気づかずに引田法律事務所に電話をしてしまったような場合ですが、必ずしも時効がダメになったとは言い切れない場合もあるので、ご自分で判断せずにまずはご相談ください。

ご依頼された場合

当事務所にご依頼された場合、異議申立書の提出を含めて支払督促の手続きをすべてお任せ頂けます。よって、ご本人が裁判所に行くことはございません。

もし、時効の条件を満たしていれば、当事務所が確実に時効の援用をおこないます。これにより、引田法律事務所が支払督促を取り下げてきてすべて終了となります。

遠方にお住まいの方

当事務所にお越し頂けない方は内容証明作成サービスで対応いたします。こちらは、当事務所が内容証明の発送までをおこなうサービスです。

最終の返済から5年以上が経過しており、かつ、直近10年以内に相手から裁判を起こされたことがなければ、時効の条件を満たしているので、適切な対応を取ることで日本保証の借金をなくすことができます。

お問い合わせ

当事務所はこれまでに2000人を超える方の借金問題を解決しており、日本保証への時効実績も豊富です。

弁護士法人 引田法律事務所から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

千葉いなげ司法書士事務所

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