全日信販 → パルティール債権回収

全日信販 → パルティール債権回収

パルティール債権回収

全日信販の借金を滞納しているとパルティール債権回収から「ご連絡のお願い」などのタイトルで請求書が届くことがあります。これは全日信販からパルティール債権回収に債権が譲渡されたためです。

なお、パルティール債権回収は借金の回収を専門におこなっている会社です。債権回収会社はサービサーとも呼ばれ、国の許可を受けたうえで営業をおこなっています。

時効の確認

パルティール債権回収から請求を受けた場合、すでに時効期間が経過している場合が少なくありません。借金の時効は最後の返済から5年以上の経過が条件です。

請求書の「譲受債権の内容」の中には契約年月日、債権譲渡日、譲受金額の記載がありますが、「支払いの催告に係る債権の弁済期」の日付が5年以上前であれば時効の可能性があります。

支払いの催告に係る債権の弁済期が最近の日付になっている場合がありますが、自分の記憶では5年以上返済をしていないのであれば時効の可能性があります。

電話はすべきか

時効の可能性がある場合はパルティール債権回収への電話は控えてください。

なぜなら、時効期間の経過に気づかずに返済するという前提で話をしてしまうと、支払い義務を認めたことになり時効が中断してしまうおそれがあるからです。

その他にも時効の手続きをしないまま借金の一部を返済したり、和解書の取り交わしをしてしまうと債務の承認となって時効が中断します。

ただし、いきなり請求を受けて訳も分からず電話で話をしてしまった程度では、必ずしも時効が中断したとは言い切れない場合があるので、ご自分の判断で諦めないでまずはご相談ください。

請求を放置した場合

パルティール債権回収の請求を放置していると、自宅まで取り立てに来ることがあります。実際に当事務所でも訪問をされたという方からの相談は数多く受けています。

また、パルティール債権回収が裁判(支払督促)を起こしてくることもあります。もし、時効期間が経過しているのに、裁判所から届いた書類を放置すると借金の支払い義務が確定してしまいます。

よって、パルティール債権回収から請求を受けた場合は放置してはいけません。

時効の援用

最後の返済から5年以上経過しているからといって、何もせずに放置していても請求は止まりません。よって、時効の可能性がある場合は時効の援用をする必要があります。

時効の援用は内容証明郵便でおこなうのが最も安全で確実です。当事務所にご依頼された場合、時効の条件を満たしている限り、確実に時効の援用をおこなうことができます。

また、ご依頼された場合はパルティール債権回収からの請求が止まります。これにより、電話や書面による請求がストップします。

消滅時効援用サービスはこちら

遠方にお住まいの方

当事務所にお越し頂くことができない方でも時効の援用をおこなうことができます。その場合は当事務所が内容証明郵便を作成して発送する内容証明作成サービスでの対応となります。

こちらのサービスであっても、最後の返済から5年以上が経過しており、直近10年以内に裁判所で判決などを取られていなければ、内容証明による時効の援用によって支払い義務がなくなります。

内容証明作成サービスはこちら

お問い合わせ

当事務所はこれまでに2000人を超える方の借金問題を解決しており、パルティール債権回収への時効実績も豊富です。

パルティール債権回収から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

千葉いなげ司法書士事務所

お電話 043-203-8336(平日9時~18時)

LINEで無料相談されたい方は「友だち追加」をクリックしてください

友だち追加

業者別の対応

お気軽にお問い合わせください

受付時間:平日9時~18時
電話番号:043-203-8336

メールでのお問い合わせはこちら