弁護士法人引田法律事務所の「確認書」

引田法律事務所から「確認書」が届いた場合の対処法

日本保証と引田法律事務所の関係

日本保証(旧ロプロ)は、武富士の金融事業を引き継いでいるため、武富士の借金を滞納していると日本保証の代理人をしている弁護士法人引田法律事務所から「確認書」が届くことがあります。

なお、引田法律事務所は日本保証以外にもパルティール債権回収、ワイジェイカード、リベラルアセット等の代理人をしています。

時効かどうかを見分けるには

武富士のような貸金業者の借金には時効の適用があります。どのくらいの期間で時効になるかについては最後の返済から5年とされています。

よって、5年以上返済をしていない場合は時効の可能性があります。時効かどうかは【本書作成時点での残存債務の額】に記載されている「支払の催告に係る債権の弁済期」日付で確認できます。

もし、この日付が5年以上前であれば時効の可能性があります。ただし、引田法律事務所が日本保証以外の代理人をしている場合は、弁済期の日付では判断できない場合があります。

その場合は弁済期の日付に関わらず、ご自分で記憶で5年以上返済をしたことがないのであれば時効の可能性があるといえます。

電話による債務承認にご注意

確認書には「これまで、当職は貴殿宛に受任通知等を発送しておりますが、大変遺憾ながら、現在に至るまで貴殿との間で話し合いによる解決に至っておりません。通知会社としましては話し合いによる解決を望んでいられる為、下記連絡期限までに当職へのご連絡を頂ければ、示談和解の相談受付をさせて頂きます」との記載があります。

しかし、5年の時効期間を経過している場合は引田法律事務所への電話は控えてください。

もし、電話で損害金の減額や分割払いのお願いをしてしまうと、債務承認となって時効が中断するおそれがあります。なお、時効の中断とは時効の完全なリセットを意味します。

書面の返送でも時効が中断する

確認書には「なお、ご多忙にて当職の受付時間内にご連絡が出来ない場合は別紙債務承認兼相談申入書にご記入の上、同じく下記連絡期限までに当職宛へファックス、またはご返送下さいますようお願い申し上げます」との記載もあります。

その「債務承認兼相談申入書」には一括払いか、もしくは分割払いを希望する場合にチェックを入れる項目がありますが、時効の可能性がある場合は返送しないでください。

電話をしていなくても、この書面を返送することで債務を承認したことになり、時効が中断してしまうからです。以下に時効中断する代表的な行為を挙げておきますので十分にご注意ください。

債務承認となって時効を中断させる行為

☑ 電話で今後の返済に関する和解条件について話をする

☑ 債務承認兼相談申入書を返送する

☑ 借金の一部を振り込む

もし、時効に気づかずに電話をしてしまった場合でも会話の内容によっては時効が中断したとはいえない場合があるので、ご自分で時効の判断をせずに、まずは当事務所までご相談ください。

請求を放置し続けた場合

引田法律事務所からの請求を放置し続けていると、裁判(訴訟や支払督促)を起こされることがあります。その、裁判手続きまで放置してしまうと、相手の請求が裁判上で確定してしまいます。

その場合、時効が判決などが確定してから10年に延長されます。また、判決などを取られると給与や口座の差し押さえを受ける可能性が出てきてしまいます。

よって、引田法律事務所から請求を受けた場合は、まずは時効の可能性があるかどうかを確認して、時効の条件を満たしている場合はすみやかに時効の手続きを取ってください。

時効の援用手続きのやり方

借金の時効制度は、借主からの時効援用の手続きを要求しています。つまり、何もせずに放っておいても自動的に時効が成立することはないということです。

よって、時効によって借金の支払い義務を消滅させたいのであれば、引田法律事務所に対して時効の通知を送る必要があります。

通知の方法は電話ではなく、内容証明郵便などの書面でおこなうのがもっとも確実な方法です。電話をすると、すでに述べたとおり、債務承認による時効中断のリスクがあるのでご注意ください。

ご自分で時効の援用をするのが不安な場合

相手は借金の回収を専門におこなっている弁護士です。にわか知識での対応はリスクを伴うのも事実です。よって、ご自分で時効の援用をおこなうことに不安がある場合は当事務所にお任せください。

ご依頼頂いた場合、時効の条件を満たしている限り、確実に時効の援用をおこないます。

時効が成立する条件

☑ 5年以上返済をおこなっていない

☑ 直近10年以内に裁判を起こされていない

☑ 相手に電話をしていない

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当事務所にご来所できない方

遠方にお住いのために当事務所にお越し頂くことができない方でも、当事務所が内容証明郵便の作成と発送までを代行する内容証明作成サービスで時効の援用が可能です。

こちらの場合も上記の時効の条件を満たしている限り、当事務所が作成する内容証明郵便による時効の援用手続きによって、借金の支払い義務が元本を含めて完全に消滅します。

よって、当事務所にお越し頂けない方もまずはお気軽にお問い合わせください。営業時間内にお電話できない方はLINEやメールによる相談をご利用ください。

内容証明作成サービスはこちら

お問い合わせ

当事務所はこれまでに4000人を超える方の借金問題を解決しており、日本保証への時効実績も豊富です。

弁護士法人 引田法律事務所から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

いなげ司法書士・行政書士事務所

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