新生フィナンシャルから「今後の返済に関するご提案」が届いた場合の対処法

「今後の返済に関するご提案」が届いた場合の対処法

新生フィナンシャルとは

新生フィナンシャルは、もともと「レイク」のブランドで貸付けをおこなっていましたが、平成21年に社名を新生フィナンシャルに変更しています。

社名変更前に借り入れをして、その後に滞納をしているような場合、新生フィナンシャルから請求を受けても聞いたことがない社名と思ってしまう場合もあるかと思いますが、架空請求と勘違いしないようにしてください。

時効の可能性を検討する

新生フィナンシャル(レイク)から請求されても、必ずしも支払う必要があるとは限りません。なぜなら、借金にも時効というものがあるからです。

借金の時効は最終返済から5年経過していることが条件です。時効かどうかは「ご契約内容」の「お支払い約定日」を確認してください。この日付が5年以上前の場合は時効の可能性があります。

時効の中断に注意する

「今後の返済に関するご提案」には、具体的な一括返済や分割返済の条件が記載されています。また、回答書が同封されており、電話か回答書での連絡を要求しています。

最終返済から5年未満で時効ではないことが明らかな場合は、提案を検討して連絡をするのが良いかと思いますが、すでに5年以上返済をしていない場合は、新生フィナンシャルへの連絡は控えてください。

なぜなら、時効の条件を満たしているにもかかわらず、借主が新生フィナンシャルに電話をしてしまったり、借金の一部を返済したような場合は時効が中断するおそれがあるからです。

時効が中断する行為

 借金の一部を返済する

☑ 回答書を返送する

☑ 電話で今後の返済の話をする

もし、時効が中断してしまうと、それまでの時効期間がすべてリセットされてしまい、少なくとも今後5年間は時効の主張ができなくなります。

とはいえ、電話で返済の話をした程度であれば、必ずしも時効が中断するとはいえない場合もあるので、電話をしてしまったような場合でも、自分で時効の中断と決めつけずに、まずはご相談ください。

時効の援用をする

借金の時効は5年の経過とともに自動的に成立するものではありません。時効を成立させるには、新生フィナンシャルに対して、内容証明郵便などの書面で時効の通知を送る必要があります。

これを時効の援用といいます。

時効の援用をすることで初めて借金の支払い義務がなくなります。よって、くれぐれも時効の可能性がある場合は、新生フィナンシャルからの請求をそのまま放置しないようにしてください。

すでに判決を取られている場合

最終返済から5年以上経過している場合でも、すでに裁判所で判決や支払督促を取られている場合は、時効が判決などを取られて時点から10年間延長します。

裁判上で和解をしたり、自分から簡易裁判所に特定調停を申し立てたような場合も同様で、この場合は最後の入金日から10年経過しているかどうかが時効のポイントになります。

ただし、新生フィナンシャルの場合、判決などを取得しているケースはそれほど多くないので、5年以上返済をしていない場合は時効の可能性が高いと思われます。

司法書士にお願いした場合

千葉いなげ司法書士にご依頼された場合、新生フィナンシャルに受任通知を送って請求を止めたうえで、時効の中断事由があるかどうかを調査します。

もし、中断事由が何もなければ、司法書士が確実に時効の援用をおこないます。時効の条件を満たしていないことが判明した場合は、そのまま分割和解に切り替えることも可能です。

司法書士にお願いするメリット

☑ 新生フィナンシャルからの請求が止まる

☑ 中断事由がない限り、確実に時効の援用をしてもらえる

☑ 時効ではない場合でも分割和解をしてもらえる

お問い合わせ

当事務所はこれまでに2000人を超える方の借金問題を解決しており、新生フィナンシャル(レイク)への時効実績も豊富です。

新生フィナンシャル(レイク)から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

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