日本保証から「債務減額のご提案通知」が届いた場合の対処法

日本保証から「債務減額のご提案通知」が届いたら

日本保証代理人の弁護士法人引田法律事務所

武富士の借金を滞納していると、株式会社日本保証の代理人弁護士の引田法律事務所から「債務減額のご提案通知」が届くことがあります。

「ご提示和解案」として、指定された日までにご連絡頂けた場合は、利息や損害金を除いた元金で和解に応じる等といった内容です。

日本保証は基本的にほとんど減額に応じない対応なので、元金のみでの提案は珍しいといえます。ただし、損害金等が免除されているからといって安易に応じるのは危険です。

時効の可能性を検討する

武富士のようなサラ金業者からの借金にも時効があります。もし、5年以上返済をおこなっていないのであれば時効の可能性があります。

時効かどうかは「支払の催告に係る債権の弁済期」で確認できます。ここの日付が5年以上前になっているような場合は時効の可能性があります。

日本保証が元金のみでの和解に応じること自体が稀なので、「債務減額のご提案通知」が届いた場合は時効の中断事由が何もなくて時効になる可能性が高いと思われます。

電話をしてしまうと

5年の時効期間が経過しているにもかかわらず、それに気づかずに電話をしてしまい、相手と返済の話をしてしまうと債務の承認となって時効が中断するおそれがあります。

よって、時効の可能性があるような場合は、決して電話してはいけません。ただし、すでに電話をしてしまったような場合でも、必ずしも時効が中断するとは言い切れないのでまずはご相談ください。

時効の援用をする

最後に返済してから5年が経過しているからといって、相手からの和解提案に応じず、そのまま請求を無視しているだけでは、いつまでたっても請求が止まることはありません。

時効によって借金をなくしたいのであれば、内容証明郵便などの書面で時効の通知を送らなければいけません。これを時効の援用といいます。

つまり、単に請求を放置しているだけでは、借金がなくなることはありませんが、きちんと時効の援用をおこなえば、時効が成立して日本保証から請求がこなくなるわけです。

ご自分で手続するのが不安な場合

相手は借金の回収を専門におこなっているような弁護士事務所ですから、ご自分で時効の援用をおこなうのが不安な方も多いと思います。

そのような場合は当事務所までご相談ください。時効の条件を満たしている限り、当事務所が確実に時効の援用をおこないます。

消滅時効援用サービスはこちら

ご来所することが困難な場合

遠方にお住まいだったり、仕事などが忙しくてご来所することが困難な方は、当事務所が内容証明郵便の作成と発送までを代わりにおこなう内容証明作成サービスをご利用ください。

こちらのサービスでも5年以上返済をしておらず、かつ、ここ最近10年の間に相手から裁判を起こされて判決などを取られていない限り、当事務所が作成する内容証明郵便による時効の援用によって、日本保証の借金がすべてなくなります。

内容証明作成サービスはこちら

お問い合わせ

当事務所はこれまでに2000人を超える方の借金問題を解決しており、日本保証への時効実績も豊富です。

弁護士法人 引田法律事務所から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

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